ウクライナの攻撃受けロシアが地下DC構想

ウクライナの無人機攻撃でロシアのデータセンターが損傷し、ロシア企業は施設を地下に移す案などを検討しています。AIスーパーコンピューターを収容する施設も被害を受け、クラウドサービスが広範な利用者に影響したと報じられました。

国営通信会社Rostelecomは、鉱山会社Norilskとの協議で地下データセンター建設の可能性を示しました。地域知事からは、露天掘りの石炭鉱山跡に施設を設け、上部に公園を整備して隠す案も出ています。

プーチン大統領は11月2日、政府が必要とする場合に備え、データセンター事業者に利用可能な容量の10％を留保させる大統領令に署名しました。記事は、国外のデータセンター利用も認められたと伝えています。

これらの措置は、戦時下でクラウドや計算基盤が攻撃にさらされることへの警戒を示します。ウクライナもロシアの軍事・インフラ目標を無人機で攻撃しており、データセンターの立地と国家利用のあり方が安全保障上の課題になっています。