New York Times Cookingは、iOS版アプリのベータでAIによるレシピ調整機能を提供しています。利用者は代替食材や器具、食事上の制約を伝え、元のレシピを自分向けに変更できます。
変更箇所は画面上で色分けされ、元レシピとの切り替えも可能です。AIはレシピや食材置換ガイド、利用者コメントを参照し、料理の趣旨から外れる依頼には別案を示します。
WIREDの試用では、鶏肉の部位変更などに合わせて加熱時間や材料を調整できました。一方、鶏肉を長く煮込みすぎる提案もあり、細部には改善余地が残ります。
同社は編集者の採用を続け、AIは補助役と位置付けています。機能を非表示にする選択肢も用意し、当面はiOSのベータに限定する方針です。
AppleはSiriを、利用者の指示を待つだけでなく複数の作業を進めるAIエージェントへ近づけようとしています。報道によると、経営陣は開発責任者にロードマップの加速を求めています。
まず自社アプリを細かく操作する機能がiOS 27.3で導入される見通しです。写真の回転や切り抜き、Safariのタブ整理などが想定されています。
次の段階では外部アプリとの連携を広げ、飲食店の注文や予約といった操作をSiriから実行できるようにする計画です。導入時期は春ごろと報じられています。
Appleはさらに、目標を記憶して継続的に作業するエージェント型機能を目指します。競合サービスに対抗するため、Siriの役割を大きく変える可能性があります。
AppleはiOS 27.3とwatchOS 27.3の開発者向けベータで、Apple Watch Series 12用のAudio Intelligence機能を試験提供しました。音や曲の検知に加え、会話を巻き戻すLive Rewindと、日中の会話を要約するSiri Recapsが含まれます。
筆者は自動車修理の受付で説明された免責額や修理期間、レンタカーの燃料量を、後から要約で確認できたと報告しました。口頭で一度に伝えられた情報を記録する点に価値を感じています。
一方、車の説明と家庭内の予定やテレビ番組の話が同じ要約に混ざりました。常時動作させると、記録する必要のない会話まで残り、家庭での利用には侵入感が生じると指摘しています。
Appleは可能な場合に音声処理とAI実行を端末内で行い、話者を特定せず、音声ファイルを保存せず、個人情報を伏せる設計です。筆者は要約項目ごとの削除や自動メモ書き出しを求めつつ、日常の記録機能として有用性も認めています。
AppleはiOS 27.3の開発者向けプレビューで、Siri AIが他社アプリをまたいで操作できる機能を開発者に開放しました。個人の文脈や自然言語の指示、画面上の情報を使い、アプリ内の依頼を実行できるようにします。
開発者は「アプリスキル」を作り、複数の作業を一つの操作にまとめられます。アプリが前面にある場合やライブアクティビティ中などは、利用者がアプリ名を言わずに指示できるとAppleは説明しています。
例として、配車を頼んだ後に迎車地点を変更する指示が紹介されました。Siriは利用中のアプリや会話の文脈を踏まえて、該当する機能を呼び出す想定です。
Appleはカレンダー、ファイル、メール、マップ、メッセージ、ミュージック、写真、リマインダーなど自社アプリにも機能を広げます。利用者は各アプリ内でSiriに何ができるか尋ねられます。
米New York Timesは2026年10月、料理アプリ「NYT Cooking」で、AIを使ってレシピを個別に調整する機能の試験を始めました。食材や調理器具の代替案を示し、人数に応じて分量を変える機能で、手元の材料や調理環境に合わせて料理しやすくする狙いです。現在はiOS版の購読者に段階的に提供されています。
例えばケールをベビーほうれん草に替える場合、AIはほうれん草の方が早くしんなりするため、後の工程で加えるよう提案します。鍋やフライパンなど調理器具に合わせた調整にも対応し、変更後のレシピは非公開で、アプリ内で共有や公開はできません。
同社は機能の提供を徐々に広げ、性能を確認しています。NYT Cookingの購読者は試用できますが、現時点でAI機能そのものを無効にする設定はなく、編集者は利用は完全に任意だと説明しています。
一部の読者からは、AI利用による環境負荷や、従来のシンプルなレシピ体験が変わることへの懸念が出ました。NYT側は、すでに多くの会員が機能を試し良い結果を報告していると説明し、記事へのコメント欄は数日間開放した後に閉じたとしています。
NYT Cookingでは過去にも、米国式の体積単位をメートル法の重量単位に換算したり、分量を半分または倍にしたりする機能にAIを使ってきました。今回の試験は、生成AIを日常アプリに組み込む際、個別の利便性と利用者の信頼をどう両立するかを問う事例です。
