メイン州上院選、AIデータセンターが争点に

米メイン州では、AIデータセンターの建設をめぐる賛否が上院選の主要争点になっています。共和党のスーザン・コリンズ上院議員が再選を目指す選挙を前に、地域住民は水や電力への負担、雇用効果への疑問を訴え、データセンター誘致に反発しています。

9月の調査では、回答者の76％が自分の地域へのデータセンター建設に反対し、58％は強く反対しました。州議会は4月、大規模施設の建設を一時停止する法案を可決しましたが、ジャネット・ミルズ知事が拒否権を行使し、その後も複数の自治体で一時停止措置や住民投票が進んでいます。

誘致側は長期的な雇用創出を訴えますが、記事は建設後の施設が生む純雇用はごく少ないとの経済研究を紹介しています。住民からは、電気料金の上昇や、地域の資源と富が外部に流出する懸念も出ています。

データセンターやAI関連企業の支援者は、コリンズ氏の選挙戦を含む中間選挙に多額の資金を投じています。同氏はデータセンター誘致を概ね支持する一方、個別評価が必要とも述べており、対立候補のトロイ・ジャクソン氏も開発への歯止めや雇用条件を主張しています。

この上院選は上院の多数派を左右し、連邦レベルのデータセンターやAI政策にも影響し得ます。記事は、地域の資源負担と雇用への期待に加え、外部資金が選挙へ及ぼす影響が有権者の判断材料になっていると伝えています。