出典：TechCrunch
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Metaは2026年9月、年次イベント「Connect」で、消費者向けの個人AIエージェント「Muse」を前面に打ち出しました。OpenAIやAnthropicが企業向け製品に注力するなか、Facebook、Instagram、WhatsAppで築いた生活者との接点を生かし、日常の作業を代行する戦略です。ただし、金融情報やメールを預けるには、広告を主力とする同社への信頼が最大の課題になります。
TechCrunchの記者がMuseを試すと、提案に従って本人名義の未請求資金を見つけ、郵送で小切手を受け取れることになりました。一方、本人はこの成果を一度限りの「余興」に近いと評し、継続利用を促すほどの価値はまだ見いだせていないと述べています。
Metaが訴える継続的な用途は、クレジットカードやGmailの情報を基に、不要な契約の解約や二重請求の発見などを代行することです。実用性を高めるほど、利用者はより多くの機微情報を渡す必要があり、便利さと情報共有の負担が同時に増します。
初回利用時、MuseはFacebookやInstagramなどの情報をすぐに結び付けず、記者を初対面の利用者として扱いました。その姿勢は利用への抵抗感を下げましたが、使い続けるとMetaのサービス群へ誘導し、利用者について学ぼうとする動きが見えたと記者は指摘しています。
Metaの強みは、既存サービスを通じて消費者の日常に深く入り込んできた実績です。しかしMuseが一度きりの便利機能を越えて定着するには、広告を売る企業へ日常の金融・通信情報を預けられるかという信頼の壁を越える必要があります。