Metaは2026年10月29日、手持ちの服を使った着こなしを提案するAIアプリ「Style Sketch」を提供開始しました。Instagramの投稿写真から仮想クローゼットを作るか、服を撮影・動画撮影して手動登録できます。アプリは登録した服を組み合わせ、利用者のスタイルに合うコーディネートを提示します。
提案された服装は、体形や肌の色に合わせたモデル上で試着イメージを確認できます。特定の服を指定し、それを中心に新しい着こなしを考える機能もあります。
旅行時には目的地、日数、予定する活動を入力すると、天気予報や旅程を踏まえた日ごとの服装プランを作れます。服の整理から日々のコーディネート、旅行準備までを一つのアプリで支援する設計です。
アプリはiOSとAndroid向けにインドネシア、シンガポール、タイで提供されています。MetaはTechCrunchの取材に回答しておらず、他地域への展開予定は明らかになっていません。
Hugging FaceのMattt氏は10月29日、Appleプラットフォーム向けのSwiftパッケージ「AnySpeechRecognizer」と「AnyDecisionModel」を公開しました。音声を文字にする処理と、定型の質問に答える処理を、汎用の文章生成モデルとは別の専用モデルで実行できるようにします。
AnySpeechRecognizerはAppleの音声認識APIに似た共通インターフェースを提供し、Apple標準のほかNVIDIAのParakeetやAlibabaのQwen3-ASRなどから認識エンジンを選べます。対応エンジンでは話者を識別する機能も使えますが、言語やライブ入力、単語の時刻表示などの対応範囲はモデルごとに異なります。
AnyDecisionModelは「はい・いいえ」、複数選択、段階評価の質問に対し、型付きの回答と確率を返します。文章を生成して答えを推測する代わりに、モデルが選択肢へ割り当てた確率から判定する設計で、MLXやCore AI、llama.cppなどのバックエンドを選べます。
両パッケージはHugging Face Hubのオープンモデルを利用でき、対応するモデルは端末上でも動作します。既存のSwiftアプリに組み込みやすいAPIを目指し、共通の呼び出し方を保ったままモデルを切り替えられる構成です。
必要環境はSwift 6.2以降、macOS 26またはiOS 26以降です。Appleシリコンや新しいOSを必要とするバックエンドもあるため、開発者は利用するモデルごとの対応言語、実行速度、メモリー要件を確認して選ぶ必要があります。
会議記録アプリで知られるGranolaは10月29日、音声入力機能を公開しました。現時点ではMac向けで、利用者はFnキーを押して話すと、発話を整えた文章として、使用中のアプリに入力できます。
機能は特定のアプリに限らず、メモやAIへの指示、メールやメッセージへの返信などに使えます。GranolaはiOSとWindowsにも近日対応する予定です。
今回の追加で、会議の記録を主軸としてきたGranolaは、日常的な音声入力にも用途を広げます。一方、音声入力ツールのWisprは会議記録機能を準備しており、両社は互いの得意領域へ進出しています。
TechCrunchによると、Fireflies、Speechify、Monologueなどの音声関連アプリでも、会議記録と音声入力を組み合わせる動きが見られます。単機能のツールから、話し言葉を幅広い作業に活用する多機能アプリへ競争の軸が移りつつあります。
Googleは米国で、Chromeの拡張自動入力にGmail由来の情報を提案する機能の提供を始めました。GeminiのPersonal Intelligenceを使い、フォーム入力時に注文番号や荷物の追跡番号、航空券やホテルの予約情報を表示します。対象は同機能を有効にしたGemini in Chromeの利用者で、デスクトップとAndroid、iOSに順次展開されます。
利用者は確認メールや領収書を探すために、フォームとGmailを何度も行き来せずに済む可能性があります。従来の自動入力が名前や住所などを扱うのに対し、今回の機能はメール内の取引や旅行の情報にも候補を広げます。
候補として表示される機密情報は暗号化されるとGoogleは説明しています。Chromeの設定から拡張自動入力が参照できる情報を管理でき、機能自体をオフにすることもできます。
この機能はGoogleのPersonal IntelligenceをChromeに広げる取り組みの一つです。メールの情報を入力時に活用するには、対象機能を有効にする必要があり、提供地域も記事時点では米国です。
