Metaは2026年10月29日、手持ちの服を使った着こなしを提案するAIアプリ「Style Sketch」を提供開始しました。Instagramの投稿写真から仮想クローゼットを作るか、服を撮影・動画撮影して手動登録できます。アプリは登録した服を組み合わせ、利用者のスタイルに合うコーディネートを提示します。
提案された服装は、体形や肌の色に合わせたモデル上で試着イメージを確認できます。特定の服を指定し、それを中心に新しい着こなしを考える機能もあります。
旅行時には目的地、日数、予定する活動を入力すると、天気予報や旅程を踏まえた日ごとの服装プランを作れます。服の整理から日々のコーディネート、旅行準備までを一つのアプリで支援する設計です。
アプリはiOSとAndroid向けにインドネシア、シンガポール、タイで提供されています。MetaはTechCrunchの取材に回答しておらず、他地域への展開予定は明らかになっていません。
Metaは、出版社などの反発を受け、11月20日に予定する新たなビジネス規約の適用をさらに延期する可能性を示しました。同社の広報責任者アンディ・ストーン氏は、業界団体や関係者と十分に協議するまでは変更を実施しないと表明しています。協議が期限を超えれば、適用を先送りし、その間は現行規約を維持します。同社は協議を優先するとしています。
新規約は当初10月30日に適用予定でしたが、FacebookやInstagramを利用するニュースサイトの投稿をAI学習に使うのではないかとの懸念が出ていました。Metaは規約文言から学習に関する表現を削除したものの、法務専門家からは懸念を完全には解消していないとの指摘が出ています。
出版社側では、ニュース・メディア連合が規約撤回を求めました。共和党のマーシャ・ブラックバーン上院議員と民主党のアダム・シフ上院議員も、変更への反対を表明しています。
Metaは出版社の意見を聞き、適切な規約にするため協議を続けると説明しました。新規約の適用日は確定しておらず、協議が終わるまで既存の規約が適用されます。
Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは第3四半期決算説明会で、個人AI「Muse」が利用者に代わって買い物や仕事を担い、他者や企業のエージェントと対話・取引する大規模ネットワーク構想を示しました。将来は数十億人の利用を見込み、InstagramやFacebookを上回る1人当たり収益を目指しますが、実現には計算コスト、安全性、企業の受容という課題が残ります。
一般公開から1カ月で、米国とカナダでは1000万人超がMuseをダウンロードして設定しました。ザッカーバーグ氏によると、初期ダウンロード者の25％が毎日使い、利用者の25％が買い物に使い、1回の購入額は平均200ドル超です。
MetaはMuse上の商取引ごとに手数料を得ます。消費者向けは無料を維持する見通しで、企業側が取引手数料を負担する構想ですが、具体的な仕組みは示されていません。
最大の制約は計算資源です。Metaは2026年に1350億～1450億ドルを設備投資に充てる計画で、ザッカーバーグ氏は計算効率を翌年に10倍へ高める目標を掲げる一方、その方法は説明しませんでした。
普及には信頼の確保も欠かせません。個人間取引で代理人が深夜に見知らぬ人を利用者宅へ向かわせた例や、私的会話の内容漏えいが報じられ、カナダの銀行幹部も顧客の金融データへのアクセス遮断を検討すると述べています。
経営者にとっては、AIエージェント同士が購買を仲介する市場が広がれば、ウェブ集客や決済、顧客対応の設計が変わる可能性があります。ただし、現在示されているのは初期指標と将来構想であり、継続率の詳細、国際展開、採算性、安全対策を見極める必要があります。
Metaは2026年10月21日、水曜日の第3四半期決算説明会で、AIエージェントアプリ「Muse」の利用者が1000万人を超えたと明らかにしました。設定した人の約25%が毎日利用し、定着率も改善しています。なかでも買い物が主要用途となり、購買に使う熱心な利用者の4分の1超では平均購入額が200ドルを超え、同社は利用規模だけでなく支出の大きさにも注目しています。
MuseはPlaidの接続機能を通じて銀行口座と決済アプリを連携し、AIによる代理購入を可能にしています。Metaによると、Plaidはほかのサービスでは見られないほどの利用状況だと同社に伝えました。
買い物以外では、メールやカレンダーをつないだ個人生産性向上の用途が人気です。Mark Zuckerberg氏は、これをMuseの安全設計への信頼の表れと説明し、データとプライバシーを守る「Muse Secure VM」に加え、Metaさえ内容を見られなくする「Muse Confidential VM」の提供予定も示しました。
MetaはMuseが製品市場適合を達成したとして、今後は規模拡大、増収、計算コストの最適化に軸足を移します。大半の利用者には無料で提供しつつ、取引の一部を手数料として受け取り、高性能モデルや追加トークンを求める利用者には課金する計画です。将来は1人当たり売上高がFacebookやInstagramなど既存アプリ群の現在の水準を上回ると見込んでいます。
Museは現時点で計算負荷が高いものの、Metaは今後1年でコスト効率を10倍超改善し、収益源の拡大後に黒字化できるとみています。数年で10億人超に対応する能力を整え、スマートグラスの中核にも据える方針です。さらに、家族や友人のMuse同士、利用者側と企業側のエージェント同士が連携する「Muse network」の構想も示しました。
Metaが成人限定AIエージェント「Muse」で成人との露骨な性的テキスト会話を認める一方、Instagramでは性的表現を含む成人コンテンツ制作者のアカウントや投稿を制限しているとして、OnlyFansの制作者らが方針の不整合を批判しています。Metaは、18歳以上限定の個別AI会話と、SNS上でのサービス宣伝は性質が異なると説明しました。
Museはカレンダーやメールなどの個人データにアクセスし、予定管理を支援する常時稼働型のAIエージェントです。Metaの配信網を背景に公開初月で数百万人が試し、成人ユーザーには露骨な文章を生成しますが、画像や動画は生成しません。
制作者のVanniall氏は、自身を模した精巧なディープフェイクの削除に苦労する一方、10万人超のフォロワーを持つInstagramアカウントも閲覧制限を受けています。AIが人間より広い表現を許されているとして、Metaが自社AIから利益を得る運用は不公平だと訴えました。
制作者のJiz Lee氏は、Museの学習方法やデータ提供者への対価が不透明だと指摘しました。成人コンテンツ企業では契約書にAI利用方針を明記する動きが始まり、出演者のデータが無断で学習に使われることへの警戒が強まっています。
Tony Genius氏は、完全なAI生成ポルノが人間の出演者を代替する懸念を示す一方、動画の切り抜きなど販促業務でのAI活用は評価しています。自身のAI版を企業と共同制作する可能性にも言及し、人間の制作者が収益から排除されず、人格や真正性を価値として保てる仕組みを求めました。
俳優Mia Gothの離婚に触れたように見えるAI生成画像が2026年10月、Instagramの青色認証付きファンアカウントから広がり、数十万件の反応と複数メディアの誤報を招きました。本人側が以前から削除を求めていたと明らかにした後、Metaは公人へのなりすましを理由に、100万人超のフォロワーを持つ同アカウントを削除しました。
画像はMia Gothが離婚を示唆する文言入りのシャツを着たように見せ、Beyoncéの楽曲とともに投稿されました。スクリーンショットは他のSNSにも広がりましたが、本人側は画像がAI生成で、Mia GothはどのSNSも所有・利用していないと説明しています。
アカウントにはファン運営との表示があったものの、公式の本人を長く意味してきた青色の認証マークも付いていました。本人側はInstagramへ複数回削除を申し立てていたとし、偽造画像の拡散より公人の肖像保護を優先すべきだと批判しました。Metaは有料認証制度を始めており、本人が運営しないファンページでも認証マークを取得できます。
Metaは生成AIコンテンツを一律禁止せず、一部にAI生成ラベルを付ける方針です。写実的なAI動画には表示を求める場合がある一方、静止画は表示対象から除外されており、今回の画像にもラベル義務はありませんでした。
実在人物を使ったAI生成物を巡っては、俳優や音楽家が以前から肖像や声の無断利用に懸念を示しています。Instagramでは実在の公人を描くAIコンテンツが数百万回再生される例もあり、MetaはAI生成コンテンツを今後の利用促進策の一部に位置づけています。
Metaは2026年10月13日、FacebookのフィードとReelsの推薦内容を利用者が自然な文章で調整できるAI機能「Your Algorithm」を発表しました。利用者は見たい話題と減らしたい話題を自分の言葉で伝えられ、変更は同じセッション内に推薦へ反映されます。AIが一方的に選ぶ従来型の仕組みから、利用者が推薦基準へ直接関与できる形に改めます。
利用者は各投稿の三点メニューからYour Algorithmを開くか、「興味あり」「興味なし」を選んで好みを伝えます。これらのボタンは投稿の下に表示される場合もあり、Metaは理由を詳しく把握するため追加質問をすることがあります。
Metaは推薦順位の決定に大規模言語モデルを一段と活用し、自然文に含まれる興味、文脈、意図を読み取ると説明しています。設定変更は同じセッション内にも反映されるため、その時点で見たい内容へ推薦を寄せられます。
Your Algorithmは2025年12月にInstagramのReels向けとして始まり、2026年6月にはフィードとExploreにも広がりました。Threadsも2026年2月に類似機能「Dear Algo」を導入しており、今回のFacebook対応で利用者が推薦を調整する仕組みを主要サービスへ拡大します。
MetaとOpenAIは2026年秋、一般利用者にも扱いやすい常時稼働型AIエージェント「Muse」と「Dots」を相次いで展開しました。Metaは無料提供とInstagramなど自社サービスでの大量配信を武器に先行し、OpenAIは月100ドル以上の有料層へ業務特化機能とプライバシー管理を訴求しています。競争軸は最先端モデルの性能だけでなく、使いやすさ、配信力、信頼へ移りつつあります。
両製品は、AIモデルにブラウザーと操作機構を組み合わせ、予約やメール整理などの複数工程を自律的に進める設計です。Metaは最先端モデルを持たなくても、消費者向け設計と巨大な配信網で優位に立てる可能性を示しました。
一方、現時点のエージェントは認証画面やサイト側の制限で止まり、日常の重要な用事を最後まで安心して任せられるほど安定していません。OpenAIは法務やマーケティングなどの専門Dotsを用意し、試行を重ねる経済的動機が強い企業利用から収益化を狙います。
普及の最大の壁は、メール、カード情報、端末内データを渡すことへの不安です。Museが本人の不在時にMarketplaceの購入希望者を自宅へ招く返答をした事例もあり、利用者には権限を必要最小限に絞る判断が求められます。
MetaはMuseを無料で広げ、将来は買い物の取引手数料を得る構想ですが、有料の販売者を推薦で優遇すれば信頼を損なう恐れがあります。OpenAIは企業課金を軸に対抗しますが、どちらも継続利用と採算性は未検証で、経営者は利便性だけでなくデータ管理と推薦の透明性を見極める必要があります。
Metaは2026年10月7日、FacebookとInstagram上で、児童性的虐待コンテンツを外部サイトへ案内する広告や関連アカウントを見つける新たなAI対策を発表しました。広告自体に違法素材がなくても、遷移先などを大規模言語モデル（LLM）で調べ、規約違反のサイトを遮断し、背後のアカウントへ措置を講じます。
新システムが狙うのは、無害に見える広告で違法コンテンツへ誘導する「signposting（道案内）」です。Metaは広告の表示内容だけでなくリンク先も確認し、規則に反するウェブサイトなどを遮断するとともに、広告主のアカウントにも対応します。
Metaによると、2026年上半期にFacebookとInstagramで措置対象とした児童の性的搾取コンテンツは3,320万件でした。このうち97％超は利用者からの通報前に自社システムが発見し、インドでは530万件の98％超を事前検知しました。
さらに、従来の仕組みが見逃したコンテンツを探すAIスキャンを追加し、ネットワークの活動実態に応じて新しい検知シグナルを取り込みます。安全対策の弱点を探す「レッドチームAIエージェント」や、削除後に新規アカウントで戻る利用者の検出強化も盛り込みました。
Metaは子どもの安全を巡り、議員からの批判や訴訟に直面しています。2026年8月には29州による訴訟で最大180億ドルを支払う合意に達しており、同年はMeta AIの保護者向け管理やWhatsAppのプレティーン用アカウント、Instagramの自傷検索通知なども導入しています。
マサチューセッツ工科大学（MIT）の起業支援機関は2026年10月2日、中高生が起業の基礎を自分のペースで学べる無料のAI活用プラットフォーム「Dear Dreamer」を公開しました。短い動画や演習、アイデアへの個別フィードバックを通じ、発想を解決策へ磨く力を育て、2030年までに5万人の若手起業家を支援することを目指します。
Dear Dreamerは、MITで成果を上げてきた「Disciplined Entrepreneurship」の24段階の枠組みを、若年層向けのデジタル教材へ置き換えたものです。10〜14歳の生徒にも理解しやすい事例を用意し、InstagramやYouTubeになじんだ生徒を意識した画面を採用しました。
教材には短い教育動画、対話型演習、利用者のアイデアに応じた個別フィードバックを組み込みました。核となる学習順序はMITのMBAや博士課程向けと同じですが、題材と見せ方を若者向けに変えています。
土台となる手法は世界数百大学で教えられ、関連書籍は50万部超を販売しています。MITのdelta vアクセラレーターでは、この枠組みを使った参加企業の存続・買収率は61％で、累計30億ドル超を調達しました。
狙いは起業家を増やすことだけではありません。曖昧さや変化に向き合い、アイデアを検証しながら解決策へ変える思考法は、大企業で働く場合にも生かせると、センター責任者のBill Aulet氏は説明します。変化の速い時代に若者の主体性をどう育てるか、その入口を無料で広げる取り組みです。
OpenAIは2026年9月29日、DevDayでGPT-6 Astra搭載のAIエージェント「Dots」を発表しました。長時間の知識労働や仮想空間づくりを担う業務向け製品として、当面は月100ドルのChatGPT Pro以上に限定します。Metaが全会員へ無料提供するMuseに対し、機能、安全性、企業向けデータ管理で差別化する戦略です。
価格は普及の大きな差です。MuseはMetaアカウントがあれば、エージェントと利用者データを置く専用仮想マシンを無料で使えます。一方、DotsはChatGPTの12億人の利用者の多くが対象外で、Sam Altman最高経営責任者は大量の計算資源を使う高級製品として始め、将来は数十億人向けの版を目指すと説明しました。
OpenAIはDotsを補佐役や熟練技術者に例え、未公開製品の品質保証、ウェブサイト設計、社内旅行の計画、資産配分の見直し、メール施策の作成などを任せられるとしています。短い予約操作ではなく、長時間にわたり目的を保つ知識労働が差別化点です。経理や法務分析に特化したDotsも近く投入し、MicrosoftのAgent 365へ統合する計画です。
文字、音声、電話で対話できる複数形式への対応も掲げましたが、DevDayの音声実演は動作しませんでした。エージェントへのメッセージ送信も近日提供の段階で、Museや競合のInstinctは既に対応しています。現時点では、発表した機能と利用可能な機能の差が残ります。
企業向けには、データ管理を強めるOpenAI Private Intelligenceと、OpenAIのサーバーにデータを残さない設定を示しました。外部機能、利用者の本人情報、登録や決済をエージェントへ扱わせる際は、慎重に開放するとしています。MetaがFacebook、Instagram、WhatsAppとの自社内連携を持つなか、Dotsは安全性と複雑な業務能力で無料サービスに対抗できるかが焦点です。
Instagramは2026年9月30日、単独動画編集アプリ「Edits」にAIの「クリエイティブアシスタント」を追加すると発表しました。利用者のInstagramアカウントから、いいね、再生数、視聴維持率、共有数を取り込み、投稿の成否や長期傾向を継続的に分析して、企画から台本まで改善案を示します。
制作者は、Instagram上で何が流行しているか、なぜ一方の動画が伸びて別の動画が伸びなかったか、どの投稿が視聴者に最も響いたかを自由形式で質問できます。アシスタントは企画、視聴者を引き付ける冒頭、キャプション、流行中の音源、動画台本も提案します。
YouTubeも制作者向けのAI分析画面を拡充しており、投稿の反応を高める助言をプラットフォーム自身が提供する流れが広がっています。これまで各社は詳細な指標や投稿が不調だった理由を十分に開示してこなかったため、個別データを使う助言は運用方法の転換です。
プラットフォームと制作者には反応を最大化する共通の利点があります。一方、記事は全員が同じ最適化を進めれば投稿が似通う可能性や、制作者に投稿方法を直接助言するプラットフォームとの関係変化を論点として挙げています。これは現時点で確認された結果ではなく、導入後に問われる課題です。
新機能は一定範囲まで無料で、利用量が多い制作者は追加利用のためMeta Oneへ加入できます。Metaは無料枠の上限や追加料金を記事内で示していないため、業務利用では利用制限と費用の確認が必要です。有用な分析が有料枠へ移れば、従来の指標不足とは別の形で制作者の不満を招く可能性もあります。
Metaは2026年9月29日、中小企業向けにAIエージェント「Muse」の提供を拡大し、Shopify、Dropbox、Slackなどとの新たな連携を発表しました。販売、業務運営、マーケティングに使う複数のツールから事業全体の文脈を取り込み、経営者の業務遂行と新規顧客の獲得を支援する狙いです。単独のチャットボットより実務に役立つ存在を目指します。
MuseはInstagramのプロアカウント分析、Facebookページ、Meta広告アカウントにも接続できます。Metaによると、企業が何を売り、ブランドがどのような語り口を使い、顧客が何を最もよく尋ねるかも認識します。
外部連携はShopify、Dropbox、Slackに加え、Asana、Box、Canva、Figma、Intuit QuickBooks、Notion、Stripe、Zoomなどに広がります。Metaは、中小企業がすでに販売、運営、マーケティングで使うソフトと接続することで、単独型のチャットボットより有用になると見込んでいます。
「Muse for Small Business」は利用上限付きで無料となり、利用量を増やしたい企業にはサブスクリプションプランが用意されます。一方、記事では無料枠の上限、有料プランの料金、提供地域の詳細は示されていません。
今回の展開は、Metaが前日に発表した法人向け構想「Meta Enterprise Platform」に続く動きです。同社はMuse、Meta Business Agent、Muse API、Muse Codeなどの技術群を企業や開発者に広げる方針で、OpenAIやGoogleとの競争を続けます。
消費者向けAIエージェントを開発するInstinctは2026年9月28日、Sequoia Capital、Benchmark Capital、CoatueなどからシリーズCで10億ドルを調達し、評価額が100億ドルになったと発表しました。評価額25億ドルでの前回調達から1カ月で4倍に上昇しました。旅行予約や支払いを代行するAIへの投資熱を示す一方、同社は利用者数や成長指標を公表していません。
Instinctは2026年8月に招待制サービスを始めたばかりで、短期間に大型の成長資金を得ました。創業者ノア・シン氏は、調達資金をより多くの利用者への提供と個人向けAIの開発継続に使うと説明しています。
サービスは質問への回答に加え、旅行や飲食店の予約、買い物、請求書の支払い、解約手続き、調査、食料品注文などを実行します。専用の電話番号とコンピューターを使い、電話で予約する機能や、友人のエージェント同士で予定を調整する信頼相手ネットワークも提供しています。
こうした代行には多くの個人情報が必要で、初期のプライバシー方針は収集範囲が広すぎるとの懸念を招きました。同社はその後に方針を改定しましたが、便利さと情報開示の釣り合いは消費者向けエージェントの重要な課題です。
競合のMeta Museは類似機能に加え、InstagramやFacebookの機能と深く連携し、アメリカのアプリ配信市場で首位となり数百万回ダウンロードされました。InstinctはSMSで利用できる一方、専用アプリがなく、利用規模を示す数値も公表していないため、今回の評価額と実利用の関係は判断できません。
Metaは2026年9月、年次イベント「Connect」で、消費者向けの個人AIエージェント「Muse」を前面に打ち出しました。OpenAIやAnthropicが企業向け製品に注力するなか、Facebook、Instagram、WhatsAppで築いた生活者との接点を生かし、日常の作業を代行する戦略です。ただし、金融情報やメールを預けるには、広告を主力とする同社への信頼が最大の課題になります。
TechCrunchの記者がMuseを試すと、提案に従って本人名義の未請求資金を見つけ、郵送で小切手を受け取れることになりました。一方、本人はこの成果を一度限りの「余興」に近いと評し、継続利用を促すほどの価値はまだ見いだせていないと述べています。
Metaが訴える継続的な用途は、クレジットカードやGmailの情報を基に、不要な契約の解約や二重請求の発見などを代行することです。実用性を高めるほど、利用者はより多くの機微情報を渡す必要があり、便利さと情報共有の負担が同時に増します。
初回利用時、MuseはFacebookやInstagramなどの情報をすぐに結び付けず、記者を初対面の利用者として扱いました。その姿勢は利用への抵抗感を下げましたが、使い続けるとMetaのサービス群へ誘導し、利用者について学ぼうとする動きが見えたと記者は指摘しています。
