USA Todayが自社チャットボット導入、GoogleのAI概要に反撃

米大手新聞社Gannett（USA Today Network）は、GoogleのAI概要（AI Overview）機能によるウェブトラフィック激減に対抗するため、独自AIチャットボット「DeeperDive」を導入しました。同社CEOのマイク・リード氏は、WIRED AI Power Summitにて発表し、AIがコンテンツを要約することで、出版社へのトラフィックフローが劇的に減少している現状を強く批判しました。この動きは、AIによるメディア業界の収益モデル破壊に対する具体的な反撃策として注目されています。

DeeperDiveは、USA Today Networkの220紙以上の出版物から得たジャーナリズム記事のみに基づいて読者の質問に答える、「AI回答エンジン」です。従来の検索ボックスを置き換え、ユーザーに直接的な回答と関連性の高い記事を提供します。これは、読者が外部のAI企業に行かずとも、信頼できる情報源内で完結させることを目的としています。

DeeperDiveの最大の特徴は、回答の事実正確性を重視している点です。同CEOは、意見記事は参照せず、「実際のジャーナリズム」のみを参照源とすることを強調しました。このツールは広告技術企業Taboolaと共同開発され、複数のオープンソースモデルをファインチューニングして構築されています。

リードCEOは、GoogleのAI Overviewが「10の青いリンク（従来の検索結果）」を経由するトラフィックを著しく妨害しているとの認識を示しました。この問題は業界全体に及び、SEO最適化に依存する従来のコンテンツ配信モデルに、将来的なリスクをもたらすと警鐘を鳴らしています。

メディア業界のリーダーたちは、AIがコンテンツを学習データとして使用することに対する数十億ドル規模の補償が必要だと主張しています。Condé Nastのロジャー・リンチCEOは、音楽業界がストリーミングサービスとライセンス契約を結んだ状況になぞらえ、AIモデルにとってコンテンツは最も重要なインプットであると訴えています。

GannettはDeeperDiveを通じて読者の関心や意図をより深く理解し、収益化に繋げることを期待しています。次のステップとして、読者の購買決定を支援するエージェント機能を探求する意向を示しています。同社の読者は元々購買意欲が高い層であり、新たな収益源としての可能性を見込んでいるとのことです。