ローマ教皇レオ14世、自律型致死兵器の禁止訴え

ローマ教皇レオ14世は10月30日の演説で、AIシステムを「武装解除」すべきだと述べ、国連加盟国に自律型致死兵器の禁止へ向けた具体策を求めました。加盟国は11月にジュネーブで会合を開く予定で、教皇は人間の生命や自由、武力行使に関わる判断を人の責任ある監督下に置くよう訴えています。

教皇は「機械は道具であり、人ではない」と強調し、AIに権利や法的人格を与えることの危険性を警告しました。AIの適用を導き、変更し、必要なら拒む責任は人間にあるとの立場です。

演説では、AI関連のリスクから共通善を守るため、国際機関の役割も求めました。開発と利用の判断を検証し、必要に応じて異議を申し立てられる共通基準や独立監督、明確な説明責任の仕組みを提唱しています。

こうした主張は、教皇が5月に示した「人工知能の時代に人間を守る」という考えを引き継ぐものです。記事によると、前教皇フランシスコも2024年に自律型兵器の禁止を呼びかけていました。