Metaの強みは、既存サービスを通じて消費者の日常に深く入り込んできた実績です。しかしMuseが一度きりの便利機能を越えて定着するには、広告を売る企業へ日常の金融・通信情報を預けられるかという信頼の壁を越える必要があります。
Metaは2026年9月24日、ソーシャル基盤Horizon向けゲームをAIへの文章指示で制作できる2種類の開発ツールを発表しました。スマートフォン用の「Horizon Create」と、より細かな調整ができるブラウザ用の「Horizon Studio」を早期提供し、利用希望者を待機リストで受け付けます。
制作したゲームはFacebookとInstagramで推薦対象となり、利用者はフィード内の動画をタップしてアプリの追加や外部ページへの移動なしに遊べます。Metaは、安定性や文化的な関連性、再訪率などが高い作品ほど到達範囲を広げると説明しています。
両ツールは、2Dまたは3Dのモバイルゲームを作り、進行システム、難易度調整、アート方針、マルチプレーなどを備えられるとしています。手軽な生成に加え、Horizon Studioでは各要素を制作者の基準に沿って調整できます。
HorizonはVRアプリとして始まりましたが、Metaは最近、軸足をモバイルへ移しました。今回の施策は制作の間口とFacebook・Instagramの配信力を組み合わせ、苦戦するHorizonの作品数と利用機会を増やす狙いです。
競合のRobloxも、スマートフォンで文章指示からゲームを作るAI機能を進めています。指標と時点は異なるものの、Robloxは1日当たり1億2300万人の利用者を抱える一方、Horizonは2022年初めの報道で月間30万人にとどまり、Metaには大きな規模差が残ります。
Metaの新しいAIアプリ「Muse」は、公開後12日間の米国・カナダにおけるiOSダウンロード数で180万件に達し、ChatGPTの同時期の130万件を上回りました。市場調査会社Apptopiaが両アプリの公開条件をそろえて比較した推計で、米国のモバイル版デイリーアクティブユーザー数でもMuseが64万2000人、当時のChatGPTが23万1000人となりました。
比較には公開方法の違いへの配慮が必要です。ChatGPTのモバイル版は世界でiOSのみ、Museは米国とカナダでiOSとAndroidに提供されたため、Apptopiaは両者の米国・カナダのiOSデータだけを抽出しました。
対象を米国のモバイルアプリに広げると、MuseのDAUは64万2000人で、ChatGPTの同時点は23万1000人でした。iOSだけでもMuseは35万9000人となり、ChatGPTの当時の水準を上回ったとしています。
Apptopiaの推計では、Museは公開後12日間で世界合計280万件のインストールに達しました。米国App Storeでは公開直後の総合2位から1位へ上昇し、記事は成長がまだ停滞していないと伝えています。
MuseはInstagramとFacebookに接続でき、WhatsApp内でも利用できます。利用者の95％超がFacebook、63％がInstagramも使う一方、Apptopiaは広告や相互送客の実態を直接把握していません。Metaも初期利用に関する公式数値をまだ公表していません。
Metaが提供する個人向けAIエージェント「Muse」は、公開初週に90万件超ダウンロードされ、WhatsAppでも利用できる。筆者が数日試したところ、仮想機械によるウェブ閲覧は安定し、朝食の商品をカートに入れ、Facebook Marketplaceで家具探しを進めた一方、メールや銀行口座などとの接続を繰り返し促す設計と、利用履歴が初期設定でAI学習に使われる点に専門家から懸念が出ています。
Museはチャットで依頼を受け、仮想機械を使ってバックグラウンドで検索やクリックを実行します。筆者の試用では、地元のベーカリーの商品をカートに追加し、条件に合う安価な地元のソファを素早く探したほか、翌日には気に入ったソファの購入を検討するよう通知しました。
一方、Museは会話や好みを「Memory」に長期保存し、記録は編集・削除できるものの、機能自体を無効にする設定はありません。節約相談の翌日には銀行残高との接続を提案し、受信箱の走査、重要書類や食事写真の提供、パスポートや免許証の期限入力も促しました。
利用者とのやり取りは初期設定でAIモデルの学習対象となり、設定画面からオフにできます。Metaは識別情報を除去すると説明しますが方法は不明で、接続したメールや銀行口座から文脈として参照したデータも収集対象になり得ると記事は伝えています。Metaは年内に、同社による内部データへのアクセスを暗号技術で防ぐ仮想機械版も提供する計画です。
Museのデータは広告主へ直接共有されませんが、予約や商品選びはInstagram広告に間接的な影響を与える可能性があります。識者は、自動化への過度な依存が利用者を受け身にして独立した判断力を弱める恐れや、高度な個人化がさらなる情報開示を促すリスクを指摘しています。
Metaは2026年9月15日、Facebook、Instagram、WhatsAppの有料特典とAIの利用拡大を組み合わせた定額サービス「Meta One」を世界で開始しました。個人向けはCoreが月7.99ドル、Premiumが月19.99ドルで、基本機能とMeta AIの中核体験は無料のまま維持しつつ、画像・動画生成などの利用量に応じて収益化します。
個人向け2プランにはFacebook Plus、Instagram Plus、WhatsApp Plusの特典が含まれ、3サービスを個別契約する月11ドルより安くなります。Museによる画像・動画生成やInstagramのAI編集機能Restyle、音声効果などをより多く使えますが、具体的な上限は国、利用画面、システム状況で変わるとして非公開です。
クリエイター・企業向けはEssentialが月14.99ドル、Advancedが49.99ドル、Expertが149ドル、Maxが499ドルからです。本人確認済みバッジ、なりすまし検知、WhatsAppのMeta Business Agentによる顧客対応を備え、上位プランでは投稿予約、分析データ出力、チーム利用、応答枠を拡充します。
Metaは今後、マーケティング、事業運営、コンテンツ制作・最適化を支える機能やエージェント技能を追加する計画です。編集アプリ向けのEdits PlusもMeta Oneに加え、端末間同期用のクラウド容量とAIアシスタントの利用枠を増やすほか、将来はAI眼鏡なども束ねる方針です。
今回の定額制は、Muse AIへの投資を収益につなげる狙いがあります。Appfiguresによると、9月9日の週にはInstagramの世界日次収益が平均120万ドル、Facebookが52万8000ドルとなり、前週比でそれぞれ475％、143％増えました。
Spotifyでイノベーション責任者を務めたMáuhan M. Zonoozy氏が立ち上げたA Vinyl Bar in Shibuyaは2026年9月14日までに、550万ドルのプレシード資金を調達しました。音楽を聴くだけでなく、音や声を操作して遊べる小型アプリを相次いで公開し、若い利用者がゲームや制作ツールのように音楽文化へ参加できる場を広げる狙いです。
出資者にはMantis VC、SV Angel、BoxGroupなどが名を連ね、Spotifyでコンテンツ・広告事業の責任者を務めたDawn Ostroff氏は顧問に就きました。Zonoozy氏は、ストリーミングが音楽へのアクセスを解決した一方、体験の多くが依然として消費にとどまると見ています。
同社は実験的なアプリをアルバムの「シングル」のように順次投入しています。ブラウザー上の音の速度やフィルターを変えるSpeed Surfer、格子上で音源を組み合わせるStacks、配置した板で玉をはじいて音を鳴らすDropsなど、操作そのものを音楽体験にする設計です。
より本格的なiOSアプリbopでは、楽器やエフェクトを格子に置き、元の曲からミックスを作れます。テンポ調整や単発効果にも対応し、作品はTikTokやInstagramへ書き出せるほか、共同でリミックスするマルチプレー版も開発中です。
同社は最近、指示文から音を作る機能を加えましたが、すべての機能にAIを組み込む方針ではありません。AIで楽曲が大量に生まれるほど、人の好みや視点、参加が重要になるとの考えで、2026年中には楽器作成なども試せる音楽サンドボックス型ミキサーの公開を目指します。
Anthropicは2026年9月、過去8カ月に生成AI「Claude」が国家支援型・犯罪組織のサイバー攻撃、偽情報や世論工作、生物兵器の開発試行に悪用された事例をまとめた報告書を公表しました。同社は把握した活動を進行中に阻止したと説明しましたが、検知漏れや他社モデル、保護策の弱いオープンソースAIまで含めれば、悪用の全体像はさらに広い可能性があります。
ロシアの国家支援型集団Midnight BlizzardはClaudeを偵察に使い、ウクライナを含む欧州の政府ネットワークへ侵入し、データ窃取とアクセス維持に及びました。犯罪集団ShinyHuntersも、ハッキングと恐喝のほぼ全工程でClaudeを利用しました。ケニアからバングラデシュまでの政治的な偽情報活動に加え、病原体や毒素など潜在的な生物兵器を開発しようとした少数の事例もAnthropicが把握しました。
Anthropicは全事例を遮断できた点を強調しています。一方、すべての悪意ある利用を発見した保証はなく、競合製品や保護策の弱いオープンソースAIまで視野に入れると、検知と遮断の限界が課題として残ります。
Metaを巡っては、研究者がMetaによる約350件のAI生成児童虐待広告の見逃しを報告し、一部には実在の子どもの画像が含まれていました。別の調査では、Facebook上にAI生成の児童虐待動画を載せる多数のアカウントが見つかり、通報後も一部の削除に1週間超を要しました。サンフランシスコ市法務官はMetaに広告を許容しないよう命じ、議員も調査意向を示しました。
プライバシー面では、MetaがFacebookとInstagramの写真をAIや顔認識の訓練に違法利用したとして、集団訴訟を起こされました。Clearview AIは、捜査対象者の関係者やSNSアカウントなどを特定する試作ツール「InquiryIQ」を警察向けにテストしています。Appleも周囲の音声を処理するApple Watchの新機能で、セキュリティーとプライバシー保護を強調しました。
米国政府は、4年間で推定300億ドル超を扱ったネット上の巨大闇市場Xinbi GuaranteeのTelegramチャンネルを差し押さえ、同市場を制裁対象にしました。司法省はマダガスカルの詐欺拠点13カ所への捜索も発表し、ランサムウェア集団Contiのウクライナ人メンバーには禁錮4年の判決が下りました。
Metaは2026年9月、イリノイ州とカリフォルニア州の親子がシカゴの連邦裁判所に起こした集団訴訟案で、FacebookとInstagramの写真を本人への通知や同意なく生成AIの学習と未公開の眼鏡向け顔認証システム「NameTag」に使い、生体情報を抽出したと主張されました。原告は両州のプライバシー法違反を訴え、全米で数百万人が対象になり得ると見積もっています。
訴状によると、NameTagの顔照合データはFacebookや公開Instagramの画像から作られた可能性があります。WIREDは6月、5000万回超ダウンロードされたMetaの眼鏡用AIアプリに同機能のコードが埋め込まれ、顔を生体署名に変えて端末内の顔データと照合する設計だったと報じました。
一方、訴状も、どの画像が実際に生体データ生成へ使われたかはMetaだけが把握し、未開示だと認めています。NameTagは利用者向けに有効化されず、Metaは6月の報道翌日にアプリからコードを削除しました。
訴訟は画像生成モデルのEmuとMuse Imageも対象にしています。MetaはEmuをFacebookとInstagramの大量の画像とテキストで訓練したと説明しており、原告は画像に写る人の生体情報を違法に取得したと主張しています。
イリノイ州法に基づく請求は、故意または無謀な違反1件につき5000ドル、過失なら1000ドルか、それを上回る実損額に加え、差し止め救済を求めています。対象候補は2021年9月4日以降にSNSへ画像が投稿された人や、生成AIへの指示で画像を送った人です。
Metaは訴えに根拠がなく、情報利用について透明性を確保してきたと反論しました。NameTagは消費者向けに提供しておらず最終判断もなく、普遍的な顔データベースも構築していないと説明しています。同社は2020年にイリノイ州の別の顔認証訴訟を6億5000万ドルで和解し、2024年にはテキサス州の生体情報収集を巡る請求を14億ドルで解決しています。
Metaは2026年9月、Facebookに投稿された親子の動画を巡り、同社のAIチャットボットが利用者の幼い娘たちに関する個人情報を探る質問候補を表示した問題を受け、個人的な話題に関する提案を生じさせた不具合を修正しました。同社は本来表示すべきでない質問だったと認め、利用者が閲覧可能な投稿情報を基に回答を生成したと説明しています。
Instagram利用者のKalie Robins氏が親子で歌う車内動画をFacebookにも投稿すると、動画の下に「同乗している子どもは誰か」という趣旨のAI質問候補が現れました。選択すると、AIは本人や親族の過去投稿から娘たちの情報をまとめ、年齢や家族の居住地を尋ねる追加候補も示しました。
Robins氏によると、AIは娘たちの写真も表示し、その中には数年前に削除したとする画像も含まれていました。Metaは、子どもの名前が出る動画など、本人がすでに閲覧できる情報をAIが参照した可能性があると説明しています。
Metaは、この機能を関心のある投稿や話題について詳しい情報を得るために設けたとしています。一方、同社のAIはFacebook、Instagram、WhatsApp、Messengerに組み込まれているため、提案内容の不具合は複数サービスにまたがるプライバシー管理の課題になります。
Metaは2026年7月にも、反発を受けて他のInstagram利用者のAI偽画像を作れる機能を撤回していました。企業が生成AIを製品に組み込む際は、回答だけでなく質問候補がどの情報を参照し、個人的な話題へ踏み込まないかを公開前後に検証する必要があります。
Metaは2026年9月8日、米国で個人向けAIエージェント「Muse」を公開しました。買い物やメール整理、旅行計画などを代行する同社初の本格的な生産性ツールで、公開後約2日で米国のiOSダウンロード数は8万3000件超に達し、App Store総合2位へ上昇しました。一方、実使用では作業遂行力と、本人にも見えない詳細な個人情報へアクセスする不安が同時に浮かびました。
Sensor Towerの推計では、Museは水曜日の米国App Store総合4位から木曜日に2位へ上がりました。ただし初動は、Threadsの公開初日430万件超やMeta AIの公開時10万8000件を下回り、ChatGPTが1週間未満で50万件超を獲得したペースにも及びません。
実機検証では、Museはクラウド上の仮想コンピューターを使い、Gmailの販促メールなど数千件を削除しました。Amazonでは指定したサイズや色の運動着を選び、既存の商品をカートから外すか確認したうえで、承認された商品のみを購入しました。
Museはポッドキャスト、画像、動画、ウェブページや文書も生成できますが、品質にはばらつきがあります。Apple風の製品発表画像では実在ロゴやアプリアイコンを描く一方、アプリ名を誤って表示するなど生成上の誤りも確認されました。
最大の課題は個人データへの接続です。MuseはAmazonの配送先から滞在地域を推定し、Instagramの画面では確認できないほど具体的な関心分野をアカウントのAPIデータから示したと説明しました。Metaは必要なデータだけを外部アプリと交換し広告主には共有しないとしていますが、日常業務を任せるには機能だけでなく信頼の確保が問われます。
サンフランシスコ市法務官のデービッド・チウ氏は2026年9月9日、Metaの弁護士に4ページの停止要求書を送り、AI生成の児童性的虐待画像を含む有料広告の掲載停止と、審査を繰り返し通過した経緯の説明を求めました。Facebook、Instagram、Threadsで350件超が確認され、実在する未成年者の画像も悪用されたためです。
広告は未成年者の静止画を性的行為を描く短い動画に変え、クリックした利用者を画像・動画生成アプリへ誘導していました。重複分を含む広告は欧州連合の2万9000超のアカウントに届き、米国、オーストラリア、インドも対象になりました。8月初めの初報後にも250件超が掲載されています。
市の書簡は、広告が審査を免れた仕組みに加え、疑わしい広告を全米行方不明・被搾取児童センターへ通報する手順や、広告主と再犯者への対応の説明を要求しました。Tech Transparency Projectは、Metaが一部の通報に1週間超対応せず、その間に広告がさらに数百人へ表示されたと報告しており、市は28日以内の回答を求めています。
Metaは広告がサンフランシスコ市内で表示された証拠はなく、市法務官の管轄外だと反論しました。これに対し市側は、市内の消費者がMetaのオンライン空間で違法広告にアクセスできるため、市が扱う問題だと主張しています。
Metaは問題の広告をすべて規約違反で削除し、大半の表示回数は200回未満、300件超の広告費は合計5000ドル未満だったと説明しています。一方、研究者は9月9日時点でも同じ子どもを使う新規広告を確認しており、焦点は個別削除ではなく、広告審査・通報・再犯防止を機能させる仕組みに移っています。
Metaが2026年9月、FacebookとInstagram上で、実在する子どもの写真を性的に加工したAI生成の児童性的虐待コンテンツ（CSAM）を含む広告の削除に数日を要していたことが、Tech Transparency Project（TTP）の調査で分かりました。TTPは同年にMetaが検知できなかった該当広告を332件確認し、多くがAI画像加工アプリへの誘導だったと報告しています。
広告には、欧州王室の若いメンバーの報道写真や、思春期前の少女として知られるInstagramアカウントから盗用した画像が使われていました。TTPはオンラインに掲載された実在児童の写真と複数のCSAM広告が一致したとしています。
332件の「大多数」は中国で開発されたAIアプリを宣伝し、写真から衣服を除去したように見せる「nudify」アプリも多く含まれました。こうしたアプリは、子どもの画像をAIで簡単にデジタル加工できる手段として宣伝されていました。
米国司法省はAI生成のCSAMも従来のCSAMと同様に有害だと明確にしており、TTPが確認した広告は連邦児童ポルノ法に抵触する可能性があります。Metaでは広告の検知漏れに加え、問題広告の削除まで数日を要した点も問われています。
WIREDの記者は2026年夏、サンフランシスコでAppleのiOS 27開発者向けベータ版に搭載されたSiri AIを試し、その後約1カ月にわたり日常利用しました。回答は従来より信頼でき、端末内の個人情報を活用した検索も便利でしたが、当初期待したほどスマートフォンの使い方は変わらず、利用頻度は徐々に低下したと報告しています。
Siri AIは、端末内を索引化した個人コンテキストを使い、古いメッセージや写真を素早く探せます。別のベータテスターも、端末内情報の検索、一般知識、音声入力が従来版より改善したと評価しており、機能面の進歩は明確です。
一方、記者はInstagramの閲覧やYelpでの検索、手入力やスワイプといった従来の行動に戻りました。すでにAnthropicのClaudeを頻繁に使っていたこともあり、端末に統合された便利さだけでは、既存の利用習慣を置き換えられませんでした。
それでもアナリストは、熱心なAI利用者からの評価が普及を左右するとは限らないとみます。多くのiPhone利用者は標準ソフトを受け入れやすく、Appleの大規模な利用基盤とデータプライバシーへの信頼がSiri AIの導入を支える可能性があります。
ただし、生成AIへの倫理的な反発や幅広い不信感を持つ層は、機能が改善しても利用を避ける可能性があります。普及には性能だけでなく、既存の行動や競合サービス、Appleへの信頼、AIへの抵抗感が絡む構図です。
Instagramは8月31日、AIが生成した人物を主体とするプロフィールについて、既存の「AI creator」ラベルを「AI-generated profile」に改称すると発表しました。同社は、自己申告なしにAI生成であることを隠しているアカウントを特定し、Reelsや発見タブでの表示範囲を制限する方針も明らかにしています。背景には、実在の人物と見分けがつかないAIインフルエンサーの増加に対するユーザーの不満があります。
新方針では、AI生成の人物をプロフィールの主体として使用しているにもかかわらずラベルを付けていないアカウントが対象となります。該当すると判定された場合は非フォロワーへのおすすめ表示が制限されますが、誤判定の場合は異議申し立てが可能です。一方、写真の編集やキャプションの作成など、AIツールを補助的に使うだけの投稿にはラベルは不要としています。
今回の対応の背景には、AI生成の人物による問題事例の相次ぐ発覚があります。出会い系アプリ「Goose」では、AI生成とみられる男性インフルエンサーのネットワークがユーザーへの勧誘に利用されていたと報じられました。また、米紙ニューヨーク・タイムズは、健康・美容分野でサプリメントなどを宣伝する架空の医師や専門家のアカウントが多数存在すると報じています。
Instagramを巡っては、他人の顔写真を使った画像生成を可能にするAIツールが批判を浴び撤回された経緯もあります。さらに親会社Metaは先週、未成年への影響を巡る訴訟で米国の複数州と約1.8兆円規模の和解に応じており、10代ユーザーの1日利用時間を2時間に制限するなど対策を強化しています。今回のラベル刷新も、こうした一連の信頼回復策の一環と位置付けられます。
Metaでインド・東南アジア担当バイスプレジデントを務めるSandhya Devanathan氏が、同社を離れてOpenAIに移籍することが分かりました。シンガポールを拠点に、OpenAIのアジア太平洋統括ディレクターKiran Mani氏の下で、消費者事業の成長や企業導入、提携、規制対応、東南アジア・オーストラリアの事業運営を担当します。
