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ウォルト・ディズニー社は12月11日、Googleに対し、同社のAIモデルが大規模な著作権侵害を行っているとして警告書を送付しました。ディズニーはGoogleのAIが自社キャラクターを模倣したコンテンツを大量に生成・配布していると非難し、即時の停止を求めています。この動きは、ディズニーが競合のOpenAIとの大型提携を発表した直後に表面化しており、AI時代における知的財産戦略の重要な転換点を示しています。
警告書の中でディズニーは、Googleの「Gemini」や動画生成AI「Veo」などが、アナと雪の女王やスター・ウォーズといった人気キャラクターの模倣品を生成するバーチャル自動販売機として機能していると激しく批判しました。これらのAIツールが市場に侵害物を氾濫させ、Googleがそこから巨額の利益を得ている現状は看過できないとし、これまで数ヶ月にわたり対策を求めてきたものの、Google側が拒否してきたと主張しています。
これに対しGoogle側は、ディズニーとの長期的かつ相互利益のある関係を強調しつつも、AIモデルのトレーニングにはオープンウェブ上の公開データを使用していると反論しました。また、YouTubeのContent IDのような著作権管理ツールを提供しており、権利者は自らのコンテンツを管理可能であると説明しています。今後もディズニーとの対話を継続する姿勢を見せていますが、侵害の主張そのものは認めていません。
注目すべきは、この警告書送付の翌日にディズニーがOpenAIとの10億ドル規模の提携を発表したことです。この契約により、OpenAIの動画生成AI「Sora」でディズニーキャラクターの正規利用が可能になります。ディズニーは、正規ライセンス契約を結んだパートナーと、無許可で学習データを利用する企業とを明確に選別し、AI企業に対する法的圧力を強めることで、有利な条件での提携を引き出す戦略を鮮明にしています。
ディズニーはこれまでもCharacter.AIやMidjourneyに対して同様の警告や訴訟を行っており、IP（知的財産）保護のために強硬な手段も辞さない構えです。今回のGoogleへの警告は、テック巨人が開発する基盤モデルそのものの正当性を問うものであり、今後のAI開発と著作権法の在り方を左右する試金石となる可能性があります。企業リーダーは、生成AI活用の裏にある法的リスクと、コンテンツホルダーとの提携戦略を注視する必要があります。