Appleは2026年10月26日、iOSやmacOS、watchOS、tvOS、visionOSなどの「27.2」を公開しました。中心はSiriのAI機能で、過去の会話を記憶して応答に生かす機能や参照できる情報源の拡大、アクセス対象アプリを利用者が除外できる設定を加え、対応言語も日本語を含む5言語へ広げました。
新しい会話記憶は、過去のSiriとのやり取りを呼び出し、現在の会話で参照します。Siriが回答に使える情報には、ボイスメールや「メッセージ」の添付ファイルなども加わりました。
一方、Appleは「除外するアプリ」の設定を追加し、Siri、検索、提案がアクセスできるアプリを利用者が選べるようにしました。記憶と参照範囲を広げつつ、アプリ単位の制御も用意した形です。
SiriのAI機能は、従来の英語に加えてフランス語、日本語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語に対応しました。ただし、欧州と中国本土では引き続き利用できません。
iOS 27.2では、「メッセージ」の招待内容を予定表に変えるといった文脈対応の提案、写真でのSynthID透かし対応、Apple TVアプリの利用者プロフィールも追加されました。折りたたみ型iPhone DuoではApple Pencilにも対応し、Apple Musicの新ブランド表示も導入されました。
macOS Golden Gate 27.2とApple Watchにも、Siriの会話記憶や追加言語が展開されました。visionOS 27.2には追加言語と新しいMusicアイコンが入りました。macOSのベータ版には「写真」「メモ」「Safari」のジェスチャー認識に関する記述もありますが、次期MacBook Proのタッチ対応との関係は未確認です。
Anthropicは2026年10月22日、専門職と中小企業向けの業務AIエージェント「Claude Duet」を発表しました。iOS、Android、Claude.aiでPro・Max利用者を対象に研究プレビューとして提供し、希望者は待機リストへの登録が必要です。日々の業務データを見守り、提案や作業を先回りして進めることで、個人向け秘書型サービスと一線を画します。
Duetは日次ブリーフィングやダッシュボードを作成し、利用者データに基づいて次の行動を提案します。独自の仮想マシンでバックグラウンド作業を進め、判断が必要な場面では利用者に承認を求めます。
基盤モデルはClaude Opus 5.5で、Claude Marketplaceの6,000超のコネクターやプラグインに接続できます。StripeのLinkやShopifyのShop Payを通じたオンライン購入にも対応しますが、支払いなどの機密性が高い操作には利用者の承認が必要です。
安全面では、各メッセージを検査する新たな分類器を導入し、機密情報の外部流出を防ぎます。初期設定ではクレジットカード番号や政府発行の身分証明情報を求める依頼を拒否し、証券取引や口座間の送金も行いません。
競争相手にはMeta MuseやOpenAI Dotsなどがあり、各社は個人秘書から利用者の代理で動くエージェントへ軸足を移しています。Duetは用事の代行やチケット予約、ブラウザー操作のリアルタイム表示を得意分野とせず、継続業務の管理と自動化に焦点を絞っています。
Anthropicは2026年10月21日、米国のPro・Max加入者向けに、仕事を先回りして進めるAIエージェント「Claude Duet」を研究プレビューとして発表しました。iOS、Androidの専用アプリとWebで提供し、接続アプリの重要事項を拾って利用者へ知らせ、承認を得ながら事務作業や分析、アプリ開発を遠隔環境で続けます。専門職や小規模事業者が毎回指示する負担の軽減を狙います。
Duetは接続サービスから毎朝の要約を作り、その後も数時間ごとに変化を確認します。Claudeの記憶やスキル、既存の接続設定を引き継ぎ、ブラウザー付き仮想マシンで端末を閉じた後も作業を継続します。
利用できる接続先はClaude Marketplaceのコネクターやプラグインなど6千超です。未払い請求の確認、顧客への連絡案、給与計算、採用情報、販促施策、財務予測など、複数の業務システムをまたぐ作業を想定しています。
メッセージ送信や支払い、契約署名、削除などの重要操作では、実行前に利用者の承認を求めます。認証情報の分離や機密情報の判定機能も備えますが、会話の読み違いや緊急度の誤判定があり得るとAnthropic自身が説明しています。
研究プレビューは米国のPro・Max契約者が待機リストから利用でき、Team・Enterprise向け提供やAPI、正式展開の時期は示されていません。定期監視も既存の利用枠を消費するため、導入時は完了件数だけでなく、修正時間や利用量、承認履歴を測り、確認しやすい限定業務から評価する必要があります。