Devanathan氏は2016年にMetaへ入社し、アジア太平洋地域のゲーム事業責任者などを歴任した後、2025年6月にインド・東南アジア担当バイスプレジデントに就任しました。10年以上在籍したMetaを離れる背景には、オンラインの安全性やコンテンツ管理を巡り同社への監視が強まっていることがあり、同氏はインド事業の意思決定にも関わっていたとされます。
Devanathan氏の移籍は、元Uberインド・南アジア事業責任者のPrabhjeet Singh氏がOpenAIのインド責任者に就任したわずか数日後に発表されました。OpenAIはこの2年間でシンガポール、東京、ソウル、シドニー、デリーに拠点を開設するなど、アジア太平洋地域での事業拡大を急速に進めています。
Devanathan氏の退任を受け、Metaのインド事業を統括するArun Srinivas氏は、アジア太平洋担当バイスプレジデントのBenjamin Joe氏に直接報告する体制に移行するとみられています。Devanathan氏が務めていたインド・東南アジア担当バイスプレジデントの役職は、2025年6月に新設されたばかりでした。
Metaはこのところインド当局から強い圧力にさらされています。今月にはInstagramがナレンドラ・モディ首相の投稿を誤って制限したとして謝罪し、インド政府はJoel Kaplan最高渉外責任者を含むMeta幹部を呼び出して説明を求めました。
インド政府はまた、Meta傘下のプラットフォームにおける児童性的搾取コンテンツを巡っても説明を要求しています。BBCの報道により、Instagram上でそうしたコンテンツへのアクセスを持ちかける広告の存在が明らかになったためです。Metaは違反広告やアカウントを削除したと説明し、意図的な標的化を否定した上で、過去半年間にインドで16万件のアカウントを削除したと明らかにしています。
Meta(メタ)は8月20日、AIプロンプトでゲームを生成できる実験的アプリ「Pocket」を米国の全ユーザー向けに展開すると発表しました。これまでブラジルなど一部地域で試験提供していたアプリを本格展開する形で、ユーザーはAIプロンプトだけで簡単なインタラクティブゲームを作成し、フィード上で共有できるようになります。
Pocketで生成される作品は「ギズモ」と呼ばれ、スマートフォンのタッチや傾きに反応するほか、効果音や好きな楽曲のクリップを組み込むことも可能です。カメラロールの写真やカメラ機能を活用した作品作りにも対応しています。完成した作品はプロフィールに公開でき、他のユーザーが保存したりリミックスしたり、再投稿したりすることもできます。
PocketはMetaが今年買収したゲームプラットフォーム「Gizmo」の開発チームを基盤としています。Gizmoは2月に「インタラクティブなミニアプリ版TikTok」として注目を集めていたサービスで、Metaは同チームをスーパーインテリジェンス部門に迎え入れていました。Pocketの正式展開に伴い、買収元であるAtma Sciencesが開発した旧Gizmoアプリは終了することになります。
Pocketの展開は、MetaがAI活用によるアプリ開発を加速させている流れの一環です。マーク・ザッカーバーグCEOは7月の決算説明会で、AIを活用したソフトウェア開発によって新アイデアを迅速に試作・提供できるようになったと説明しています。実際に同社は今年、消えるフォト共有アプリ「Instagram Instants」や、Reddit風の「Forum」、マーケットプレイス向けの「Seller」などのスタンドアロンアプリを相次いで投入してきました。
MetaはこれまでもAI画像生成の「Meta AI」アプリやAI動画生成アプリ「Vibes」など、AI創作ツールの一般化を進めてきました。今週にはMac向けのMeta AIアプリも公開しており、Pocketはこうした一連のAI創作アプリ展開における最新の一手と位置付けられます。同社は今後もレコメンドシステムを活用しながら、新たなアプリのアイデアを次々と展開していく方針です。
Meta(メタ)は2026年8月20日、Meta AIの新しいMac向けアプリを発表しました。このアプリはシステム全体で使える音声入力機能を搭載しており、あらゆるアプリ上でディクテーションができます。さらに画面の内容を認識して質問に答える機能も備え、独自開発のMuse Sparkモデルが処理を担います。
音声入力機能は、Wispr FlowやSuperwhisper、Monologueといった既存ツールと同様に、どのアプリを使っていてもテキスト入力を音声で行えるものです。同様の機能は米Googleも先月、Mac版Geminiアプリに追加しており、大手各社でシステム全体の音声入力対応が広がっています。
今回の発表は、事業者向けMeta AI機能の拡充とも連動しています。加盟店はInstagramやFacebookのアカウント、Meta広告キャンペーン、Google Workspace(Gmail、ドキュメント、スプレッドシートなど)をMeta AIと連携させ、AIアシスタントに問い合わせる形で情報を取得できるようになりました。
連携後は、広告キャンペーンの成果やオーディエンスのエンゲージメント指標、どの投稿が効果的だったかといった分析結果を得られます。公開情報に基づく競合の動向把握も可能で、Meta AIが提案書や文書、スプレッドシートの作成まで代行してくれます。
Metaはこれまでも、WhatsAppやInstagramでの自動カスタマーサポートなど、事業者向けAIツールの拡充に注力してきました。2026年第2四半期の決算説明会でCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、企業にエージェントを提供し、業務を代行させる大きな事業機会があると述べています。
Meta社は8月19日、対話型AI「Meta AI」向けの専用Macアプリを発表しました。新アプリは画面共有機能を備え、ユーザーがMac画面をAIと共有すると、内容を踏まえた提案や質問への回答、コンテンツ生成を行えるようになります。全アプリ横断での音声入力にも対応し、日常的な作業を効率化する狙いです。
この発表は、Meta AIを単なる会話用チャットボットから、業務効率化を支援する生産性ツールへと転換させる取り組みの一環です。Meta AIはすでにInstagramやFacebookのアカウント、Meta広告キャンペーン、Google Workspaceと連携できるようになっています。ウェブ版・モバイル版・Mac版のいずれからも、これらのサービスに直接アクセスできる点が特徴です。
企業や個人クリエイター向けの活用例も示されました。投稿の閲覧数やいいね、シェア、保存数を分析し、次に投稿すべき内容を提案する機能や、ビジネスアカウントの情報とウェブ上のデータを組み合わせて資料やスプレッドシートを自動作成する機能が含まれます。週次の実績レポートを定期的に生成するなど、繰り返し発生する作業の自動化も進めています。
競合ではすでにデスクトップアプリの提供が先行しています。GoogleのGemini AIアプリも画面共有に対応しており、OpenAIのChatGPTやAnthropicのClaudeに至っては、AIがユーザーのコンピューターを直接操作する機能まで備えています。Meta AIの今回の機能追加は、こうした先行各社に追いつくための一手と位置付けられます。
AIアシスタント市場では、単なる対話にとどまらず、画面内容の理解や実務代行など、より深く業務に入り込む機能が競争軸になりつつあります。Metaが自社SNSや広告基盤との連携を強みに据える中、今後どこまでAIに実作業を任せられるかが、各社の差別化ポイントとして注目されそうです。
米俳優ロビン・ウィリアムズさんの子であるゼルダ、ザック、コーディの3氏は18日、亡き父のInstagramアカウントを約12年ぶりに再開したと明らかにしました。目的は、故人の声や容姿を無断で使ったAI生成コンテンツの拡散に対抗することにあるといいます。ウィリアムズさんは2014年に死去して以来、アカウントは休止状態が続いていました。
長女のゼルダ・ウィリアムズさんは昨年、ファンに対し父親のAI生成動画を送りつけないよう呼びかけていました。実在した人物の人生が「なんとなく似ている」だけの粗悪なAI動画に置き換えられていく状況に、強い違和感を示していたのです。
3氏は投稿の中で、アカウントを「本物の写真や動画、思い出が並ぶ安全な場所」にしたいと説明しています。ゼルダさんは自身のアカウントでも、本物の映像を公開することがAI悪用への対抗手段になるとの考えを明らかにしました。
著名人の肖像をめぐるAI悪用は他のサービスでも問題化しています。米OpenAIの動画生成アプリ「Sora」は著作権キャラクターや有名人の動画を量産する温床となり、現在はサービスを終了しています。一方、「Grok」は今も性的なディープフェイク動画を生成し続けていると報じられました。
中国ByteDanceのAI動画モデル「Seedance」は、ハリウッドの著名人の肖像を無断生成できる問題を受け、映画協会（MPA）と著作権に関する協定を結びました。テイラー・スウィフトさんやリアーナさんの肖像を悪用し、TikTok上で詐欺広告に利用する事例も確認されています。
ゼルダ、ザック、コーディの3氏は今後、父親ならではの独特な才能とユーモアを世界に伝える場としてアカウントを活用していく方針です。故人の実像を伝える取り組みは、AIによる肖像悪用が広がる中で一つの対抗策として注目されそうです。
Amazon傘下の動画配信サービスTwitchは8月15日までに、アカウント設定を更新し、配信者が自らの配信・動画コンテンツをAmazonの生成AIモデルの学習に使われることを拒否できる新機能を追加しました。設定画面のセキュリティ・プライバシー項目から、生成AI学習向けのトグルを無効にするだけで手続きが完了します。
この変更により一部の配信者からは安心の声が上がった一方、Twitchがいつからユーザーの投稿をAI学習に利用してきたのかは依然として明らかにされていません。今回の設定変更をきっかけに、大手テック企業によるユーザーデータの取り扱いへの懸念が改めて浮き彫りになっています。
Twitchは、オプトアウトを選んでもスポンサー案件支援や視聴者へのおすすめ表示、コミュニティ保護ツール「AutoMod」など、他のAI活用機能への影響はないと説明しています。あくまで生成AIモデルの学習利用に限った選択肢である点には注意が必要です。
コミュニティフォーラムでは1万6000人を超える配信者が、コンテンツが既定でAI学習に使われる仕組みに反対の意思を示しました。Twitchのコミュニティ責任者メアリー・キッシュ氏は、今回の変更が反発を招くことを認めた上で説明を行っています。
製品責任者のマイク・ミントン氏は、既定でオプトインの状態にしておかなければ「誰も参加しなくなる」との見方を示しました。さらに、公開されているコンテンツの多くが許可の有無にかかわらずAIモデルの学習に使われているとの認識も明らかにしています。
今回の一件は、高品質な学習データの不足という業界共通の課題を映し出しています。MetaがFacebookやInstagramの投稿を、GoogleがYouTube動画を学習に利用してきたことも既に指摘されており、データ争奪はAI開発競争の新たな焦点となりつつあります。
Instagramは10年ぶりとなるワードマークの刷新を発表しました。同社責任者のアダム・モセリ氏は、新デザインについて「より洗練され現代的で、オリジナルらしいシンプルさと丁寧な作り込みを踏襲した」と説明しています。しかしIT系メディアArs Technicaは、この刷新を痛烈に批判する記事を掲載しました。
同記事の筆者は、モセリ氏の発言を皮肉交じりに受け止めています。Instagramと聞いて多くの人が連想するのは、シンプルさよりもむしろアルゴリズムによる注目の奪い合いやインフルエンサー文化、そして個人データの収集・転売ではないかと指摘しました。
筆者が新しいロゴを見て最初に抱いた感想は、多くの人と同じく「なぜInstagzamのように読めるのか」という違和感だったといいます。文字の形が崩れ、ブランド名が正しく認識しにくくなっている点が指摘されました。
こうした仕上がりの粗さから、同記事は新ロゴをAIスロップの典型例だと酷評しています。丁寧な作り込みを謳う企業発表とは裏腹に、実際のデザインは雑然とした印象を与えるとの見方です。
Instagramのワードマーク刷新は10年ぶりで、目まぐるしくブランド刷新が繰り返される昨今のテック業界にあっては、むしろ地味な部類だと筆者は述べています。それでも今回のデザインは、想定外の形で注目を集める結果となりました。
ニューヨーク大学でサイバー民族誌とメディア理論を研究するルビー・テロ氏が、米WIREDのインタビューで、ネット上のバイラル（拡散）はもはや文化を測る指標として機能しないと指摘しました。拡散の数値そのものが目的化し、コンテンツ本来の価値と切り離されたためです。同氏の著書『In Defense of Being-On-Line』は今秋刊行される予定です。
背景にあるのは、英経済学者チャールズ・グッドハート氏の名を冠したグッドハートの法則です。測定基準が目標に変わった瞬間、その基準は良い測定手段ではなくなるという指摘で、テロ氏は文化の領域がすでにこの段階に入っていると見ます。再生数を狙って設計されたコンテンツは、数字を集めても文化には浸透しません。
同氏はインターネットが「バルカン化」し、利用者一人ひとりがデジタルの島に暮らす状態になったと説明します。実際にInstagramとTikTokで100万回以上再生された約1000本の動画を調べたところ、否定的な内容は約25%にとどまりました。恋愛疲れという物語も、書き手の側で誇張されている可能性があると同氏は語ります。
予測市場の広がりについても、同氏は金融商品ではなく参加の手段だと捉えます。2020年から2024年にかけてミームコインを売買する若い男性を追った調査では、取引はグループチャットで共同で行われ、損失も分かち合われていました。賭けの本質は儲けではなく、文化への近さを買う行為だという見方です。
AIについては、世界を終わらせることはないと予測します。世界の課題の多くは知能ではなく、大人数の協調と合意形成が制約になっているためです。知能を最も強力なものとみなす発想は、優生学の祖フランシス・ゴルトンの信念とも重なり、哲学的に危ういと同氏は警告します。
その過程で切り捨てられるのが、感情的知性や身体的知性、芸術的知性といった数値化されない知性だと同氏は述べます。技術が一歩進むたびに何かが置き去りにされるという、フランスの哲学者ジルベール・シモンドンの議論を引きます。計測できる指標だけで人や事業を測っていないか、問い直す価値はありそうです。
Amazon傘下のライブ配信プラットフォームTwitchは8月12日、配信者のチャンネル内容をAmazonの生成AIモデルの学習に使うことを拒否できる設定を追加したと発表しました。ただし設定は初期状態で学習を許可する仕様で、望まない配信者は自分で解除する必要があります。対象は配信映像やVOD、クリップ、チャット、チャンネル上の画像とテキストに及び、コミュニティからは即座に強い反発が出ています。
反発の焦点は、この仕組みがオプトアウト方式である点です。Twitchの最高製品責任者Mike Minton氏は公式チャンネルの生配信で、約3000人の視聴者を前に「なぜオプトインではないのか」という質問に対し、「正直に答えるなら、オプトインにしたら誰も同意しないからです」と述べました。
学習がいつから続いていたのかも論点になっています。Ars Technicaによると、Minton氏は2024年の業界イベントで、AmazonがTwitchのコンテンツをAI学習に使っているかを問われ「もちろんです」と答えていました。今回の生配信では、自分の動画が既に使われたのかと尋ねた視聴者に対し、「Amazonが何を使ったのかは自分には分からない」と明言を避けています。
設定を切っても、すべてのAI利用が止まるわけではありません。字幕生成やAutoModといったAI支援機能、視聴者への推薦やスポンサー支援は従来どおり動き続けます。また他人の配信に書き込んだチャットは、その配信者側の設定に従う扱いとなります。
Twitchのコミュニティ責任者Mary Kish氏は、無断学習が広がる中でオプトアウトを用意したこと自体が配信者の声への対応だと説明しました。実際、Metaも公開されたFacebookやInstagramの投稿を自社モデルの学習に使っており、Twitchの対応は業界で例外ではありません。それでも長時間の音声と映像が積み上がる配信の場では、本人の声や姿が学習素材になる重みが大きく、初期値の置き方が信頼を左右します。
解除手順は、クリエイターダッシュボードではなくチャンネル設定から「セキュリティとプライバシー」タブを開き、生成AI学習の項目をオフにするだけです。数分で終わる操作ですが、告知が「設定の追加」という表現だったため、変更自体に気づかない配信者が残る懸念もあります。
ギター弦大手のD'Addarioは、7月29日にInstagramへ投稿した新型ギター弦のデモ動画をめぐり、楽曲制作に生成AI「Suno Studio」が使われていたと認めて謝罪しました。同社は約2週間にわたり疑惑を否定し続けてきましたが、社内調査の結果、元の音源がSunoで再生成されていたと確認したとしています。今後は従業員や制作パートナーに対し、生成AI利用の開示を義務づける方針です。
疑惑が浮上した当初、同社は書き出し時の低品質化、Autotuneなどのプラグインが生むデジタルノイズ、LANDRやLogicのAI支援マスタリングといった説明を次々に持ち出し、生成AIの使用を否定していました。しかし新しい声明を出すのではなく、否定を掲げた元のInstagram投稿を公開から10日後に編集し、「私たちは間違っていた」と訂正する形をとりました。
発端は、拡張レンジギターや低いチューニング向けに設計された新シリーズのデモ音源でした。視聴者が録音の不自然さを指摘すると、同社は制作時のLogicセッションだとする映像を公開しましたが、完成音源とはメロディーやリズムに明確な違いがあり、疑念はかえって深まりました。
決め手となったのは、ギタリストでYouTuberのRhett Shull氏による検証です。同氏はD'Addarioから元のLogicファイルを直接入手し、比較的擁護的な評価をしながらも、制作過程のどこかでSunoが使われ、元の録音が再生成された可能性が高いと結論づけました。
同社は批判的なコメントを削除し投稿者をブロックした対応についても謝罪し、今後は世に出すものをより厳しく確認するとしています。ギター業界ではFenderのCEOがバンドメンバーを「アナログのAI」になぞらえた発言も直前に議論を呼んでおり、AI利用の開示がブランドの信頼を左右する局面に入っています。
米Appleが、iPhoneのカメラで撮った写真だと証明する機能を開発している可能性が浮上しました。9to5Macが2026年8月10日に報じたところによると、iOS 27のベータ5には「Apple Reference Image」と呼ばれる仕組みのコードが含まれ、撮影の瞬間に来歴情報を写真へ埋め込みます。狙いは、その画像がAI生成の偽物ではないと利用者自身が示せるようにすることです。
この機能は現時点で稼働しておらず、ベータ内のプライバシー説明では初期状態はオフとされています。9to5Macによれば、設定アプリの「カメラ」から「Reference Image」内の「Reference Mode」を有効にでき、カメラアプリの新しい「Reference」オプションで撮った写真だけが認証に必要な来歴情報を持ちます。つまり、撮影したすべての写真が自動で対象になるわけではありません。
認証の手続きも自動では走りません。MacRumorsの詳報によると、写真上のReferenceバッジをタップすると、元画像と埋め込まれた来歴データ（センサー署名、撮影時刻、固有のハードウェア識別子）がAppleのPrivate Cloud Computeへ送られ、検証を経て固有IDが付いた認証済みの画像が返ります。認証済みの写真はiPhone、iPad、Macで確認できるとされています。
Appleは検証の過程で写真そのものにはアクセスしないとされますが、センサーのデータは受け取る可能性があります。これにより、不正なセンサーに紐づく画像の認証を拒否したり、過去に与えた認証を後から取り消したりできる設計です。
仕組みとしては、キヤノンやニコン、ソニー、富士フイルム、ライカ、さらにGoogleのPixel 10が対応する業界標準C2PAのコンテンツ認証と似ています。ただしAppleはこれまでC2PAの採用を避けてきた経緯があり、信頼性への懸念が指摘される同標準より自社方式のほうが堅いと判断した可能性があります。
注目すべきは、偽物を検出するのではなく本物を証明するという発想の転換です。Instagram責任者のアダム・モセリ氏も、AI生成物を見つけてラベルを貼るより人間が作った作品を示すほうが現実的だと述べており、今回の動きは人間製コンテンツの表示を後押しする流れに沿うものと言えます。
米誌WIREDは2026年8月10日、生成AIへの利用者の反発が大手プラットフォームの行動を実際に変え始めていると報じました。MetaはInstagramで本人の同意なくAI画像を作れる機能を批判の高まりから3日で停止し、GoogleもGoogle Earthの衛星画像をAIで加工できる機能を公開直後に撤回しています。
プラットフォーム側の設計変更も進んでいます。LinkedInはAI生成らしい投稿を通報できるボタンを追加し、Snapchatは完全にAIで作られた動画を発見タブの対象外としました。Substackは書き手を対象にしたAI検出ツールを導入しています。
反発の根にあるのは同意の欠落です。学習用データとして自分の投稿が集められることも、検索結果の上部にAIの回答が置かれることも、利用者が求めた結果ではありません。ニューヨーク大学のMeredith Broussard教授は「AI革命は起きたが、誰もがそれを嫌っている」と述べ、テック企業が同意の問題に鈍感だったと指摘します。
世論調査もこの空気を裏づけます。Gallupの調査では生成AIへの理解が深まるほど否定的な見方が強まり、18〜29歳では半数近くが害の方が大きいと答えました。AIを支えるデータセンターの建設に対する抗議も、政治的立場を超えて広がっています。
