スマホ競争促進法施行でGoogleが対応発表

スマホ競争促進法への対応内容

AndroidChrome選択画面を新たに表示
ゲーム以外の全アプリに代替決済システムを拡大
開発者がWebサイト経由の外部購入ルートを提供可能に
JFTCとの18ヶ月にわたる協議を経て対応策を策定

Googleの基本姿勢と課題

Androidはもともとオープンであり多くは既対応と主張
セキュリティプライバシー保護の正当事由を留保
日本開発者79%が外部配布のセキュリティリスクを懸念
詳細を読む

日本のスマートフォンソフトウェア競争促進法(MSCA)が本日(12月17日)施行されました。Googleは法律の要件に対する自社のコンプライアンスアプローチを公表し、いくつかの具体的な変更を発表しました。

最初の主要な対応は選択画面の表示です。日本Android端末とiOSChromeアプリにおいてデフォルトのブラウザおよび検索エンジンを選択する画面が表示されるようになります。これにより、ユーザーが簡単に他のサービスに切り替えられる環境が整備されます。

第2の変更は代替決済システムの拡大です。これまでゲーム以外のアプリに限定されていた「ユーザー選択課金」プログラムが、デジタルコンテンツの有料購入を含む全アプリに拡大されます。開発者GoogleのPlayストア決済と並んで独自の決済システムを提供できます。

第3の変更として、開発者がアプリ内でWebサイト経由の外部購入ルートを提供できる新プログラムが導入されます。競争力のある手数料設定を採用し、ユーザーの安全・セキュリティ要件を条件とするプログラムです。

Googleは自社がすでにMSCAの多くの要件に準拠していると主張しています。サードパーティのアプリストアのインストールや、AndroidおよびChromeでのデフォルト変更は元々可能であったとしています。

セキュリティについては、日本開発者を対象にした調査でアプリストア以外のデジタルコンテンツ配布に伴うセキュリティリスクを79%が懸念していると示しており、MSCAの「正当事由」条項を活用して安全性の確保を重視する姿勢を示しています。