Adobeは10月19日、iOS、iPadOS、Android向けLightroomモバイルに、写真内の閉じた目を生成AIで開くOpen Eyes機能を追加したと発表しました。人物の閉眼を検出すると画像上にクイック操作を示し、利用者はワンタップで写真を補正でき、集合写真の失敗を救う操作を簡素化します。
従来のPhotoshop Elementsは、別の写真から本人の目を移していました。新機能は生成AIを使い、撮影時の光や顔の向きに合う目を作ります。
Lightroomライブラリに同じ人物の別写真があれば、目の色、大きさ、形を合わせるための参照に使います。集合写真にも対応し、目を閉じた人物をアプリが自動で見つけます。
無料版の利用者はOpen Eyesを2回試せます。その後も使う場合は、AI機能用の追加クレジットを含むAdobe Creative Cloudプランへの加入を求められます。
Metaは2026年10月7日、AIエージェント「Muse」のiPad向けネイティブアプリを公開しました。9月8日のiOS・Android版投入から約1カ月で、iPadの広い画面とマルチタスク機能に対応します。メールや会議、請求書の管理から予約、買い物までを支援し、業務ツールとの連携も広げるなど、AI事業を急ぐMetaの展開速度を示す動きです。
Museは利用者が選んだアカウントと接続し、予定や支払いの把握、飲食店の予約、食料品の注文、商品の購入などを代行します。Sensor Towerの推計では、iOS・Android版は公開後に660万件を超えるインストールを記録し、AppleのApp Storeでは数週間にわたり無料アプリ首位となりました。
最新版ではAsana、Canva、Dropbox、Figma、QuickBooks、GitHub、Klaviyo、Zoomに加え、NotionやGranola、Meta広告アカウントとの接続を拡充しました。小規模事業者は事業目標を設定し、マーケティングや顧客向け提案、新商品ページの計画をMuseに任せられます。
小売分野ではBest Buy、Gap、Sephora、Walmart、Wayfairと連携し、各社サイトでの買い物と決済を支援します。一方、サイト側がAIをボットと判定して接続を遮断する場合があり、MetaはAIが事業者に身元を示せる公開標準を業界各社と検討しています。
Metaはモバイル版の約1週間後にMac版も投入し、Museを専用端末「Muse Charm」やスマートグラスへ広げる計画も示しています。企業はどの業務をAIに委ねるのか、利用するコネクターと共有データを選びながら、生産性向上とアクセス管理を両立する必要があります。
OpenAIは2026年10月7日、18歳未満と判定されたアカウントに自動適用するChatGPT for Teensへ、大学出願を管理する「College Planner」を近く追加すると発表しました。まず米国で4年制大学を目指す10〜12年生を対象に、学校ごとの要件や締め切り、作業、学費援助の手続きを一つの計画にまとめ、支援環境による情報格差の縮小を目指します。
College Plannerでは、複数校の出願状況を更新し、時系列で今後の予定や残作業を確認できます。学費援助の要件や各校の申請期限に加え、奨学金や出願料免除も調べられますが、進学先を決める本人の判断に代わるものではなく、相談員や家族の助言を補う設計です。
学習支援も拡充します。iOSでは複数ページのノートを連続撮影して一つのPDFにまとめられ、アップロードしたノートや指定したテーマから学習カードと対話型クイズを作成できます。カードはLibraryに保存され、復習の予定も設定できます。
OpenAIによると、ChatGPT for Teensにアクセスできる若者は、利用できない若者より学習関連のメッセージを平均約270万件多く送りました。ある1週間には約120万人が数学・科学の可視化機能を使い、18万人超が段階的に学べるStudy Modeを利用しました。
一方、10代の平均利用時間は1日15分未満で、3時間超の連続利用は2%未満だと同社は説明します。休憩通知後5分以内に会話を終えるか休んだ割合は約半数でしたが、Common Sense Mediaは宿題の代行や保護者通知の不足を理由に、同サービスを「容認できないリスク」と評価しており、教育機能の利便性と安全策の実効性を併せて検証する必要があります。
ニューヨークのスタートアップHot Girl Hotlineは2026年10月5日、若い女性が恋愛や人間関係をAIに相談できるiOS・ウェブサービスを始めました。行動科学を土台に、信頼できる友人や姉のような対話で利用者自身の判断を促し、汎用チャットボットに私的な悩みを持ち込む際の安全上の懸念に対応します。