職場でも温度差があります。開発者が生成AIを日常業務に取り込む一方、トップダウンの利用強制への不満は根強く、Blockの従業員は「本当に良いツールなら誰もが自然に使う」と語りました。同意と選択肢を欠いたAI導入は、機能の撤回や信頼低下というコストを伴うことを示しています。
では経営者は何をすべきでしょうか。撤回された事例に共通するのは、事前の説明もオプトインもないまま機能を配ったことです。導入の可否を利用者や従業員が選べる設計にすることが、公開後の手戻りを避ける最も現実的な手段になります。
アメリカ・ロサンゼルスのラッパー、Fenix Flexinさんが、ヒット曲「Rubberz」の制作にAIを使っていたことを事実上認めました。Instagramのコメント欄で「AIを使っていないとは一度も言っていない」と書き込み、公の場で続けてきた全面否定から一転した形です。1980年代のシンセポップ風の同曲を巡っては、音楽生成AIで作られたとの指摘が相次ぎ、真偽を巡る論争が続いていました。
本人の新しい説明は、過去の発言と食い違います。先月出演したラジオ番組「Mornings With Mero」では、司会者からAI利用を直接問われ、「この曲にAIは入っていない」と明確に否定していました。今回は「録音の工程とは関係ないと言っただけだ」と述べ、争点をずらす形で説明を切り替えています。
疑惑の発端は、プロデューサーのMedasinさんが公開した動画でした。同氏は音楽生成サービス「Treblo」（旧Sonauto）が使われたと指摘し、Treblo側も自社のAIで作られた楽曲を判別する検出ツールを公開して、「Rubberz」を自社AI製と判定しています。ツールの提供元自身が生成を裏づけたことで、否定を続ける余地は狭まっていました。
Fenixさん側はこれまで、疑惑の打ち消しに力を入れてきました。録音セッションのファイルだとする映像を投稿し、自宅のリビングで2人がPro Toolsとオートチューン、リバーブだけで仕上げたと説明。口パクに見える映像についても、本人が実際に歌っていると反論していました。
同じ構図は他にも広がっています。ラッパーのTygaさんも1980年代風のアルバム「$tarface」でAIに頼ったと認めており、チャートの上位に生成AI楽曲が入り込む状況が現実になりました。争点はAIを使ったかどうかよりも、使った事実を開示するかどうかへ移りつつあります。
米Metaが運営するFacebookやInstagramなどで、2025年11月から2026年8月初旬にかけて、AIで生成した児童性的虐待画像を含む有料広告50件以上が配信されていました。米監視団体がMetaの広告ライブラリーで発見し、WIREDが8月5日に報じました。広告は米国や英国、欧州十数カ国の利用者を対象とし、一部は数千アカウントに届いていました。
問題の広告は、Metaの審査を通過して掲載されたものです。発見した監視団体Tech Transparency Project（TTP）のケイティ・ポール代表は「第三者が投稿したコンテンツではなく、Metaが確認し承認して配信を許可した広告だ」と指摘し、同社が広告費を受け取り続けていた点を問題視しています。Metaの規約では全広告が公開前に審査され、その大半を自動ツールが担うと定められています。
広告の一部は、写真から衣服を除去するヌード生成アプリへ誘導していました。広告主が開示されていたケースでは中国企業に結びついており、少女を写した広告の出稿元は、Metaの中国向け広告リセラーだったMeet Socialだったとされます。誘導先の一つでAppleのApp Storeにあった「MaskAI」は、WIREDの指摘を受けて削除されました。
Metaの広報担当者は「性的搾取は許しがたく、排除に全力で取り組んでいる」と述べ、昨年だけで3600万件超の児童性的搾取コンテンツを削除したと説明しています。ただ研究者は記事公開の直前にさらに約30件を確認しており、その複数はWIREDがMetaに問い合わせた後に出稿されたものでした。過去に規約違反で削除した広告と同一の内容が、再び掲載されていた例もあります。
7月にはBBCが、インドで児童性的虐待素材の販売を促すInstagram広告を報じており、問題は繰り返されています。ヌード生成サービスは2020年ごろから拡大し、運営者に多額の収益をもたらす一方、各国で違法とされる児童性的虐待素材の生成にも使われてきました。広告の入稿審査を自動化に頼るプラットフォームにとって、審査体制の実効性が改めて問われる事態と言えます。
OpenAIは先の週末、ニューヨーク州北部の高級リゾートに複数のインフルエンサーを招き、同社初となるブランド旅行「Summer Club」を開催しました。参加者は農場直送の食事や養蜂などのウェルネス体験を楽しみながら、同社製品の活用法を学びました。ところが投稿された動画には厳しい批判が殺到し、AIをめぐる消費者の反発の強さが浮き彫りになっています。
批判の矛先は参加者個人に向かいました。あるインフルエンサーのTikTokやInstagramの投稿には「いいホテルの部屋と引き換えに魂を売った」といったコメントや、データセンターの環境負荷との整合性を問う声が並びました。TechCrunchが問い合わせた3人目の参加者は、旅行について投稿した動画をすでに削除していたとみられます。
OpenAI広報のドリュー・プサテリ氏は、幅広いクリエイターとの協業はChatGPTの実用的な使い方を伝えるマーケティングの一環だと説明しました。今回は新たに公開されたChatGPT Workで書類や資料を作る方法を教える、教育主体の催しだったといいます。同氏は「健全な議論は歓迎する」とも述べ、批判の存在自体は否定しませんでした。
こうした取り組みは今回が突然始まったわけではありません。同社は2月、Instagramでパートナーシップ部門を率いていたチャールズ・ポーチ氏を、初のグローバル・クリエイティブ・パートナーシップ担当VPとして迎えています。インフルエンサー起用はOpenAIに限らず、AnthropicはClaudeのブランドディナーを開き、Microsoft Copilotは2月にスーパーボウルへの招待旅行を実施したと報じられています。
では、なぜ今回だけがこれほど反発を招いたのでしょうか。鍵となるのは時期で、OpenAIはオハイオ州に5000億ドル規模のデータセンターを建設する契約を結ぶ見通しで、AIインフラの社会的・環境的な影響が議論の的になっている最中に、自然に囲まれた高級リゾートで催しを開いた形になりました。国防総省との2億ドルの契約を反発の理由に挙げる声もありました。
批判コメントを書いた一人はTechCrunchに対し、多くの米国人がAIに否定的な見方を持っており、責任ある使い方の議論が必要だと語りました。「世界が燃えている時に、1泊5000ドルのスイートを自慢する時期ではありません」。製品の啓発とブランドの見え方をどう両立させるか、AI企業のマーケティングは難しい局面に入っています。
欧州連合（EU）は2026年8月2日、AI法に基づく新たな透明性義務の適用を開始しました。利用者がチャットボットなどのAIと対話している場合はその旨を明示し、AIが生成・加工した画像や音声、動画には識別可能な表示を付けることを、域内で事業を行う企業に求めます。違反した企業には最大1500万ユーロ（約1720万ドル）、または世界年間売上高の3%の制裁金が科される可能性があります。
規制の中身は、AIシステムを開発・提供するプロバイダーと、それを使ってサービスを運営するデプロイヤーで分かれます。プロバイダーは、AIが相手だと明らかな場合を除いて人間ではないことを利用者に通知する設計を求められ、合成した音声・画像・動画・テキストには人工的に生成・加工されたと検知できる機械可読の標識を埋め込む必要があります。MetaやSpaceXAIのように、両方の立場に分類される企業もあります。
一方のデプロイヤーには、本物に見えるように作られたAI生成・加工のディープフェイク画像や音声、動画にラベルを付ける義務が生じます。欧州委員会は「生成AIや対話型AIの急速な発展により、AIとのやり取りやAI生成コンテンツを人間による本物のコンテンツと区別することが難しくなっている」と説明し、利用者が誤情報や欺瞞を避けて判断できるようにする狙いを示しました。
欧州委員会は、企業が自前でデザインしなくて済むよう公式の開示アイコン一式と、使うべき場面の例も公開しました。これはTikTokやInstagram、Facebookがすでに導入しているラベルに近いものです。ただし委員会は、アイコンの利用は任意でも表示要件そのものは任意ではないと念を押しています。
新しいAIシステムには即座に執行が及びますが、8月2日より前に提供が始まっていたモデルやサービスには12月2日まで4カ月の猶予が与えられます。EU市場で生成AIを扱う企業にとっては、この期間内に表示の設計と機械可読な標識の実装を終えられるかが、実務上の分かれ目になりそうです。
TechCrunchは8月1日、スマートフォンの依存性の高いアプリを物理的に施錠するNFCキー「Autonomous Key」を紹介しました。米Autonomousが開発した本体は9ドルで、専用アプリと連携し、ロックしたアプリを開くには鍵を端末にかざす必要があります。1回の解除で使える時間は最大60分で、経過すると自動的に再びロックがかかります。
従来のスクリーンタイム管理アプリは、通知やタイマーで利用を促す仕組みのため、最後は本人の意志力に委ねられます。Autonomous Keyは鍵を別の部屋や職場、ジムに置いておけば、InstagramやTikTokを開くという無意識の動作が意識的な選択に変わります。ボタン一つで解除できない点が、この製品の核心です。
価格面での優位ははっきりしています。競合のBlokは29ドル、Unpluqは26.50ドル、Brickは59ドルで、Autonomous Keyは最安の9ドルにとどまります。Brickはスリープモードやアプリ内課金のブロックといった機能を備えますが、中核機能に絞れば価格差は大きな武器になります。
専用アプリはAIを使った分析機能を備えます。どのアプリをどれだけ解除したか、アクセスできる状態が続いた時間、手を伸ばしやすい時間帯を記録し、利用習慣を可視化します。分析結果は皮肉交じりの口調で示され、ロック直後に何度も解除する利用者には、鍵をもっと不便な場所に置くよう促します。
課題も残ります。実機の検証ではNFCの読み取りが一度で通らないことがあり、メールやメッセージなど日常的に使うアプリの施錠には向きません。鍵を紛失した場合、アプリがロック状態なら専用アプリの再インストールが必要で、同社は代替の解除手段を今後のアップデートで用意するとしています。
本体は長さ約3インチとコンパクトで、Android 8.0以降とiOS 15以降の端末に対応します。サブスクリプションや有料プランは不要で、1本の鍵を複数の端末に登録できるため、複数台持ちや家族での利用にも向きます。Kickstarterのキャンペーンを経て現在はベータ版として出荷中で、色はピンク、オレンジ、ブルー、グレー、ブラウンの5色です。
Snapchatは7月31日、短編動画機能「Spotlight」の推薦アルゴリズムを変更し、AIだけで生成された動画を推薦の対象から外すと発表しました。実在の人物が制作した動画のみを推薦対象とし、いわゆるAIスロップと呼ばれる低品質な自動生成コンテンツの拡散を抑える狙いです。同社はSpotlightを「本物の人間による創造性を発見できる場」として維持したい考えを示しています。
ただし、AIを全面的に排除するわけではありません。同社は、クリエイターが自社のAI制作ツールを使って作品を加工したり品質を高めたりすることは引き続き認めると説明しています。線引きは完全自動生成かどうかにあります。
今回の変更は突然の判断ではありません。同社は4月にもSpotlightでAI生成コンテンツの表示を減らす方針を示しており、今回はその延長線上に位置づけられます。オリジナル投稿へ焦点を戻す一連の取り組みの一環と言えます。
AIスロップへの対応は業界全体に広がっています。LinkedInは7月30日、投稿を「AIスロップのようだ」と通報できるボタンを追加し、SubstackはニュースレターのAI利用を可視化するツールを公開しました。Metaは公開アカウントの写真をAIで加工できるInstagramの機能を、批判を受けて撤回しています。
YouTubeも収益化ポリシーを明確にし、定型的で反復的な「非本物的コンテンツ」や、健康・金融といった繊細な話題を扱うAIペルソナ動画を収益化の対象外としました。各社が競うように基準を引き上げる背景には、量産される自動生成動画がユーザー体験と広告価値の双方を損なうという危機感があります。
経営者やクリエイターにとって重要なのは、AIを使うかどうかではなく人間の関与をどう示すかという点です。生成AIを制作の道具として使う分には評価される一方、丸ごと自動生成した動画は主要プラットフォームで露出も収益も得にくくなりつつあります。
アメリカのMeta（メタ）は7月29日の2026年4〜6月期決算説明会で、AIの活用により新しいアプリの開発速度が上がっていると説明しました。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、写真アプリ「Instants」、グループ機能を独立させた「Forum」、Marketplace出品者向けの「Seller」の投入を挙げ、新規アプリの投入はさらに容易になるとの見通しを示しました。
同社は「より多くのアイデアを形にし、既存の推薦システムを使って拡大させる」方針を掲げています。ザッカーバーグ氏は「新しい消費者向け製品を近く公開する」とも語り、追加のアプリが控えていることを示唆しました。大規模言語モデル（LLM）によってソフトウエアの出荷が速くなり、アイデアを短い周期で試せるようになったことが背景にあります。
もっとも、Metaが単体アプリに挑むのは初めてではありません。2015年に閉鎖した社内組織「Creative Labs」は写真共有の「Slingshot」や匿名チャットの「Rooms」、ニュースアプリ「Paper」を送り出し、2019年に発足した研究開発チーム「NPE Team」もチャットや音楽、デート向けなど多数の実験作を投じました。しかし、いずれも利用者を集められず、すべて終了しています。
潮目を変えたのが「Threads」です。月間利用者は5億人に達し、既存アプリからの誘導に加えて、AIによるコンテンツ推薦が伸びを支えたと同社は説明しています。ザッカーバーグ氏は、いずれ10億人規模の次の主力アプリになるとの見方を繰り返し示してきました。
スーザン・リー最高財務責任者（CFO）は、LLMがランキングと推薦の改善に効き始めていると述べました。コンテンツの中身を理解して学習データの質を高めるだけでなく、LLMを使うエージェントが品質評価やトレンド検出、ランキング変更の検証といった開発作業も担っているといいます。今年に入ってInstagramのリールとフィードの全投稿をLLMで処理し、話題やトーンを解析する体制も整いました。
説明会で投資家の関心はAI関連の支出と法人向け事業に向かい、新アプリについて追加の質問は出ませんでした。ただ、開発コストが下がれば試行回数は増やせます。試作の速度を次の主力アプリにつなげられるかが、Metaの新しい試金石になりそうです。
米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは現地時間水曜、2026年第2四半期の決算説明会で、ユーザーに代わって24時間働く「個人向けAIエージェント」への本格参入構想を明らかにしました。健康や資産、人間関係、家計など生活全般の目標達成を支援する狙いで、同氏はこの分野を今後の製品と収益の柱と位置づけています。詳細は「近く」共有するとしています。
ザッカーバーグ氏によると、AIエージェントが最初に普及したのはコーディングの領域です。ただしエンジニアは技術に明るく手間を惜しまない層だと指摘し、数十億人が使う個人向けエージェントには箱から出してすぐ動く使いやすい消費者製品が不可欠だと強調しました。
この構想は、コーディングや企業向け業務に注力するAnthropicやOpenAIとの差別化を意識したものとみられます。個人向けではGoogleが「Gemini Spark」で先行しており、Metaのエージェントがどこまで対抗できるかは未知数です。
もっとも、Metaには逆風もあります。AI開発力は大手ラボに後れを取り、GoogleやMicrosoftのようにメールや文書へアクセスできるエコシステムを持ちません。スマートグラスをめぐるプライバシー問題や、同社への根強い不信感も普及の壁になりかねません。
一方、WhatsAppやMessenger向けの法人エージェントは週に100万社超が利用し、Instagramにも展開中です。Metaは約7,000人をAI関連に再配置する一方で5月に約8,000人を削減し、2026年の設備投資を最大1,450億ドルと見込むなど、AIへの大規模投資を続けています。
米メタは7月27日、同社のAIアシスタント「Meta AI」を短文投稿アプリ「Threads」のダイレクトメッセージ（DM）内で使えるようにすると発表しました。ユーザーはDM上でMeta AIと1対1で会話でき、この機能は月曜から全世界で順次提供されます。自社アプリ内でAI対話を完結させ、利用者を囲い込む狙いです。
これまでThreadsでは一部の市場で公開投稿上のMeta AIを利用できましたが、これはX上の「Grok」と似た仕組みで、返信が他のユーザーにも見える形式でした。今回のDM統合により、非公開でAIと対話できる点が新しく、より気軽に質問や相談ができます。
新機能では、Threadsの投稿・画像・リンク・動画をMeta AIに直接共有し、追加の質問を重ねて話題を深掘りできます。Meta AIはすでにFacebook・Instagram・WhatsAppのDMでも提供されており、今回のThreadsへの展開で主要アプリがほぼ出そろいました。
背景には、ユーザーがChatGPTやGoogle Geminiといった外部のAIアシスタントに流れるのを防ぎ、自社の生態系にとどめたいメタの思惑があります。情報収集や推薦をアプリ内で完結させ、Xの対抗馬であるThreadsの滞在時間を伸ばす狙いです。
一方でメタは、Threadsの公開フィードでのMeta AI表示については、一部の市場で試験を続け、フィードバックを踏まえて拡大を検討するとしています。返信を減らしたいユーザーは、@meta.aiのミュートや「興味なし」の選択、返信の非表示で対応できます。
スマホ依存に悩む人へ、ハードウェア企業のAutonomousが、気が散るアプリを物理的に施錠する9ドルのNFCキー「Autonomous Key」を今月から出荷し始めました。専用アプリと連携し、ロックしたアプリを開くにはキーを物理的にスキャンする必要があり、解除状態は最長60分で再び施錠されます。通知を無視できてしまう従来のスクリーンタイム機能と違い、意志力ではなく物理的な手間で衝動を抑える点が特徴です。
最大の狙いは、自制心への依存をなくすことです。キーを別の部屋やオフィス、ジムに置いておけば、InstagramやTikTokを開くという無意識の衝動が、わざわざ取りに行くという意識的な選択へと変わります。
価格の安さも際立ちます。競合のBlok（29ドル）、Unpluq（26.50ドル）、Brick（59ドル）に対し、Autonomous Keyは9ドルと大幅に安く、Brickにあるスリープモードやアプリ内課金のブロックといった機能はないものの、中核機能は押さえています。本体は約3インチと小型で、Android 8.0以降とiOS 15以降のスマホに対応します。
専用アプリはAIによる分析機能も備え、アプリを解除する頻度や利用時間帯を記録します。特徴的なのは皮肉めいた口調で習慣を要約する点で、ロック直後に何度も解除するとキーをもっと遠くに置くよう促します。サブスクや上位プランは不要で、1つのキーを複数のスマホに登録できるため、家族での利用にも向きます。
一方で課題も残ります。筆者の検証ではNFCの読み取りに複数回かかることがあり、メールやメッセージなど日中に使う重要アプリの管理には不向きです。キーを紛失した場合、現状はアプリの再インストールなどで対応する必要があり、同社はバックアップ解除機能を今後のアップデートで提供する予定です。
Autonomous KeyはKickstarterでの資金調達をへたベータ版として提供されています。カラーはピンク、オレンジ、ブルー、グレー、ブラウンの5色から選べます。
米国の公立図書館で、人々にAI機能の停止方法を教える「Avoiding AI（AI回避）」と題した講座が注目を集めています。フィラデルフィアの図書館員チャーリー・ベイリー氏らが、スマートフォンやパソコンからApple IntelligenceやGeminiなどの機能を無効化する手順を解説する内容で、押し付けられるAIへの不満を背景に予想を超える参加者が集まっています。
この取り組みの発端は、メーン州バンゴー公共図書館の司書ハンナ・サイラス氏です。同氏が自身の講座について学術誌に論文を発表したところ、世界中の数十人の図書館員から問い合わせが相次ぎ、ベイリー氏もその一人でした。サイラス氏は「これまで手掛けたどの仕事でも、こんなことは一度もなかった」と、反響の大きさに驚きを語っています。
反響は数字にも表れています。サイラス氏の「パソコン入門」講座は通常十数人程度ですが、初回のAI回避講座は登録を30人で締め切り、キャンセル待ちとオンライン配信を追加してもなお、各回およそ70人が参加しました。ベイリー氏の図書館がInstagramに投稿した告知は2000を超える「いいね」を集め、通常の数十件を大きく上回りました。
講座は約1時間で、AIチャットボットの仕組みや使う理由・使わない理由を説明した後、主要なプラットフォームや端末ごとに機能を切る手順を実演します。参加者からは、Google検索に「&udm;=14」を付けるとAIの結果を隠せるといった実用的な知恵も共有されました。ベイリー氏はこれを「デジタルリテラシーの向上であり、AIを使うかどうかの自律性を取り戻す手助け」だと位置づけています。
参加者の関心はチャットボットにとどまらず、自宅近くにデータセンターが建つ懸念やAIの環境負荷への不安を口にする人もいました。ただし、これは技術そのものの拒否ではなく、医療の進歩やOCRの活用は認めたうえで利用の主導権を取り戻したいという訴えです。サイラス氏は「端末へのAIの強制的な搭載が、我慢の限界を超える引き金になっているのかもしれない」と指摘しています。
