音楽大手、AIライセンス契約間近。新時代へ

ユニバーサル・ミュージックやワーナー・ミュージックといった世界の音楽大手レーベルが、AI技術に関するライセンス契約の締結に近づいています。フィナンシャル・タイムズによると、GoogleやSpotifyなどのテック大手やAIスタートアップと交渉を進めており、数週間以内にも合意する見込みです。この動きは、AI時代における音楽業界の収益モデルを再定義する可能性があります。

交渉の焦点は、AIモデルの学習データとしてレーベルが保有する膨大な楽曲カタログをどのようにライセンス供与するか、そしてAIが生成する音楽からいかにして収益を得るかという点です。これは、著作権保護と技術革新の両立を目指す音楽業界にとって、極めて重要な一歩と言えるでしょう。

レーベル側が推進しているのは、音楽ストリーミングサービスから着想を得た報酬モデルです。AIによる楽曲の使用一回ごとに、権利者へ少額の支払い（マイクロペイメント）が発生する仕組みを求めています。これにより、AI利用の拡大を新たな収益源とすることを目指します。

この新たなモデルを実現するには、技術的な課題も残ります。AI企業は、どの楽曲が、いつ、どのように使用されたかを正確に追跡・報告するソフトウェアを開発する必要があります。この技術的基盤の構築が、契約の成否を分ける鍵となりそうです。

交渉相手は多岐にわたります。GoogleやSpotifyといった巨大プラットフォーマーに加え、Klay VisionやElevenLabsなどのAIスタートアップも含まれています。一方で、音楽生成AIのSunoやUdioのように、レーベル側と著作権侵害で係争中の企業もあり、業界全体の対応が注目されます。