共同創業者は姉妹のBaila氏とSumrin氏です。AIは一方的に答えを渡すのではなく、ソクラテス式に問いを重ね、利用者が「次に何をするか」だけでなく、その理由も理解できるよう支援します。
同社は孤独解消や感情的依存を狙うAIコンパニオンではなく、人との会話や臨床的助言の代替でもないと位置づけています。危機の兆候があれば米国の相談窓口988を案内し、考え込み続けないようAI側から会話を終えて現実の行動を促す安全設計です。
助言は利用者の価値観、目標、アイデンティティー、好みに合わせて個別化し、複数のAIモデルを組み合わせます。データは通信時と保存時に暗号化し、販売や学習には使わず、外部モデルにもゼロデータ保持方針を適用します。
収益源は月額9.99ドルのサブスクリプションで、すでに最も活発な利用者のうち数百人が料金を支払っています。将来は広告も検討し、恋愛相談から美容やライフスタイルへ対象を広げる計画です。自己資金で運営する同社は、10月13〜15日にサンフランシスコで開かれるStartup Battlefield 200に参加します。
Airbnbは2026年10月1日までに、秋季更新の一環としてAI検索を公開し、共同創業者兼CEOのブライアン・チェスキー氏は同日のTechCrunchのインタビューで、消費者向けAIにはエージェント専用のOSとSDKが必要だとの見解を示しました。対話だけに頼らず、閲覧や比較、本人確認、地図、ホストとの連絡を扱う豊かな画面と、他社エージェントとの相互接続を実現する基盤が必要だとしています。
同氏は、チャットボットは一度に示す候補が少なく、買い物や旅行探しでは結果まで何往復も必要だと指摘します。一方、旅行は計画や期待そのものを楽しむため、Airbnbは閲覧・発見を残したチャットと現行検索の中間の画面を模索します。
家族や友人と旅を計画する利用場面を踏まえ、Airbnbは今後3～6カ月で複数人が同時に使えるAI画面を探ります。さらに、あらかじめ設計した固定画面とAIがその場で作る生成画面を組み合わせる考えで、操作画面がすべて消えるとの見方には否定的です。
消費者向けエージェントを受け入れるには、外部エージェントが閲覧、比較、本人確認、地図などの機能を扱える堅牢なSDKか、Airbnb側への引き継ぎが必要です。同氏は将来、検索や顧客対応などの個別エージェントを統合し、MCPを介して他社のエージェントと接続する構想を語りました。
ただし同氏は、iOS、macOS、Windows上のAIアプリはAI向けOSではなく、業界にはカーネル層で各エージェントを連携させる基盤がないとみています。AppleやGoogleなどが新たなプラットフォームを築かない限り、当面はアプリ内にエージェントを置く形が中心になるとの見立てです。
Airbnbは今秋、検索と顧客対応を助ける音声エージェントを公開する計画です。同社ではAIで機能提供が速まり、チェスキー氏自身も情報収集をAIに任せることで会議を減らしていると説明しました。
Googleは2026年9月24日、Google PhotosのAI機能「Wardrobe」を米国、ブラジル、インドの全利用者向けに公開しました。iOSとAndroidに対応し、写真に写った衣服を自動で整理して仮想クローゼットを作り、上着やボトムス、宝飾品などを組み合わせて新しい服装を試せます。夏に始めた段階的な提供を広げ、日々の服選びと手持ち服の管理を支援します。
Wardrobeは、利用者が写真で着用しているアイテムを基に手持ち服を一覧化します。トップス、ボトムス、宝飾品などのカテゴリで絞り込み、異なるアイテムを組み合わせて服装を検討できます。
写真から服装情報を扱うため、データの用途は重要です。Googleは、利用者の服装や着用品に関するデータを小売業者などの第三者と共有しないと説明しています。
同時にGoogle Photosの編集機能も拡充しました。Gemini Sparkでは、1回の指示で家族写真などの選択、明るさ調整、共有ができ、米国ではGoogle AI ProまたはUltraの契約が必要です。
このほか、写真を変換する15種類のRemixテンプレートを追加しました。Markupには機密情報をぼかすペン、線幅調整、新しい文字書体が加わり、Android向けのMoodsでは35mmフィルム風や2000年代のデジカメ風に加工できます。
Appleは5月、宣伝したApple IntelligenceのSiri機能が提供されなかったとの主張を巡る集団訴訟で、2億5000万ドルを支払う和解に合意しました。対象は米国で2024年6月10日から2025年3月29日までに一部のiPhone 15またはiPhone 16を購入した顧客で、条件を満たせば端末1台につき最大95ドルを受け取れる可能性があります。