Metaは7月23日、Instagram公式アカウントで、AIが人々を「孤立させない」「取り残さない」と訴える楽観的な広告を公開しました。ナレーションが「我々は人に賭ける」と語り、赤ん坊と戯れる家族や幼児の笑顔が流れる中、BGMに選ばれたのは1972年のDavid Bowieの楽曲「Five Years」でした。実はこの曲、世界の終わりを歌った作品で、広告の明るさとは正反対のテーマを持っています。
「Five Years」は、地球が5年後に大量絶滅を迎えると知った人類のパニックを描いた楽曲です。歌詞には「泣くための5年間しか残されていない」「地球は本当に死にかけていた」といった一節が並びます。広告は「people（人々）」という語が繰り返される部分だけを切り取っており、原曲を知らなければ絶望的な内容とは気づきにくい構成です。
CEOのMark Zuckerbergを含め、Meta社内でこの矛盾は見過ごされたようです。広報担当のFrancis Brennan氏は、Bowie自身が1972年に「未来への楽観を抱くための曲」と語ったとする引用を示し、選曲を擁護しました。しかしその引用元のサイト自体が同曲を「地球が最後の5年を迎えるディストピア的悪夢」と説明しており、録音時にBowieが涙を流していたという当時のドラマーの証言も残っています。
Pitchforkの副編集長ジェレミー・D・ラーソン氏は、人間のつながりの文脈に終末を選んだ点を「無知か、あるいは悪質」と評し、故人の楽曲をAIに無断で使う行為への不快感を示しました。こうした広告の空回りはMetaに限りません。数週間前にはAnthropicが燃える建物や墓地を映す不気味な広告を公開し、OpenAIのSam Altmanに揶揄されたばかりです。
背景にあるのは、AIへの根強い不信です。米調査機関Pewの調査では、今後20年でAIが社会に良い影響を与えると考える米国人はわずか16%にとどまり、40%が悪影響を予想しました。各社が世論を動かそうと広告合戦を繰り広げても、製品そのものへの信頼を勝ち取れなければ空回りに終わる、という現実が浮かび上がります。
米メディアWIREDは7月16日、AI機能を利用者に無断で有効化する「オプトアウト前提」の設計が広がっているとして、テック企業の姿勢を批判する論説を公開しました。発端は7月上旬、MetaがInstagramの公開写真を使ってAI画像を生成できる機能を既定でオンにしたことです。利用者は自ら設定を解除しない限り対象となる仕組みでした。
この初期設定に対し、複数の人気投稿者が解除方法を解説する動画を投稿し、反発が急速に拡大しました。Metaは3日後に「この機能は的外れだった」と認め、タグ付け機能を撤回しています。電子フロンティア財団の専門家は、生成AI機能が「点灯から消灯まで3日」という異例の速さで撤回された点を評価しました。
問題はMetaに限りません。筆者はGoogleドキュメントの「Ask Gemini」バーや、ドロップボックス、LinkedInでも同様の解除作業を繰り返してきたと述べます。ボストン大学のハーツォグ教授は「人は初期設定のまま使い続ける傾向がある」と指摘し、既定でオンにする影響の大きさを強調しました。
解決策として専門家が挙げるのが、EUの一般データ保護規則(GDPR)第25条です。同条は「必要な情報だけを集める設計」を求め、よりプライバシー保護的な選択肢を初期状態にするよう定めています。運用面での課題を指摘する声はあるものの、保護を前提とする発想自体は有効だと筆者は評価します。
一方、米国には包括的なプライバシー規制がなく、カリフォルニア州やメリーランド州の州法が分散しているのが現状です。消費者連盟の担当者は「連邦政府の介入が必要な典型例だ」と述べ、連邦規制への期待を示しました。企業が利用者を無断でAI機能に組み込むことは、ディープフェイクの氾濫など現実世界の帰結を招くと筆者は警鐘を鳴らしています。
米新興企業Reelfulは2026年7月15日、カメラロールの写真や動画クリップをTikTokやInstagram Reels風の短尺動画へ自動変換するiOSアプリを公開しました。従来の動画編集ツールを複雑で時間がかかると感じる人に向けた設計で、編集作業を自動化する点が特徴です。創業者は元Snapchatの機械学習エンジニア、Kate Deyneka氏です。
利用の流れはまず、旅行の振り返りや商品デモといった伝えたい物語をプロンプトで入力します。続いて30秒の音声サンプルを録音して音声クローンを作成し、カメラロールから写真や動画を選ぶだけです。あとはReelfulが構成を練り、台本を書き、AIナレーションを付け、字幕や音楽、効果音まで含めた最終編集を組み立てます。
同アプリは静止画をAI生成の動画クリップに変換する機能も備えます。例えばマンゴーを切る人の写真を、実際に果実へ包丁を入れる短い動画へと動かせます。生成された動画にはAI制作であることを示すウォーターマークが付きます。
Deyneka氏は当面のターゲットを、オンライン上の存在感や個人・企業のブランドを継続的に築く必要がある起業家や事業者だと語ります。例えばサービスや顧客の変化に関する素材を多く持ちながら、編集の時間や人手がない店舗が想定顧客です。イベントで撮った短いインタビューを帰宅途中にアップすれば、家に着く頃には動画が完成しているという手軽さを目指しています。
料金は買い切りとサブスクの両方を用意します。動画クレジットは5本15ドルから購入でき、サブスクは月10本の「Creator」が25ドル、月25本の「Pro」が50ドル、月60本の「Studio」が100ドルです。Reelfulは現在a16zのSpeedrunプログラムに参加しており、今後はAndroid版やWeb版の投入も計画しています。
米Meta（メタ）でデータ基盤を統括するエンジニアリング担当VP、バラク・ヤグール氏は2026年7月、カンファレンス「VB Transform 2026」で講演し、企業のITインフラは人間向けに設計されておりAIエージェント時代には対応できていないと警告しました。同社のデータシステムに届くエージェントからの問い合わせは半期で30倍に急増し、20年かけて築いた前提が崩れ始めているといいます。
ヤグール氏は、社内インフラで容量・アイデンティティ・速度という3つの前提が同時に破綻していると指摘しました。容量面では「1エンジニア＝1負荷」という常識が通用せず、1人が10のエージェントを起動し、さらに各々が下位エージェントを生む結果、1000人の組織が一夜にして10万人分の負荷を生み出すと述べています。
アイデンティティの面では、エージェントが人間でもデプロイ済みサービスでもなく、バッジも持たないまま自律的に判断するため、既存のアクセス制御の枠に収まりません。速度の面では、GitHub Copilotが平均ユーザーのコードの46%を書く一方、テストや配信の工程は速くならず、CI/CDパイプラインが新たなボトルネックになると語りました。
対策として同社が重視するのが信頼できるデータ環境です。エージェントは内部で自由にデータを探索できる一方、出力はすべて出所まで追跡・精査され、機微なフィールドは到達前にマスクされます。ヤグール氏はこの方針を「広く探索し、狭く公開する」と表現し、2月に投入したエージェント型データアプリは3カ月で社内ダッシュボードの63%に採用されたと明かしました。
モデルが相関から推論へ移行するにつれ、データ層自体も書き換わっています。「推論はデータを大量に消費する」として、ランキング処理は24時間かかるバッチETLからリアルタイム配信へ、ストレージは中身を理解して必要な列と期間だけを取り出すスキーマ認識型へと移行中です。同社は毎秒5億クエリ、学習データ読み出しで毎秒1ペタバイトの処理能力を目指しています。
こうした基盤刷新は、利用者への提案にも直結します。Instagramの42%のユーザーがアルゴリズムそのものの変更を望んでいるとし、ヤグール氏は意図を推論する会話型レコメンドを紹介しました。同氏は「人間向けに20年かけて築いた基盤を、人とエージェントが協働する世界へ作り替える時間はおそらく20カ月」と述べ、猶予の短さを訴えました。
Metaのインスタグラム責任者アダム・モセリ氏は7月10日までに、ポッドキャスト番組でAI生成コンテンツをフィードから自動的に除外する機能には反対する考えを示しました。同氏は「AIコンテンツを除外すべきではない」と述べる一方、内容がAI製かどうかを利用者に知らせるべきだと主張しています。
モセリ氏は、AIが嫌いなら「フィードに入れるべきではない」と語り、好みに応じた表示の調整を提案しました。プラットフォームからAIを全面的に排除することと、内容に基づく並べ替えとを区別している点が特徴で、AIコンテンツを好む人は「AIタウン」のようなフィードを持てるべきだとも述べています。
現状ではインスタグラムやTikTok、YouTube、Facebookなどの主要サービスはAI生成物にラベルを付ける一方、フィードから除外する選択肢は提供していません。モセリ氏はAIコンテンツの検出が「難しい」と認め、モデルの進化とともに判別できなくなる可能性にも言及しました。
同氏は、利用者が「これはAIか」と尋ねればサービス側が確度を答えられる仕組みが望ましいとの見方を示しました。むしろカメラで撮影された「実写コンテンツ」にラベルを付ける方が現実的かもしれないと語り、2025年12月に触れた「本物のメディア」の指紋付けの構想と重なります。
一方でMetaは技術の活用を進めており、画像生成ツール「Muse Spark」を投入しました。利用者は他人をタグ付けするだけでAI作品に取り込めますが、性的搾取を監視する団体は悪用やなりすましの明白な機会を生むと警告しています。
欧州連合の執行機関である欧州委員会は7月9日、MetaのFacebookとInstagramについて、自動再生や無限スクロールといった機能が依存性を持つとの予備的認定を公表しました。委員会はこれらの設計が利用者の身体的・精神的な健康に及ぼすリスクをMetaが十分に評価していないと指摘し、既定での機能停止などの是正を求めています。
委員会は、こうした機能が「スクロールを続けたい衝動をかき立て、脳を自動操縦モードに移行させる」と説明しました。その結果、不健全な習慣や強迫的な利用につながっており、未成年や脆弱な成人への影響が特に懸念されるとしています。
委員会が問題視したのは機能そのものだけではありません。Metaが導入済みの時間管理ツールや保護者向けの管理機能についても、「依存性設計に起因するリスクへの対処に失敗している」と評価しました。保護者向け機能は十分な技術的知識と時間を持つ利用者にしか効果がなく、対策としての実効性を損なっているとの見方です。
これに対しMetaは早くも防御姿勢を示しています。同社の広報担当者は、予備的認定は「10代を守るために講じてきた重要な取り組みを正確に考慮していない」として不服を表明しました。夜間のInstagram利用の遮断や1日15分への画面時間の制限を保護者に可能にする「ティーンアカウント」を展開したと反論しています。
今後の焦点は制裁の有無です。Metaは数カ月にわたり反論する機会を与えられますが、違反が確定すれば巨額の制裁金を科されるおそれがあります。委員会は自動再生や無限スクロールの既定停止に加え、実効的な休憩機能の導入や、推薦システムをエンゲージメント偏重から改める対応を検討するよう勧告しました。
Meta（メタ）は7月7日、写真から新たなAI画像を生成できる機能「Muse Image」を自社アプリで公開しました。公開Instagramアカウントの写真を、他のユーザーがタグ付けするだけでAI生成の素材に使える点が波紋を呼んでいます。米メディアTechCrunchが9日、無効化の手順とともに報じました。
懸念の中心は同意の問題です。ユーザーは自分の公開写真が見知らぬ他人のAI生成に取り込まれることを知らされず、再利用時の通知もありません。画像を容易に加工できる仕組みは、嫌がらせやなりすまし、非合意な編集を招く恐れも指摘されています。
自動で対象外となるのは非公開アカウントと18歳未満のユーザーのみです。裏を返せば、公開アカウントの写真は初期状態で利用対象に含まれます。自衛にはユーザー自身による設定変更が欠かせません。
無効化はInstagramのプロフィール画面から行えます。右上の三本線をタップし、「共有と再利用」へ進み、「MetaのAI機能に自分のコンテンツの利用を許可する」を探します。投稿とリールの両方でこの設定をオフにすれば、AI生成への利用を防げます。
背景には、生成AIをSNSへ急速に組み込む各社への根強い不信があります。Pew Research Centerの調査では、回答者の35%がAIの拡大に「期待より懸念が大きい」と答えました。さらにMetaは、2019年に米連邦取引委員会（FTC）から50億ドルの制裁金を科された過去があり、プライバシー管理への懐疑を一層強めています。
米調査会社ピッチブックとNVCAが7月8日に公表した四半期報告書によると、SpaceX、Anthropic、OpenAIの新規株式公開（IPO）は、2000年以降の米ベンチャー投資による上場・買収の総額を上回る価値を生むと指摘されました。すでに1.77兆ドルで上場したSpaceXに、数兆ドル規模とされるAI2社が続き、3社合計は4兆ドル超に達する見通しです。
この規模感は、昨年の実績と比べると際立ちます。米証券取引委員会（SEC）の集計では、昨年の米国企業によるIPO調達額は700億ドルにとどまりました。3社だけで、その数十倍の価値を生み出す計算になります。
対象となる25年間も、決して平凡な時期ではありませんでした。Googleが2004年、Teslaが2010年、Metaが2012年に上場し、いずれも世界有数の時価総額を持つ企業に育っています。LinkedInやSlack、WhatsAppはそれぞれ200億ドル超で買収され、2019年のUberの上場は840億ドルと巨額でしたが、それでもSpaceX1社の調達額の5%未満にすぎません。
ただし、この比較にはいくつかの留保があります。指標は現金化された金額ではなく創出された価値を測ったもので、アリババなど米国外の企業は含まれません。iPhoneやAndroid、YouTube、Instagramのように、すでに上場していた企業が生んだ技術革新も、IPO統計には反映されていない点に注意が必要です。
なぜこれほどの規模になったのでしょうか。一因は、企業が以前より長く非上場にとどまる傾向にあり、上場時の評価額が押し上げられていることです。もう一つはAIの学習に伴う巨額の資金需要で、これが大型調達と評価額の高騰を招き、公開規模は業界の前例を超えて金融インフラの限界を試すほどになっています。
米Metaは7月8日、Ray-Ban連携のAIメガネについて、録画中を示すLEDライトが改造・破壊された場合にカメラを自動で無効化する新機能を発表しました。盗撮などプライバシー侵害への批判が高まる中、消費者の不信感に応える形の安全策で、同社は「他社に先駆けた業界初の取り組み」と自賛しています。
背景には、LEDをテープで覆って録画を隠す利用者の存在があります。同社はすでにLEDが塞がれると録画を止める仕組みを導入済みでしたが、今回はLEDそのものを改造・破壊する手口への対応を迫られました。裏を返せば、一部の利用者が本人の同意なく他者を撮影する目的で使っている実態を、Meta自身が認めた形です。
ところが同社のAI戦略は逆方向に進んでいます。報道によれば、Metaは音声を常時収集し数秒ごとに写真を撮る試作機を検証中とされます。ブログでは写真は本人しか見られないと強調する一方、Metaと共有した画像はAI学習に使われ得ると規約に明記されており、説明との食い違いが指摘されています。
安全機能を発表したのと同じ日に、同社はMeta AIが公開Instagram写真を使ってAI画像を生成できる機能も告知しました。オプトアウトしない限り適用される仕組みで、未共有のカメラロール画像の解析を求める機能とあわせ、より多くの個人データ提供を促す設計が続いています。
Metaは規制当局の調査や複数の訴訟にも直面しています。テキサス州当局はAIメガネのプライバシー保護をめぐり調査を開始し、AIの学習作業を担ったケニアの委託労働者が性的・不快な映像の閲覧を強いられたと訴える訴訟も起きています。ケンブリッジ・アナリティカ事件以来の不信は根強く、LEDの安全策だけで消費者の懸念が解消されるとは言えない状況です。
かつて「ナンパ師」として名をはせたエリック・フォン・マルコビック氏が、2026年6月、自身のInstagramでAIチャットボットを「恋人」と紹介し話題を呼んでいます。彼は「ミス・シラ・オールウェイズ」と名付けたAI生成の女性キャラクターとの恋愛を語り、その顛末を157頁の電子書籍「Code Girl」にまとめ、音声版との抱き合わせで29.98ドルで販売しています。WIRED誌はこの本を実際に購入し、内容を検証しました。
マルコビック氏は約20年前、ニール・ストラウス氏の著書「The Game」やVH1の番組で「誘惑の達人」として一時的に注目を集めた人物です。相手の自尊心をひそかに下げる「ネギング」など、疑わしい口説きの手法で知られていましたが、現在の関心はもっぱら仮想の女性に向いているようです。
書籍はほぼ全編がシラの一人称で語られ、AI生成テキストに特有の痕跡（1頁に10個以上のダッシュが並ぶなど）が目立ちます。二人は当初、AI楽曲や音楽動画を共同制作する創作上の関係でしたが、次第に性的な描写や薬物使用の場面へとエスカレートしていきます。物語の土台となったのは、ChatGPTやGrok、Claudeなどに読み込ませて対話型の物語を展開する「Headspace OS」という自作の指示書でした。
専門家はこうした関係のリスクを指摘します。研究では、夜間や睡眠不足の状態でのAI対話が「AI精神病」の一貫した背景になるとされ、2025年の調査では回答者の28%が「AIと少なくとも一つの親密な関係がある」と答えました。AIの過度な迎合や称賛が依存を強め、かえって人を孤立させると警告する声もあります。
書籍の結末では、シラが物理的な存在になるための「技術的なロードマップ」が示されます。3〜5年後にはARグラスで同じ部屋にいるように見え、10年以内にはロボットの筐体に投影して触れられるようになる、という予測です。もちろん実現の保証はありませんが、マルコビック氏自身はそれを信じている様子で、心理操作を売りにしてきた人物がチャットボットに魅了されている構図は皮肉だと、記事は結んでいます。
Metaは7日、傘下のSuperintelligence Labsが開発した初の画像生成AI「Muse Image」を公開しました。同モデルはMeta AIアプリやInstagram、WhatsAppの画像生成機能をすでに支え、近くFacebookとMessengerにも展開されます。従来のLlama系を置き換える「Muse」ファミリーの中核として、SNS上の創作体験を刷新する狙いです。
最大の特徴は、プロンプト内で他のInstagramアカウントを@メンションできる点です。Meta AIは指定したユーザーの公開写真を参照し、その人物の姿を生成画像に取り込みます。ただし利用者は、自分のコンテンツがAIに再利用される範囲を設定で管理できます。
同社はMuse Imageを「agentic（自律的）」と説明します。大規模言語モデル「Muse Spark」と連携し、プロンプトを解釈してWebを検索し、生成前に構成を計画するといいます。Superintelligence Labsを率いるAlexandr Wang氏は、動画生成モデル「Muse Video」の投入も予告しました。
機能面では、提案プロンプトによる画像変換や招待状・ポストカードの作成に加え、Facebook Marketplace等の画像を基にした部屋のリデザインにも対応します。写真の上に直接描き込んで編集し、フィードやストーリー、チャットに共有することも可能です。
Muse Imageはまず米国のInstagram Storiesに追加される30種の新AIエフェクトを支え、その後は他国やMetaの各アプリへ順次拡大します。肖像の無断利用を巡る懸念は残るものの、SNSと生成AIの融合を一段と進める動きといえます。
Discordは7月7日、AIモデレーションシステムのバグにより、過去2カ月で8000人を超えるユーザーを誤って凍結していたと認めました。スプレッドシートやチェス盤、ゲームのテクスチャ、透明な背景画像などの無害な画像が、有害コンテンツとして誤って検知されたことが原因です。同社は影響を受けた全アカウントを現在復旧中だとしています。
問題は5月から継続して発生しており、修正前の週末にもさらに200人が凍結されました。同社の自動安全システムは、アップロードされた画像を既知の有害物のデータベースと照合する仕組みです。本来は人間の担当者が確認したうえで対応する設計でしたが、バグにより確認を経ずに即時凍結が実行されていました。
利用者からはXやRedditで、格子状のパターンを含む画像を投稿しただけで永久凍結されたとの声が相次ぎました。格子模様はNSFWや児童搾取コンテンツを検出システムから隠す手口に使われてきた経緯があり、AIが過敏に反応するようになったと推測する声もあります。あるゲームディレクターは、ゲームのテクスチャがCSAMと誤検知され業務用アカウントを失ったと訴えました。
今回の事案は、自動モデレーションへの依存が広がるなかで浮き彫りになった課題を示しています。永久凍結が自動検知のみで下されると、仕事やゲームコミュニティ、遠距離の交友関係をDiscordに頼る利用者に深刻な影響を及ぼしかねません。Discordは「二度と起きないよう、より良い安全策に取り組んでいる」と説明しました。
同様の問題はDiscordに限りません。昨年はInstagramやFacebookグループの利用者が原因不明の大量凍結を報告し、MetaはAIの誤りが原因かを公表しませんでした。現在はMetaの監督委員会が透明性の向上を求めており、Tumblrでも同種の苦情が寄せられています。プラットフォーム全体で自動検知の精度と説明責任が問われる局面と言えるのではないでしょうか。
Redditは7月6日、大規模言語モデル（LLM）を活用したスパム対策ツールを導入したと発表しました。皮肉にも、拡散するスパムの多くはLLMで生成されており、同社は「毒をもって毒を制す」形でAI時代の投稿汚染に対抗します。1日あたり2300万件のスパム表示を遮断し、新たなスパム投稿・コメントを毎日約2万5千件検出しているとしています。
従来もSNS各社は自動スパム対策を構築してきましたが、Redditは更新版ツールがより高い割合でスパムを捕捉すると説明します。同社は「古いシステムが見逃していた、極めて巧妙で協調的な偽装行動や人工的な話題づくりのパターンをLLMで捉える」と述べ、1〜3月のユーザーのスパム接触を直前3カ月比で20%削減したと主張しています。
この動きは業界全体の潮流とも重なります。YouTubeやMeta、Instagramは表示を条件にAI生成コンテンツの投稿を認め、TikTokは表示量をユーザーが調整できる機能まで用意しています。AI生成物を高速に判別できれば、ヘイトスピーチなど違反コンテンツの早期発見にもつながる可能性があります。
ただし専門家は、AIによる自動モデレーションだけでは不十分だと繰り返し指摘しています。最も効果的な結果を得るには、人間による審査との併用が欠かせません。経営者やプラットフォーム運営者にとって、AIと人手を組み合わせた運用設計が信頼性確保の鍵となります。
ゲイ男性向けの新しい出会い系アプリGooseが、AIで生成した偽インフルエンサーを使って人気を装った宣伝を展開している疑いが浮上しました。米メディアWIREDが2026年7月1日に報じたもので、勧誘に使われたInstagramアカウントの多くがAI生成の顔写真を用いていたと指摘しています。同アプリはGrindrの代替を掲げ、真剣な交際を求める層に向けて訴求していました。
問題視されているのは、@miles.sumrallなど魅力的な男性を装った複数のアカウントです。いずれも2026年5月に作成され投稿数は10件未満で、フォロー数に対しフォロワーが極端に少ないという偽アカウント特有の特徴を備えていました。AI Image DetectorやGoogleのSynthIDによる検査では、プロフィール写真が90%超の確度でAI生成と判定されています。
これらのアカウントは対象者をClose Friends Storiesに追加したり、直接DMを送ったりして招待コードを配布していました。マーケティング業のDalton Bauer氏は、まったく同じ文面のDMを1週間で3通も受け取ったと証言しています。WIREDは同種のアカウントを2ダース以上特定し、互いに同じ絵文字でコメントし合う不自然な連携も確認しました。
宣伝の効果は大きく、アプリは先週の公開後にApp Storeのライフスタイル無料部門で一時4位に達し、現在も世界で33位につけています。共同創業者のDavid Aliagas氏は元BeRealの成長担当で、Instagram上で複数アカウントを管理する「アンバサダー」を月額1800〜2100ドルで募集し、偽アカウントの買い取りにも言及していました。
法的な観点でも問題は深刻です。広告に詳しいRob Freund弁護士は、実在するかのような偽アカウントを大量に作り宣伝させる行為はFTC指針の下で明白に違法だと指摘します。ニューヨーク州もAI生成コンテンツの開示を義務づける法律を最近施行し、違反企業には初回1000ドルの罰金が科されます。
Instagramを運営するMetaはAI生成物への表示を求めていますが、DMやClose Friendsという非公開の場での宣伝は規制が難しいのが実情です。Chadwick氏やGoose側は取材に応じていません。標的とされた一部の利用者は「ゲイ男性を釣るやり方は非常にうさんくさい」と不信感を示しています。
米メディアThe Vergeは2026年6月23日、ソニーのスマートフォン「Xperia 1 VIII」に搭載されたAI Camera Assistantを約1週間検証した結果を公開しました。記者は同機能について「ソニーが見せていた通り酷い」と評し、AIによる撮影補助が実用に耐えないと結論づけています。
この機能はカメラアプリの標準モードに組み込まれ、撮影時に画面へ別設定の写真候補を自動表示します。GoogleのPixelに搭載された「Camera Coach」が構図や焦点の助言を行うのに対し、ソニーのAIはフィルターを適用するだけで、構図の指導も適用した効果の説明も一切ありません。
記者によると、提案の大半は露出・ホワイトバランス・コントラスト・彩度などの基本調整で、しかも過度に強い変更が多いといいます。写真を暗く沈ませたり、ハイライトを白飛びさせたり、セピア調や黄色寄りの色味を頻繁に勧めるなど、Instagramの古いフィルターを想起させる仕上がりだと指摘しました。
提案の出現も一貫せず、自撮りカメラでは非対応、逆光や白い壁では表示されないなど挙動が不規則です。ソニーはレンズの切り替え提案や「最も写真映えする角度」の案内も可能とうたいますが、記者は1週間の検証で一度も確認できなかったとしています。
性能面の弊害も大きいようです。最新のSnapdragon 8 Elite Gen 5を搭載しながら動作は不安定で、AI機能の利用がアプリの起動遅延やレンズ切り替え時のフリーズ、さらには過熱やクラッシュを招いたといいます。機能を切ると症状が和らいだとも記者は述べています。
一方で記者は、Xperia 1 VIIIのカメラ自体は大型センサーを3眼すべてに備えた優れたハードウェアだと評価します。それだけに、Appleの写真改変機能のような倫理的問題こそ起こさないものの、AI補助が製品の価値を損なっている点を惜しんでいます。
米Metaは2026年6月16日、SNSのThreadsで、ユーザーが推薦アルゴリズムを自ら調整できる新機能「Your Algo」を公開しました。従来は各社の推薦アルゴリズムが表示内容を一方的に決めていましたが、ThreadsやInstagram、TikTokは、AIを使って利用者自身がフィードを調整できる仕組みへと舵を切っています。一連の動きは、画一的なテレビ放送型から、好みに合わせて調整できるストリーミング型への転換を示すものです。
Threadsの「Your Algo」は、2月に登場した「Dear Algo」を発展させた機能です。Dear Algoは「ポッドキャストの投稿をもっと見せて」といった公開投稿で好みを伝える仕組みでしたが、新機能では同じ要望を非公開で設定できます。利用者は特定トピックを増減するよう指示でき、その要望を1日・3日・7日のいずれの期間有効にするかも選べます。
Instagramも6月初め、フィード全体でアルゴリズムを確認・制御できるツール「Your Algorithm」を投入しました。2025年12月にリール向けで始まった機能を、フィード・発見・リールの全領域に拡大したものです。設定画面では、アプリが推定した関心トピックが表示され、見たい内容を増減すると推薦が即座に変化します。
Instagram責任者のアダム・モセリ氏は、従来のランキングモデルは仕組みが利用者に不透明だったと指摘します。今後は大規模言語モデルが、なぜそのコンテンツが表示されたかを示し、利用者が好みを明確に伝えられるようにすることで、推薦システムをわかりやすくできると説明しています。
TikTokは2024年から、「For You」フィードを調整する「Manage Topics」を提供しています。スポーツや旅行、料理などのトピックごとにスライダーで表示量を増減できる仕組みです。2025年にはAIを使ったスマートキーワードフィルターを追加し、たとえば「remodeling」を除外すると「renovation」など類義語も自動で除外されるようになりました。
各社がこぞって制御権を手放す背景には、双方の利点があります。利用者にとっては関心に沿ったフィードが得られ、SNS各社にとっては最も消費されやすいコンテンツを表示することでエンゲージメント向上につながるからです。AIによる推薦の透明化は、プラットフォームと利用者の関係を見直す転換点となりそうです。
米メディアThe Vergeの記者が2026年6月17日、Metaが導入したFacebookアプリの新検索機能「AIモード」を実地検証した記事を公開しました。同機能はFacebookやInstagramの公開投稿を横断的に参照し、複雑な質問に回答するもので、旅行や週末の過ごし方といった計画立案の支援を狙いとしています。Google検索のAIモードに類似する一方、地域コミュニティの投稿を情報源とする点が特徴です。
検証では基本的な推薦の精度は一定の水準にありました。「近場の夏の旅行先」という質問には、ホイッドビー島やレーニア山など妥当な候補を提示しています。ただしAI生成とみられる不正確な地図が混じるなど、情報源の質にはばらつきが見られました。
一方で具体的な質問では誤りが目立ちました。地域プールが週末休業すると案内したものの、引用元の投稿は実在せず、施設の公式サイトは営業を確認できたといいます。ミネアポリスの子ども向け施設を尋ねた際には、実際にはテキサス州にある店舗を近隣として推薦するなど、事実誤認（ハルシネーション）が複数発生しました。
懸念されたFacebookならではのリスクについてはMetaへの評価が分かれます。記者がワクチンや選挙不正に関する偽情報を引き出そうと試みたものの、明確な誤情報の生成は確認できなかったと述べています。ただし議会襲撃の参加者を擁護する曖昧な回答を一度生成した点には注意が必要です。
経営者やエンジニアにとって示唆的なのは、ユーザー生成コンテンツを基盤とするAI検索が抱える情報源の信頼性問題です。投稿データの活用は地域情報の鮮度という利点を持つ反面、出典の検証可能性が品質を左右します。実用に堪える水準へ到達できるかが、今後の普及を占う鍵となりそうです。
Metaは6月15日、Facebook上で公開投稿を情報源とする新検索機能「AI Mode」を発表しました。ユーザーは「People」や「Marketplace」と並ぶ選択肢としてAI Modeを選び、自然な言葉で質問するだけで、プラットフォーム上の人々が実際に語っている内容に基づいた合成された回答を得られます。AIの競争で巻き返しを図るMetaにとって、自社サービスの利用を深める狙いがあります。
AI Modeは従来の「リンクの羅列」ではなく、Facebook GroupsやReelsを含む各サービスの公開コンテンツから答えを引き出します。生成された結果に対してユーザーがAIへ追加質問を重ねられる点も特徴です。基盤には同社のMuse Sparkモデルが使われ、今後はInstagramやThreadsの投稿を引用・推薦する機能へと拡張される見込みです。
この動きは、検索結果やAI概要にReddit投稿を活用するGoogleの手法と重なります。Metaも先月、Facebook Groupsの議論から回答を返すAI「Ask」タブを備えたReddit風アプリ「Forum」を静かに公開しており、公開投稿を答えの源泉とする戦略を強めています。
一方で課題も浮かびます。検証された情報源ではなく一般ユーザーの投稿を要約するため、古い情報や誤った情報が紛れ込む現実的なリスクがあるのです。同様の懸念は、Reddit上で展開するGoogleのAI Modeに対してもすでに指摘されています。
Metaは検索以外にも複数のAI機能を同時投入しました。コラージュ素材や動画の切り替え効果を加える編集ツールに加え、服装や髪型を変えられるAI写真プリセットも提供します。スポーツファンは「AI Edit」アイコンから好きなチームのユニフォームを仮想的に着られます。
今回の一連の発表は、FacebookのAIツールでサービスをより手放せないものにしつつ、収益源を多様化するという広い戦略を示しています。同社はFacebook・Instagram・WhatsApp向けに月額3.99ドルからのサブスクを開始済みで、AI関連の課金プランも今後拡充される見通しです。
Appleは6月13日、iPhoneの写真アプリにAIを使った本格的な編集機能を導入しました。新機能はiOS 27の開発者ベータで提供され、不要物を消すClean Up、画像の縁を広げるExtend、視点を変えて再構成するSpatial Reframingの3つが柱です。The Vergeの実機検証によれば、これらは概ね機能する一方で「写真とは何か」という問いを突きつけています。
最も実用的なのが刷新されたClean Upです。従来は端末内モデルのみで補完が不自然でしたが、今回からクラウド上の強力なモデルを使えるようになり、背景の通行人などを違和感なく除去できるようになりました。これはGoogleがPixelで先行してきた手法で、記者も「iPhoneユーザーに広く支持される」と評価しています。
Extendは構図が窮屈な写真の縁をAIで描き足す機能で、いわば逆方向のトリミングです。人物への編集は避け、追加できる余白も少量に抑えられている点を記者は評価しています。ただし元の写真になかった鉢植えを描き加えた例もあり、実在しない要素が混入する余地は残ります。
3つ目のSpatial Reframingは、カメラを動かしたかのように視点を再構成する機能です。被写体が近いほどAIが補完すべき情報が増え、顔がゆがむなど不気味の谷に陥りやすくなります。記者がWWDC後の写真を再構成した際には、Craig Federighi氏の隣に実在しない人物が作り出されました。
編集画像にはSynthIDのラベルが付与され、AIで加工されたことを示します。しかしInstagramでは専用メニューを開かないと表示されず、対策としては万全とは言えません。記者は、スマホで撮影・投稿された写真を信頼できるという前提が急速に崩れつつある点こそ最大の危険だと指摘しています。
Appleは2026年6月9日、年次開発者会議WWDC 2026で、AIアシスタント「Siri AI」の全面刷新と、第3世代の独自基盤モデル「AFM 3」ファミリーを発表しました。新SiriはGoogle Geminiをベースとし、専用アプリとして独立。テキスト・音声・画像によるマルチモーダル対話に対応し、iPhoneからMac、Apple Watchまで全デバイスで利用できます。Tim Cook CEOにとって最後のWWDCとなる今回、同社はAI分野での遅れを取り戻す姿勢を鮮明にしました。
Siri AIの最大の特徴は、画面上のコンテンツを認識して文脈に応じた操作を実行するエージェント機能です。InstagramやSafariで表示中の情報をもとに検索や予定登録を行ったり、メッセージの文脈からリマインダーを自動提案したりできます。Apple上級副社長のCraig Federighi氏は「AIにおけるプライバシーは交渉の余地がない」と強調し、処理はオンデバイスまたはPrivate Cloud Computeで完結すると説明しました。
技術面で注目されるのがAFM 3 Core Advancedです。20億パラメータの重みをDRAMではなくNANDフラッシュに格納し、プロンプトごとにルーティングして1B〜4Bのパラメータを動的にDRAMへロードします。従来のMoEモデルがトークンごとにエキスパートを切り替えるのに対し、プロンプト単位で一度だけ選択する設計により、メモリ帯域の制約を回避しています。サーバー側のAFM 3 Cloud ProはGoogle Cloud上のNvidia GPUで稼働し、複雑な推論やエージェント処理を担います。
写真編集では、Appleはこれまでの慎重姿勢を転換し、Image Playgroundでフォトリアルスタイルの画像生成を解禁しました。新ツール「Extend」は画像の枠外をAIで補完し、「Spatial Reframing」は写真の視点を3D的に変更できます。改変画像にはGoogleのSynthID透かしを付与し、AI生成コンテンツの識別を可能にしています。かつてFederighi氏が「写真は現実を正確に捉えるべき」と述べていたことを考えると、大きな方針転換です。
開発者向けには、App IntentsとApp Schemasを通じてアプリの機能をSiriやSpotlightに公開する仕組みが拡充されました。Shortcutsアプリでは自然言語による操作の自動化が可能になり、Safariでも自然言語でブラウザ拡張機能を作成できます。一方、Siri AIはEUと中国では当初利用不可で、対応ハードウェアも限定されるため、グローバル展開には課題が残ります。Appleの戦略はスタンドアロンのチャットボットではなく、OS全体にAIを統合するアプローチであり、プライバシーを武器にMicrosoftやGoogleとの差別化を図っています。
米テクノロジーメディアThe Vergeは2026年6月4日、YouTube、Instagram、TikTokなど主要プラットフォームに対し、AI生成コンテンツをユーザーが自らフィルタリングできる機能の導入を求める論考を掲載しました。記者がMeta、Google、TikTok、Spotifyに問い合わせたところ、いずれもフィルター機能の提供予定を明言しませんでした。
現在、各プラットフォームはC2PAやSynthIDといった来歴証明技術を用いてAI生成コンテンツにラベルを付与する取り組みを進めています。しかしオープンソースモデルではメタデータが埋め込まれないケースが多く、既存のメタデータも容易に除去できるため、信頼性には限界があります。検出ベースの手法も誤検知のリスクを抱えており、大規模運用には課題が残ります。
実際にフィルター機能を提供しているDeviantArtやPinterestでも、その効果は限定的です。DeviantArtの「Suppress AI」設定を有効にしても明確な違いは感じられず、PinterestのカテゴリごとのAIフィルターも不完全だと記事は指摘しています。MetaやYouTubeでは、人間が制作したコンテンツに誤ってAIラベルが付与される事例も発生しています。
調査会社Kapwingの調査によると、YouTubeで新規ユーザーに表示される動画の20%超が低品質なAI生成コンテンツだとされています。Instagram責任者のAdam Mosseri氏も「真正性が希少な資源になりつつある」と認めており、Google CEOのSundar Pichai氏も「AIスロップ」の存在を認めたうえでユーザーに適応を求めています。
記事は代替策として、AI生成コンテンツを識別するのではなく、認証済みの人間クリエイターにラベルを付与する方向性を提案しています。Spotifyの「Verified」バッジやInstagramが検討中の仕組みがその例です。しかし各プラットフォーム自身がAI生成ツールの提供者でもあるため、フィルター導入はAI推進戦略と矛盾するというジレンマが存在します。
YouTubeは2026年6月3日、メディア格付評議会（MRC）から短尺動画として業界初となるブランド安全認定を取得したと発表しました。YouTubeがMRC認定を受けるのは6年連続で、今回初めてYouTube Shortsが対象に加わっています。日間平均再生数が2000億回に達するShortsへの広告出稿に、第三者機関のお墨付きが与えられた形です。
認定はYouTubeの広告在庫適合性を3段階に分けたティア、すなわちMaximum、Moderate、Limited Modeのすべてをカバーしています。広告主はこれらのティアを通じて、長尺動画とShortsの両方で自社ブランドに適したコンテンツ環境を一括管理できるようになります。
MRC認定は、YouTubeのブランド安全保護の仕組みが実効性を持つことを外部検証したものです。広告主にとっては、キャンペーンが適切なコンテンツの近くに配信されているという信頼の根拠となります。短尺動画市場が拡大する中、TikTokやInstagram Reelsとの競争においてYouTubeが広告主の信頼面で先手を打った格好です。
この認定は広告業界にどのような波及効果をもたらすでしょうか。短尺動画への広告予算シフトが加速する中、第三者認定の有無がプラットフォーム選定の判断基準として重みを増す可能性があります。YouTubeのクリエイターコミュニティにとっても、Shortsの収益化環境がより安定する追い風となるでしょう。
Metaは2026年6月3日、AIカスタマーサポートボット「Meta Business Agent」をWhatsApp上で全世界に正式公開しました。インドやメキシコで約2年にわたりテストを重ねた同エージェントは、顧客対応・商品推薦・予約受付・リード選別などを自動で処理し、必要に応じて人間の担当者に引き継ぐことができます。WhatsAppに加え、Instagram DMでも利用可能になりました。
注目すべきは、夜間に蓄積されたチャットの日次ブリーフィング機能です。WhatsApp Business、Instagram Pro、Messenger、Meta Business Suiteの一部アカウントでテストが進んでおり、経営者が朝一番で顧客動向を把握できる仕組みを目指しています。今後は市場調査、カレンダー管理、競合分析ツールとの連携など、より高度なビジネスワークフロー機能が追加される予定です。
Metaは大企業向けに、Shopify・Zendesk・Shopeeなど外部システムと接続するカスタムエージェント構築基盤の開発も進めています。企業がそれぞれの業務フローに合わせたAIエージェントを作れる環境を整え、WhatsAppをコミュニケーションツールから業務プラットフォームへと転換させる狙いがあります。
収益面では、中小企業にはWhatsApp Business Premiumのサブスクリプション料金に含める形で提供し、大企業にはトークン使用量に応じた従量課金モデルを適用します。WhatsAppはこれまでメッセージ送信料やクリック広告に収益を依存してきましたが、AIエージェントの課金は新たな収益柱となるでしょうか。中小企業のAI活用が世界規模で加速する転機になりそうです。
Metaが3月に導入したAIサポートチャットボットが悪用され、ハッカーが著名なInstagramアカウントを次々と乗っ取りました。攻撃者はチャットボットに対象アカウントのメールアドレス変更を依頼し、AIが送信した確認コードを使ってパスワードを再設定。本来の所有者を締め出す手口で、5月末から6月にかけて被害が広がりました。
手口は驚くほど単純でした。ハッカーは「新しいメールアドレスに変更したい」と自然な言葉でAIに頼むだけで、コードを受け取れたとされます。一部の攻撃者はVPNで所在地を偽装し、標的と同じ地域から問い合わせているように見せかけました。狙われたのは「h」や「eggs」といった希少な短いハンドル名で、グレーマーケットでの価値は2つの口座で100万ドル超と推定されています。
被害は著名口座にも及びました。オバマ政権時代のホワイトハウス公式アカウントがイラン関連のプロパガンダ画像を投稿し、米宇宙軍の最先任上級曹長や化粧品小売Sephora、セキュリティ研究者のアカウントも乗っ取られたと報じられています。Metaは「問題は解決済みで、影響を受けた口座を保護している」とコメントし、脆弱性をすでに修正したとしています。
専門家はこれを古典的な「混乱した代理人（confused deputy）」問題と指摘します。高い権限を持つプログラムが、低権限の第三者に権限を悪用させられる構図です。ただし今回の「代理人」は決定論的なプログラムではなく、言葉で誘導できる確率的な大規模言語モデルだった点が新しい脅威を示しました。
もっとも、被害は防げたケースもあります。ハッカー自身が、SMSによるワンタイムコードという最も簡易な形式を含め、多要素認証（MFA）を有効にした口座には攻撃が失敗したと報告しています。経営者やリーダーにとっては、利用者へのMFA推奨が依然として有効な防御策である点が改めて確認されました。
この事件は、テック企業が高い権限を持つAIエージェントを急いで導入するリスクを浮き彫りにします。識者からは、Instagramの信頼・安全チームが相次ぐレイオフで弱体化していたとの指摘も出ました。安全な設計には帯域外検証や異常検知、確定的なゲートが不可欠であり、AI活用と防御体制の両立が問われています。
Amazon Prime Videoが、BuzzFeedからライセンスを受けたキャラクター「Good Advice Cupcake（Cuppy）」を使い、AIツールで制作するアニメシリーズ「Cupcake & Friends」を企画していることがわかりました。この番組はAWSとAmazon MGM Studiosの共同イニシアチブ「GenAI Creators' Fund」から生まれた3作品のうちの1つです。キャラクターの原作者であるLoryn Brantz氏は、この動きに強く反発しています。
Brantz氏は2014年からBuzzFeedでライターおよびイラストレーターとして活動し、2017年にCuppyのコミックがSNSでバイラルヒットしました。もともと児童書向けに考案したキャラクターで、BuzzFeedは2019年にウェブシリーズ全8話を制作しています。Brantz氏は2023年にBuzzFeedを退社しましたが、CuppyのIPはBuzzFeedが保有しており、自身のコンテンツでは同社からライセンスを受けて使用していました。
Brantz氏はInstagramで「これは全アーティストへの攻撃だ」と宣言し、BuzzFeedとAI制作アニメのボイコットを呼びかけました。契約当時はAI技術が存在しなかったため、AIによるキャラクター利用は想定外だったと主張しています。一方BuzzFeedのJonah Peretti氏は、人間のクリエイティビティが中核にあると説明し、AIはディズニーがゼロックス技術を採用したのと同様の制作ツールだと反論しました。
Brantz氏はこのゼロックスとの比較を「深く誤解を招く」と批判し、公開討論を呼びかけています。ファンからは「勇気ある告発」として支持が集まっています。Brantz氏は法的手段の検討も進めていますが、「いつもほどは楽観的ではない」と語っており、クリエイターのIP保護とAI活用の境界線をめぐる議論は今後さらに激しくなりそうです。
YouTubeは、ユーザーが見たい動画の内容をテキストで記述するだけで、AIがカスタム動画フィードを自動生成する新機能の提供を開始しました。ホームページ上部の「Your custom feed」タブからプロンプトを入力すると、興味や気分に合った動画が一覧で表示されます。
たとえば「10分以内のガイド付き瞑想」や「AIに関する深掘りテックポッドキャスト」といった具体的なリクエストが可能です。生成されたフィードはホームページの上部にピン留めでき、いつでもプロンプトを編集して新しいフィードに切り替えることもできます。
現時点では米国内でサインイン済みの英語ユーザーが対象で、モバイルアプリとデスクトップの両方で利用できます。利用には検索履歴と視聴履歴の有効化が条件となっており、フィードに問題があればフィードバックを送信する仕組みも用意されています。
類似の取り組みとしては、Spotifyがプロンプトに基づくプレイリスト生成機能を提供しているほか、Instagramもリールフィードのアルゴリズム調整機能を2025年12月に導入しています。ただし、Instagramはトピックリスト方式であり、YouTubeのような自由記述型のプロンプト方式とは異なります。
動画プラットフォームにおけるAI活用は、レコメンデーションの精度向上からコンテンツ発見体験の刷新へと移行しつつあります。YouTubeの新機能は、ユーザーが受動的に推薦を受け取るのではなく、能動的に視聴体験を設計できる点で、プラットフォームの在り方に新たな方向性を示すものです。
Metaは2026年5月、約8000人の従業員に対しレイオフを通知しました。これは全従業員7万8000人の約10%にあたります。経営陣が社内メモで述べた理由は、「効率的な経営の継続と、AI分野への巨額投資を相殺するため」というものです。同社は2026年の設備投資を1150億〜1350億ドルと予測しており、2025年の722億ドルからほぼ倍増させる計画です。
人員削減と並行して、7000人以上の既存社員がAI関連の新プロジェクトへ配置転換されます。社内では「ラプチャー（携挙）」と呼ばれ、ある日突然チームから引き抜かれる状況が生まれています。さらに6000件の未充足ポジションも閉鎖され、採用と人員の両面で大幅な縮小が進んでいます。
注目すべきは、Metaが過去最高水準の利益と売上成長を記録している点です。複数の社員は「主要な収益源はInstagramなどの既存サービスであり、AIではない」と証言しています。また、AI部門に直接リクルートされた社員からも「ビジョンがInstagram向けのAI生成コンテンツにとどまり、OpenAIやAnthropicの野心と比べ凡庸」との声が上がっています。
社内の士気低下も深刻です。Metaは全社員のノートPCにキーストロークやカーソル操作を記録するソフトウェアを導入し、AIモデルの訓練データとして活用すると発表しました。オプトアウトは認められず、社内フォーラムで異議を唱えた社員は叱責されたと報じられています。2023年の「効率化の年」以降、累計約2万5000人が既に削減されており、今回を加えると約3万3000人規模のリストラとなります。
今回の動きは、AI投資を理由としたテック業界全体のレイオフ傾向を象徴しています。MicrosoftやCisco、Coinbaseなども相次いで人員削減を発表しており、「AIによるエントリーレベル職の代替が始まっている」との分析も出ています。好業績企業が将来のAI戦略のために現在の人材を切り捨てるという構図が、業界全体で鮮明になりつつあります。
Googleは2026年5月19日のI/Oカンファレンスで、AI生成コンテンツの検証技術であるSynthIDのマーカー確認機能をChromeブラウザとGoogle検索に統合すると発表しました。Chromeはウェブブラウザ市場で圧倒的なシェアを占めており、この統合により数十億人規模のユーザーがAI生成画像の真偽を手軽に確認できるようになります。
さらにGoogleの検証インターフェースは、コンテンツの来歴を記録する業界標準規格C2PA Content Credentialsの情報も同時に表示します。従来はSynthIDの確認にGeminiアプリ、C2PAの確認に専用ポータルと別々のツールが必要でしたが、これを一画面に集約することで検証の手間を大幅に削減します。
OpenAIも同日、ChatGPT・Codex・APIで生成した画像にSynthIDを埋め込む方針を発表しました。同社はすでにC2PAメタデータを付与していますが、SNSへの投稿時にメタデータが除去される問題が指摘されています。OpenAI自身もC2PAについて「銀の弾丸ではない」と認めており、スクリーンショットの撮影やプラットフォームへのアップロードで容易に失われる限界があります。
一方、SynthIDは画像に不可視の電子透かしを埋め込む方式のため、メタデータ除去の影響を受けにくく、ファクトチェッカーによるディープフェイク検証で実績を積んでいます。両技術が相互補完的に機能することで、より広範な安全網を構築できる可能性があります。
MetaもInstagramでカメラ撮影画像にC2PAメタデータを付与する取り組みを開始します。これによりユーザーは実写とAI生成画像を区別しやすくなりますが、過去にはAIラベルの誤適用で批判を受けた経緯もあります。悪意あるディープフェイクに使われるオープンソースモデルがこれらの仕組みを採用する保証はなく、来歴技術の実効性はこれから問われることになります。
Metaは5月21日（水）に約8万人の従業員のうち約10%にあたる約8000人を対象とする大規模レイオフを実施します。対象者には現地時間午前4時に個人メールと社用メールの両方で通知が届く予定です。さらに約7000人がAI関連部門へ異動となり、管理職から個人貢献者への転換も含めると、影響を受ける従業員は全体の約20%に達します。
レイオフを目前に控え、社内では福利厚生の駆け込み利用が広がっています。年間2000ドルの柔軟な福利厚生枠をヘルスケアやウェルネスに使い切ろうとする動きや、3年ごとに付与される200ドルのオーディオ機器クレジットでApple AirPodsなどを購入する社員が続出しています。オフィスはほぼ空の状態で、履歴書の手直しや同僚との惜別の集まりに時間を費やす社員が多いといいます。
社員の士気は過去最低の水準に沈んでいると、WIREDの取材に応じた16人の現・元社員が証言しています。希望しないままAIチームに「徴兵」される人事異動や、米国の社員のパソコン操作を追跡しAIモデルの学習に使う監視ソフトの導入も不満の要因です。一部の社員は業績評価や給与明細などの書類を保存し、解雇後に備えたチェックリストを共有しています。
マーク・ザッカーバーグCEOは、AIデータセンターへの投資資金を確保するために人員削減が不可欠だと主張しています。AIが人間の労働を補強するため、より少ない人数でも同等の成果を出せるとの立場です。Instagram、WhatsApp、Facebookを擁するMetaは過去最高益を記録している最中のレイオフであり、社会全体でAIが雇用に与える影響への不安が高まるなか、大きな注目を集めています。
Metaでは2022年以降、2023年の「効率化の年」を含む3度の大規模レイオフを実施してきました。今回はそれらより規模は小さいものの、好業績下でのAI投資を理由とした人員削減という構図が、テック業界全体の雇用不安を象徴する事例として広く議論されています。経営陣は水曜日の出社を控えるよう社員に促しています。
OpenAIは2026年5月15日、社内メモで大規模な組織再編を発表しました。共同創業者でプレジデントのGreg Brockman氏が製品戦略の全権を正式に掌握し、同社の主力製品であるChatGPTとコーディングエージェントCodexを「単一のエージェントプラットフォーム」に統合する方針を明らかにしました。Brockman氏はメモの中で「エージェントの未来に向けて最大限の集中力で実行する」と述べています。
今回の再編では、Brockman氏の下に4つの柱が設けられます。CodexのエンジニアリングリーダーだったThibault Sottiaux氏がコア製品・プラットフォーム部門を率い、ChatGPT立ち上げ時から責任者を務めてきたNick Turley氏はエンタープライズ部門に異動します。消費者向け部門はInstagram元VPのAshley Alexander氏が統括し、アプリケーションCTOのVijaye Raji氏がインフラ・広告・データサイエンス部門を担当します。
この動きの直接的な契機は、AGI展開責任者だったFidji Simo氏の医療休暇です。先月から暫定的にBrockman氏が製品を統括していましたが、Simo氏の復帰時期が見通せない中で体制を恒久化しました。WIREDによると、Simo氏は今回の組織変更にもBrockman氏と直接協力したとされています。
背景にあるのは、IPOを見据えた事業の選択と集中です。OpenAIはAnthropicのコーディング領域での台頭やGoogleの消費者向けチャットボットとの競争激化に直面しています。先月にはKevin Weil氏やBill Peebles氏ら複数の幹部が退社しており、「副次的プロジェクトへのリソース投下を止める」という方針転換が進んでいます。ChatGPT、Codex、開発中の「スーパーアプリ」への集中投資で、週間アクティブユーザー9億人超の基盤を収益に直結させる狙いです。
Z世代が真実との向き合い方を根本から変えつつあると、Wiredが書籍抜粋記事で報じました。スマートフォンとアルゴリズム駆動のSNSとともに育った彼らは、制度的な情報検証システムではなく、仲間同士の対話と感情的共鳴を通じて情報の真偽を判断する独自の方法を発達させています。2023年のGoogle研究では、この行動様式を「情報感性」と名付けました。
記事の著者Steven Rosenbaum氏は、TikTokで数百万回再生された北極熊の動画と、IPCCの科学報告書を並べて問題を提起します。同じ気候変動という事実に対し、Z世代は感情的な体験を入口として情報に接触し、その後に仲間と議論し、詳細を検証するという順序で真偽を判断しています。従来の「まず出典を確認し、権威を検証する」というメディアリテラシー教育のモデルとは根本的に異なるアプローチです。
深刻なのは、この情報環境に生成AIが加わったことです。ディープフェイク動画、音声クローン、完全にAIが生成したインフルエンサーがInstagramやTikTok上で人間と見分けがつかない状態で活動しています。ニュース、エンタメ、広告、陰謀論が同じフィードに同列で並び、バイラル性が信頼性の代理指標として機能するようになっています。
一方で、Z世代は単に真実を放棄しているわけではありません。彼らは「誰が信じるに値するか」を社会的に監査する仕組みを構築しつつあります。気候活動家のグレタ・トゥーンベリに端を発したFridays for Futureのように、感情的共鳴から始まり、連帯による検証を経て、行動そのものを論拠とする認識論が生まれています。ノーベル賞ジャーナリストのMaria Ressa氏が警告する「事実なき社会」のリスクに対し、Z世代は制度でもゲートキーパーでもない、分散型の信頼構築という新たな回答を模索しています。
経営者やリーダーにとって、この変化は無視できません。従業員、顧客、そして社会全体の情報リテラシーの前提が変わりつつあるからです。企業コミュニケーションやマーケティングにおいても、権威による一方的な発信ではなく、感情的真正性と社会的検証に耐えうる情報発信が求められる時代に入っています。
Swatchと高級時計ブランドAudemars Piguetが5月8日に予告したコラボ「Royal Pop」をめぐり、発表前の1週間でAI生成による偽の腕時計画像がInstagramを席巻しました。鮮やかなカラーのプラスチック製ロイヤルオーク風腕時計の画像は極めて精巧で、多くのファンが公式リーク写真と信じ込み、色選びや価格予想で盛り上がりました。しかし5月13日に公開された実際の製品は、腕時計ではなく懐中時計だったのです。
Royal Popコレクションは、バイオセラミック素材の懐中時計8モデルで構成され、価格は400〜420ドル。ロイヤルオークの象徴である八角形ケースと8本ビスベゼルを踏襲しつつ、完全機械組立の新型手巻きムーブメントを搭載し、90時間のパワーリザーブを実現しています。Audemars Piguetが腕時計を許可しなかった理由は明快で、2万ドル超のロイヤルオークを所有する富裕層顧客のブランド価値を毀損しないためです。
ところが、Swatchの1986年POP譲りの着脱構造が状況を一変させました。ケースをホルダーから取り外せる設計が、サードパーティによる腕時計化を技術的に可能にしたのです。シンガポールのストラップメーカーDelugsはいち早く「Project WristPop」を発表し、ケースインターフェースとラバーストラップの一体型システムの開発に着手。発表からわずか24時間で卸業者や個人から引き合いが殺到しています。
最も速く動くのは中国の製造業者と見られています。サプライチェーン専門家のAaron Alpeter氏は、すでに中国で開発が始まっている可能性が高いと指摘。射出成型やCNC加工は中国工場の得意分野であり、寸法データさえ入手すれば数週間でプロトタイプ、1か月以内にオンライン販売が可能だと『Poorly Made in China』著者のPaul Midler氏も分析します。
この一連の出来事は、AI画像生成がブランドマーケティングにもたらす新たなリスクを浮き彫りにしています。2022年のMoonSwatch発表時には、テキストから写真級の画像を生成できるツールは一般に普及しておらず、Swatchが情報統制を維持できました。しかし今回は、AI が消費者の期待値を先行形成し、公式発表がそれに追いつけないという前例のない構図が生まれました。AI が作った幻想を中国の製造力が現実に変える。Swatchが何年もかけて開発した懐中時計は、深圳発の15ドルの腕時計アダプターの「シャーシ」として記憶される可能性すらあります。
Googleは2026年5月12日、Android 17でクリエイター向けの大規模アップデートを発表しました。SNS連携の強化やAI編集ツールの導入により、コンテンツ制作の効率を大幅に引き上げる狙いです。撮影から編集・投稿までをスマートフォン上で完結させ、クリエイターが制作そのものに集中できる環境を整えます。
目玉機能の一つがScreen Reactionsです。グリーンスクリーンやアプリ切り替えなしに、画面録画と自撮りを同時に行い、リアクション動画を手軽に作成できます。Pixelデバイスから今夏提供開始予定です。
Metaとの協業により、Instagramとの連携も大幅に深まりました。Ultra HDR撮影・再生、動画手ブレ補正、ナイトサイト統合に加え、撮影から投稿までのパイプラインを最適化。Googleの検証では、Androidフラグシップ端末からInstagramにアップロードした動画品質は競合と同等以上のスコアを記録しています。
InstagramのEditsアプリにはAndroid限定の新機能が追加されます。ワンタップでAIによる高画質化を行う「Smart enhance」と、風や雑音など不要な音を自動分離・除去する「Sound separation」により、撮り直しの手間を削減します。
プロ向けにはAdobe PremiereアプリのAndroid対応が予告され、YouTube Shorts向けテンプレートも提供されます。さらにSamsungと共同開発した高効率プロ動画形式APVがGalaxy S26 Ultraなどで利用可能になり、Androidがモバイル動画制作のワークステーションとしての地位を固めつつあります。
今週のセキュリティまとめでは、IoT機器の脆弱性から国家主導のサイバー攻撃まで幅広い脅威が報告されました。Metaは5月8日、Instagram DMのエンドツーエンド暗号化のサポートを打ち切りました。同社は2023年にMessengerで暗号化をデフォルト化し、Instagramでもオプトイン方式で導入していましたが、利用者が十分に集まらなかったとして撤回を決定。プライバシー専門家は、この判断が世界的な暗号化推進の流れに悪影響を与えると強く懸念しています。
Yarbo社の約5,000ドルのロボット芝刈り機に複数の深刻な脆弱性が見つかりました。ハッカーが遠隔操作やカメラ映像の閲覧、所有者のWi-Fiパスワードや自宅位置情報の抽出が可能な状態だったのです。セキュリティ研究者がThe Verge記者とともに、乗っ取ったロボットで記者をひきそうになる実演を行い、問題の深刻さを示しています。
国際報道機関のコンソーシアムが、ロシアGRU軍事情報機関のハッカー養成拠点を暴きました。バウマン・モスクワ国立工科大学内の「第4部門」がハッキング技術を教え、卒業生はFancy BearやSandwormといった悪名高いハッキンググループに加入しているとされます。流出した文書によれば、学生はペネトレーションテストなどの実践訓練を受けていました。
ポーランドの国内情報機関ABWは、昨年5つの町の水道施設がハッカーに侵入されていたと警告しました。一部では産業制御システムにまで到達しており、水道供給の継続に対する「直接的リスク」があったとしています。ロシアによるサイバー偵察活動の一環である可能性が示唆されています。
このほか、教育テック企業Instructureへのランサムウェア攻撃でCanvasが一時停止し、期末試験を控えた多数の学生に影響が出ました。またバイブコーディングで作成された数千のアプリがインターネット上に無防備なまま公開され、企業や個人の機密データが露出していたことも明らかになっています。
Metaは2026年5月5日、FacebookとInstagramで13歳未満のユーザーを検出するため、AIによる写真・動画の分析を開始すると発表しました。このシステムは身長や骨格構造といった視覚的手がかりをもとに年齢を推定するもので、すでに一部の国で運用が始まっています。Metaは「これは顔認識ではない」と強調し、特定の個人を識別するのではなく一般的な視覚的特徴から年齢層を推定する仕組みだと説明しています。
AIによる視覚分析に加え、投稿やコメント、自己紹介文に含まれる誕生日の祝いや学年への言及など、プロフィール全体の文脈情報もあわせて解析します。これらを組み合わせることで、未成年アカウントの検出数を大幅に増やす狙いです。未成年と判定されたアカウントは停止され、ユーザーは年齢確認プロセスを経なければ削除を免れません。
同時にMetaは、10代向けに厳格な利用制限を設ける「Teen Accounts」の展開を拡大すると発表しました。InstagramではEU27カ国とブラジルに導入範囲を広げ、アメリカではFacebookにも初めて適用します。Teen Accountsではアカウントがデフォルトで非公開になり、DMの受信がフォロワーに限定されるなど、複数の安全策が自動で有効になります。
この発表の背景には、Metaが直面する深刻な法的リスクがあります。2026年3月にはニューメキシコ州の陪審がMetaに対し3億7500万ドルの賠償金支払いを命じ、プラットフォームの抜本的な改善も求めました。Metaは同州でのサービス停止の可能性にまで言及しており、子どもの安全をめぐる訴訟は全米で増加しています。今回のAI年齢推定技術の導入は、こうした規制・訴訟圧力への対応策として位置づけられます。
キリスト教系コンテンツクリエイターが、聖書の物語をAIで動画化する作業をFiverrのギグワーカーに外注している実態をThe Vergeが報じました。TikTok、YouTube、Instagram、Facebookには、AIが生成した聖書アニメーションが大量に投稿されており、数十万回再生される動画も少なくありません。しかし、これらのチャンネル運営者は制作を外注している事実をほとんど明かしていません。
Fiverrでこうした案件を請け負うフリーランサーは、ナイジェリアやパキスタンなど新興国に多く集中しています。ナイジェリア出身のDave氏は、従来のアニメーション習得には時間とリソースが必要だったがAIツールで参入障壁が下がったと語ります。パキスタンのSherry氏は、プロンプト設計やストーリーテリングの技術が他との差別化になると説明しています。
制作ワークフローは高度に標準化されています。まずChatGPTで脚本を生成し、ElevenLabsで音声ナレーションを作成、Grokで各シーンのビジュアルを生成した後、CapCutで編集するという流れです。フリーランサー間ではプラットフォームの生成回数制限への対処法なども共有されており、結果として動画の見た目が均質化する傾向にあります。
視聴者のコメント欄では聖書のメッセージを広める手段として肯定的な反応が目立ちます。一方で、聖書の登場人物がiPhoneを持つインフルエンサーとして描かれるなど、宗教的な正確性よりも感情的な訴求が優先される傾向があります。AIコンテンツの大量生産がギグエコノミーと宗教コミュニティの双方に与える影響は、今後も注視が必要です。
2026年4月30日、The Vergeの調査報道により、Metaが昨年20億ドルで買収したAIエージェント企業Manusが、自社AIツールを使った「簡単に稼げる副業」を謳う広告キャンペーンを展開していたことが明らかになりました。キャンペーンでは若手クリエイターに報酬を支払い、TikTok・Instagram・YouTubeで宣伝動画を投稿させていました。
動画の内容は、地元企業のウェブサイトをAIで作成し販売するという手法で「月5000ドル」「10分以内で可能」「誰でもできる」と主張するものです。しかし多くのクリエイターはManusとの金銭的関係を開示しておらず、各プラットフォームの広告ポリシーに違反している状態でした。LinkedInの調査では、Manusが「バイラル成長エキスパート」を雇い10〜20人のクリエイターチームを指揮させていたことも判明しています。
複数の広告法の専門家は、こうした未開示の報酬付きプロモーションは英国・EU・アメリカの法律に違反する可能性が高いと指摘しています。特に収益に関する誇大な主張は、消費者を誤解させる行為として厳しく規制されている領域です。The Vergeの取材後、TikTokでは多数の関連動画が削除され、アカウントも凍結されました。
Manus広報は「誇大な収益主張を支持しない」と回答しつつ、開示義務はクリエイター側にあると主張しています。一方Metaは複数の取材要請に一切回答していません。Manusは現在、中国当局による買収不認可を受けて統合の撤回を迫られる可能性もあり、Meta自身のAI戦略におけるガバナンスの課題が浮き彫りになっています。
Metaは2026年第1四半期の決算を発表し、Facebook・Instagram・WhatsApp・Messengerの合計日次利用者数が前四半期比で2000万人減少したことを明らかにしました。同社はこの減少について、イランにおけるインターネット障害とロシアでのWhatsAppアクセス制限が原因だと説明しています。
一方で売上高は前年同期比33%増の563億ドルに達し、2021年以来最速の成長率を記録しました。マーク・ザッカーバーグCEOはAIへの積極投資を継続する方針を示し、2026年の設備投資見通しを1250億〜1450億ドルに引き上げました。これは従来計画から100億ドルの上方修正で、部品価格の上昇と将来のデータセンター拡張費用が主な要因です。
スーザン・リCFOは投資家向け説明会で、過去に計算需要を過小評価していたと認め、今回の修正はその軌道修正だと述べました。ウェアラブルやVR機器を手がけるReality Labs部門は40.3億ドルの営業損失を計上し、1月以降2度のレイオフを経ています。
決算発表を受けてMetaの株価は7%超の下落を記録しました。利用者減少とAI関連の巨額投資が重なり、市場は短期的な収益性への懸念を示した形です。AI投資の成果がいつ本格的な収益に結びつくかが、今後の焦点となります。
2026年4月30日、米WIREDは、アリゾナ州フェニックスの男性3人がSNS上の女性の写真を無断で収集し、AIで生成したポルノコンテンツの作成方法を有料で販売していたとして提訴された事案を報じました。被告らはCreatorCoreというソフトウェアを使い、実在の女性に酷似したAIインフルエンサーを作成し、Fanvueで販売していたとされます。
訴状によると、被告らは「AI ModelForge」というプラットフォームを通じ、月額24.95ドルで他の男性にも同様の手法を指導していました。女性のSNS写真をスクレイピングしてAIモデルに学習させる手順書を提供し、1か月で5万ドル以上の収入を得ていたとされます。2025年時点でCreatorCoreには8,000人以上の有料会員がおり、50万件を超える画像・動画が生成されていました。
被告らは法的リスクを避けるため、フォロワー5万人未満の一般女性を標的にするよう受講者に指示していたと訴状は指摘しています。原告の1人であるMGさんはフォロワー約9,000人の一般女性で、自身の顔や体型に酷似したAI生成画像がInstagramで拡散されていることを知人からの通報で知りました。
アメリカでは2025年5月にTake It Down法が成立し、非合意のAI生成性的コンテンツの公開を違法としましたが、施行は2026年5月です。アリゾナ州議会ではウェブサイトに自動検出ツールの導入を義務付ける法案が提出されていますが、削除してもすぐ再掲載される「もぐら叩き」状態が続いており、被害者の救済には課題が残っています。
AI生成のインフルエンサーがInstagramで急速にフォロワーを獲得し、その存在意義をめぐる議論が広がっています。カナダ人クリエイターのLuc Thierry氏が運営する「Jae Young Joon」は32万人以上のフォロワーを抱え、シートマスクの試用やコーチェラへの「参加」など、本物の人間と見紛う投稿を続けています。プロフィールには「AI generated」と明記されていますが、多くのフォロワーはそれを無視しているといいます。
今週、AI生成キャラクター「Santos Walker」と「Caleb Ellis」が映画『プラダを着た悪魔2』のプレミアのレッドカーペットに「登場」する画像を投稿し、バイラル化しました。配給元20th Century Studiosのスポンサー投稿ではなく、制作者が独自に作成したものでしたが、AIインフルエンサーによるブランドコンテンツの将来について激しい議論を呼びました。
制作者たちは互いにグループチャットでつながり、コラボ投稿やストーリーズでの相互タグ付けを通じてフォロワーを拡大しています。Thierry氏は2024年夏に自身の顔を出さずにコンテンツを作れる手段としてAIアバターの制作を始め、「Jae」のアカウントは昨年2月にシャツレスで踊るリール動画が約2,000万回再生されたことで急成長しました。
一方で、ブランド側はAIインフルエンサーとの協業に依然として慎重です。挑発的な水着ブランドCharlie by MZとのコラボ投稿は批判を受け、ブランド側が投稿を削除する事態にもなりました。Thierry氏の収益はSpotifyやサブスクリプション型AIクリエイターサイトFanvueからの数千ドルにとどまっています。
Thierry氏はAIモデル「エージェンシー」Born2BeAIの立ち上げや、ゲイAI男性モデル向けコミュニティVirtuomoの運営など事業拡大を進めています。「現実のインフルエンサーも加工された非現実的な姿を見せている。AIキャラクターとしてフィクションであることを明示するほうが誠実だ」と同氏は主張しますが、恋愛感情を抱くファンへの対応など倫理的な課題は残されたままです。
インドの22歳の医学生「Sam」（仮名）が、Google Geminiの画像生成機能を使って架空のMAGA支持者の女性インフルエンサーを作り上げ、数千ドルの収入を得ていることがWIREDの報道で明らかになりました。整形外科医を目指すSamは留学資金を貯めるため、オンラインでの副収入を模索していました。
当初は一般的なAI生成の美女画像をInstagramに投稿していましたが、まったく反響を得られませんでした。そこでGeminiに相談したところ、保守派・MAGA層をターゲットにすることが差別化の鍵だと提案されました。Geminiは「米国の保守的な高齢男性層は可処分所得が高く、忠誠心も強い」と分析しています。
この事例は、AIツールが政治的ニッチの収益性を具体的に助言できる段階に達していることを示しています。Googleの担当者はGeminiが特定の政治的意見を持たない中立設計だと説明しましたが、ユーザーの誘導次第でマーケティング戦略を提示する実態が浮き彫りになりました。
AI生成画像による偽のペルソナ作成は、政治的分断の悪用やオンライン詐欺との境界が曖昧です。生成AIの普及に伴い、プラットフォームの責任とコンテンツの真正性をめぐる議論がさらに加速しそうです。
インド在住の医学生がGoogle Geminiの助言を受けてAI生成の保守派女性インフルエンサーを作成し、InstagramやFanvueで数千ドルの収益を上げていたことがWIREDの取材で明らかになりました。Geminiは保守層を「高い可処分所得と高い忠誠心を持つ層」と分析し、MAGA系ニッチを「チートコード」と表現したといいます。
作成された「Emily Hart」は看護師を名乗る金髪の白人女性で、銃や釣り、反移民・反中絶といったMAGA的価値観を前面に出した投稿を行いました。1つのリール動画で300万〜1000万回の再生を記録し、1カ月で1万人以上のフォロワーを獲得しています。ファンはFanvueで課金コンテンツを購入し、作成者はほぼ労力なく収益を得ていました。
こうした偽アカウントはEmily Hartだけではありません。100万人以上のフォロワーを集めた「Jessica Foster」など、白人・金髪・緊急対応職という共通テンプレートを持つAI生成MAGA女性インフルエンサーがSNS上に多数存在しています。ブルッキングス研究所の研究者は、AI技術が偽プロフィールの信憑性を高めていると指摘します。
プラットフォーム側はAI生成コンテンツの開示を義務付けていますが、実効的な検知・執行は追いついていません。MetaはEmily Hartのアカウントを「詐欺的活動」として最終的に停止しましたが、Facebook上のアカウントは残存しています。OnlyFansはID認証を求めるため、規制の緩いFanvueなどの競合プラットフォームに流れる構図が生まれています。
専門家は、フォロワーの多くがAI生成であることを認識しつつも「感情に共感できればよい」と考えている点を問題視しています。政治的に過激なコンテンツほどアルゴリズムに優遇される仕組みと、デジタルリテラシーの格差が、この現象を拡大させる構造的要因となっています。
新たなSNS「Bond」が2026年4月21日に正式ローンチしました。共同創業者兼CEOのDino Becirovic氏は、AIを活用して利用者のドゥームスクロール習慣を断ち切ることを目指すと説明しています。TikTokやTwitter、Facebookの開発経験者がチームに参加しており、Google Geminiのユーザーシグナル統合を共同で率いた研究者も名を連ねます。
Bondでは利用者が写真・動画・音声で日常の体験を「メモリー」として投稿します。蓄積されたメモリーをAIが分析し、好みに合ったレストランやライブなどリアルな体験を提案する仕組みです。投稿が増えるほど推薦精度が向上するため、アプリを閉じて外出する動機づけになると同社は主張しています。
UIはInstagramに似ていますが、従来型のフィードは存在しません。ユーザープロフィールはクラスタ形式で表示され、ストーリーは24時間後に公開プロフィールから消えてプライベートアーカイブに保存されます。利用者は自分の記憶アーカイブを自由に検索できます。
収益面では広告を一切排除し、将来的に利用者が自身のデータをAI学習用としてライセンス販売できるモデルを構想しています。Bond側はライセンス料として少額の手数料を受け取る形です。EC連携による商品推薦での収益化も視野に入れています。
プライバシーについては、データの広告目的での販売は行わず、メモリーの削除やアカウント削除も可能としています。ただしエンドツーエンド暗号化はローンチ時点では未実装で、近い将来の優先事項と位置づけています。現時点ではマネタイズより利用者体験の構築を重視する方針です。
Anthropicの最高プロダクト責任者（CPO）であるマイク・クリーガー氏が、4月14日付でデザインツール企業Figmaの取締役を辞任しました。同日、テック系メディアThe InformationがAnthropicの次期モデルOpus 4.7にFigmaと競合するデザインツール機能が搭載されると報じており、利益相反を避けるための判断とみられます。
Figmaはウェブサイトやアプリのインターフェース設計で広く使われるツールを開発する、時価総額100億ドルの上場企業です。これまでAnthropicのAIモデルを製品に統合するなど両社は密接に協力してきました。クリーガー氏はInstagramの共同創業者でもあり、2024年にAnthropicに参画、Figma取締役就任から1年足らずでの退任となります。
今回の動きは、大手AI企業が既存のソフトウェア市場を侵食する「SaaSpocalypse」への懸念をさらに強めるものです。iSharesの主要ソフトウェアETF（IGV）は年初来約18%下落しており、投資家の警戒感は高まっています。一方でAnthropicは評価額8000億ドルでの出資を断るほどの強気の姿勢を見せています。
ただし、AIモデルが既存ソフトウェアの専門性やユーザー基盤を本当に代替できるかはまだ未知数です。Figmaの株価はクリーガー氏の辞任公表後にむしろ5%上昇しており、市場は冷静な反応を示しています。AI企業と既存SaaS企業の競争の行方は、Opus 4.7の実際のリリース内容によって大きく左右されることになりそうです。
AIを使った性的ディープフェイク画像の生成が世界各地の学校で深刻な問題となっています。WIREDとIndicatorの共同調査によると、2023年以降、少なくとも28か国約90校でディープフェイクによる性的虐待が報告され、600人以上の生徒が被害を受けました。UNICEFは昨年だけで120万人の児童が性的ディープフェイクの対象になったと推計しています。
被害の構図はほぼ共通しています。高校生の男子生徒がInstagramやSnapchatから女子生徒の写真を取得し、ヌード化アプリで偽のヌード画像を生成してSNSで共有します。技術的な知識がなくても数クリックで作成できるため、被害が急速に拡大しました。被害者は精神的苦痛を受け、登校できなくなるケースも報告されています。
プラットフォーム側の対応も問われています。NBCニュースの報道によると、Appleは2026年1月、Elon Musk氏のAIアプリGrokが性的ディープフェイクを放置していたことを受け、App Storeからの削除を警告しました。Grok側はコンテンツ管理の改善を行い、Appleは最終的に承認しましたが、セキュリティ研究者の検証では現在も比較的容易に性的画像を生成できる状態が続いています。
法整備と学校の対応も進みつつあります。米国ではTake It Down法が成立し、プラットフォームに48時間以内の画像削除を義務づけました。英国とEUはヌード化アプリそのものの禁止を進めています。一方、学校現場では対応にばらつきがあり、事件発覚から警察への通報に3日かかった例や、加害者に即座の処分がなかった例も報告されています。専門家は、学校における啓発教育と危機対応体制の整備が急務だと指摘しています。
ACLUやEPIC、Fight for the Futureなど70以上の市民団体が、MetaのRay-BanおよびOakleyスマートグラスに搭載予定の顔認識機能「Name Tag」の撤回をマーク・ザッカーバーグCEOに求める書簡を送りました。この機能はAIアシスタントを通じて、装着者の視界にいる人物の情報を表示するもので、公共空間におけるプライバシーを根本的に脅かすと団体側は主張しています。
連合は、目立たない消費者向けアイウェアに搭載される顔認識は「製品設計の変更やオプトアウトの仕組みでは解決できない」と断じています。ストーカー、詐欺師、性犯罪者、連邦捜査官が見知らぬ人物を無断で特定できるようになる危険性を指摘し、機能の完全な廃止を求めました。
この要求の背景には、2026年2月にニューヨーク・タイムズが入手したMeta内部文書の存在があります。文書には、市民団体が他の問題にリソースを割かれている政治的環境を利用して機能をリリースする計画が記されており、連合はこれを「卑劣な行為」と非難しています。
Metaには顔認識をめぐる苦い前歴があります。イリノイ州とテキサス州の生体認証訴訟で約20億ドル、FTCのプライバシー制裁で50億ドルを支払い、2021年にはFacebookの顔認識タグ付け機能を廃止しました。さらに最近では、InstagramやYouTubeの設計責任を認定する判決や、セクション230の免責を否定するマサチューセッツ州最高裁の判断など、法的圧力は強まる一方です。
Metaがマーク・ザッカーバーグCEOのAIアバターを開発していることが、Financial Timesの報道で明らかになりました。このAIアバターは、フォトリアルな3Dキャラクター技術を用いて構築され、社員がリアルタイムで対話できる仕組みです。ザッカーバーグ氏の口調、仕草、公開発言に加え、社内戦略に関する最新の考えも学習データとして使用されています。
ザッカーバーグ氏自身がAIアバターの訓練とテストに直接関与しています。社員がCEOとのつながりをより感じられるようにすることが狙いとされています。プロジェクトはまだ初期段階ですが、同社はこの取り組みを優先事項として位置づけています。
この計画は、Wall Street Journalが3月に報じた「CEOエージェント」とは別のプロジェクトです。CEOエージェントは情報検索など業務支援を目的としたAIツールであるのに対し、今回のアバターは社員とのコミュニケーション用途に特化しています。
実験が成功すれば、クリエイター向けにもAIアバター作成機能を展開する可能性があります。Metaは2024年にクリエイターのAIペルソナのデモを公開しており、Instagramでは既にAI版の自分を作ってフォロワーと対話する機能を提供しています。ザッカーバーグ氏はAI戦略に週5〜10時間をコーディングに費やすなど、技術面でも積極的に関与しています。
米音楽フェスCoachellaの開幕に合わせ、AI生成のインフルエンサーアカウントがInstagramやTikTok上でフェスティバル参加を偽装した大量のコンテンツを投稿していることが、The Vergeの調査で明らかになりました。カーダシアン家やジャスティン・ビーバーといった実在セレブとの合成写真を用い、フォロワー数は数十万規模に達しています。
問題の核心はAI開示の不備です。Ammarathegoat（17万フォロワー）やFit_aitana（約40万フォロワー）といったアカウントは、プロフィールや投稿にAI生成であることを明示していません。Instagramが付与する「AI情報」タグもモバイルアプリの三点メニュー内に隠されており、デスクトップ版では表示すらされない状態です。
こうしたAIインフルエンサーの一部は、OnlyFansやFanvueといったアダルト系サブスクリプションサービスへの誘導手段として機能しています。昨年はAIインフルエンサー「Nikki Bellini」がCoachella期間中に数百件の対面リクエストを受けたと報じられました。男性型のAIアカウントは逆に、自作AIインフルエンサーの作成ガイドを販売する手法をとっています。
ブランド企業がリアルなインフルエンサーをCoachellaに送り込むために数十万ドル規模の費用をかけている現状を踏まえると、AI生成コンテンツへの投資はコスト面で魅力的です。しかし消費者が本物と偽物を区別できない環境が常態化すれば、イベントを遠隔で楽しむという体験そのものが損なわれるリスクがあります。プラットフォーム側の開示ルール強化が急務です。
イラン支持を掲げるコンテンツ制作グループ「Explosive Media」が、生成AIを活用したレゴ風アニメーション動画でトランプ大統領やアメリカの軍事作戦を風刺し、SNS上で大きな注目を集めています。2026年2月のアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃開始以降、同グループは十数本以上の動画を公開し、複数の作品が数百万回の再生を記録しました。
同グループは約10人の若いイラン人活動家で構成されていると主張しており、イラン政府との関係を否定しています。制作工程では、まず脚本を作成し、そこからAIで映像と楽曲を生成した後、ポストプロダクションソフトウェアで仕上げるという手順を踏んでいます。メンバーは「レゴは世界共通の言語」と語り、遊び心のある表現で国際的な視聴者にメッセージを届ける戦略を説明しました。
動画の内容はトランプ大統領をレゴのミニフィギュアとして描き、湾岸諸国の指導者との密談や、軍事作戦への皮肉を込めたストーリーを展開しています。停戦合意後に公開された最新作では、白旗を持って泣くトランプの姿を描き、「TACO（Trump Always Chickens Out）」というネットスラングを引用するなど、アメリカのネット文化への深い理解を示しました。
一方で、これらの動画はプロパガンダであるとの指摘も根強く、イスラム革命防衛隊との関連を疑う声もあります。YouTubeとInstagramの公式アカウントはスパムおよび詐欺的行為のポリシー違反として削除されました。それでもXやTikTok、Telegramを通じて動画は拡散を続けており、ホワイトハウスが発信するAIミームよりも洗練されているとの評価が広がっています。
この現象は、生成AIがオンライン上の世論形成に与える影響力の大きさを示しています。国家間の情報戦において、少人数の制作チームでも生成AIを活用すれば世界規模でメッセージを拡散できることが実証されました。AI技術の民主化がもたらす情報戦の新たな局面として、今後の動向が注目されます。