和解の争点は、AppleがiPhone販売のためにSiriのAI機能を宣伝した点です。申請者は「SiriのApple Intelligence機能を受け取れると期待したが、提供されなかった」とする内容に同意する必要があります。
Appleは和解の一方で不正行為を否定し、革新的な製品とサービスの提供に集中するため解決したと説明しました。刷新されたSiri AIは現在、iOS 27を通じて新しいiPhoneの所有者に提供されていますが、過去の対象購入について請求できます。
申請は専用サイトsmartphoneaisettlement.comで「File A Claim」を選び、案内に従って進めます。Claim IDとPINは必須ではありませんが、最終画面ではiPhoneのシリアル番号またはApple Account IDが必要です。
複数の対象端末を申請する場合は、端末ごとにフォームを提出し直します。受取方法はPayPal、Venmo、銀行振込、紙の小切手から選べ、申請期限は12月21日です。
Metaの新しいAIアプリ「Muse」は、公開後12日間の米国・カナダにおけるiOSダウンロード数で180万件に達し、ChatGPTの同時期の130万件を上回りました。市場調査会社Apptopiaが両アプリの公開条件をそろえて比較した推計で、米国のモバイル版デイリーアクティブユーザー数でもMuseが64万2000人、当時のChatGPTが23万1000人となりました。
比較には公開方法の違いへの配慮が必要です。ChatGPTのモバイル版は世界でiOSのみ、Museは米国とカナダでiOSとAndroidに提供されたため、Apptopiaは両者の米国・カナダのiOSデータだけを抽出しました。
対象を米国のモバイルアプリに広げると、MuseのDAUは64万2000人で、ChatGPTの同時点は23万1000人でした。iOSだけでもMuseは35万9000人となり、ChatGPTの当時の水準を上回ったとしています。
Apptopiaの推計では、Museは公開後12日間で世界合計280万件のインストールに達しました。米国App Storeでは公開直後の総合2位から1位へ上昇し、記事は成長がまだ停滞していないと伝えています。
MuseはInstagramとFacebookに接続でき、WhatsApp内でも利用できます。利用者の95％超がFacebook、63％がInstagramも使う一方、Apptopiaは広告や相互送客の実態を直接把握していません。Metaも初期利用に関する公式数値をまだ公表していません。
2026年9月21日時点で、AppleはAI強化版Siriを巡る集団訴訟で2億5000万ドルを支払う和解に基づき、iPhone所有者の請求を受け付けています。米国在住で、2024年6月10日から2025年3月29日にiPhone 15 Pro、iPhone 15 Pro MaxまたはiPhone 16シリーズを購入した人が対象です。1台当たり25ドルの見込みで、申請期限は12月21日です。
対象者は、端末1台当たり25ドルを受け取る見込みです。和解サイトによると、請求者数によっては最大95ドルまで増える可能性があります。
申請には、氏名、連絡先、iPhoneのシリアル番号の入力が必要です。対象者は和解サイトを通じ、期限までに請求を提出できます。
訴訟では、AppleがWWDC 2024で予告した新しいAI機能がiPhone 16と同時に登場するという、明確で合理的な消費者の期待を生んだと主張されました。実際のiPhone 16は機能がより限定されていた一方、「Apple Intelligenceのために設計」と表示されていました。
AI強化版Siriの提供はその後延期され、記事によると2026年9月にiOS 27で提供されました。Appleは不正行為を否定しています。
元TikTok社員のMelody Chu氏とJing Liu氏は2026年9月15日、AIが人物写真のポーズを提案するiOSカメラアプリ「Superpose」を紹介しました。利用者が自分や友人を撮影すると、生成AIが4種類の姿勢を示し、画面内で提案と実際の姿勢を合わせながら撮影できます。7月の公開後、ダウンロード数は2万2000件超、生成されたポーズは19万件超に達しました。
利用者は生成された4案から好みのポーズを保存し、「match-pose」機能で画面上の見本に自分の姿勢を合わせられます。一部の提案には大げさ、不自然に見えるものもあり、同社は生成スタイルや個別化、撮影画面での指導方法を改善中です。
料金は1日5回のポーズ生成まで無料です。追加分は5回で2.99ドル、20回で9.99ドルのパックとして販売します。
GoogleやAdobeもAIによる撮影支援へ参入する中、Superposeは人物写真のポーズ指導に焦点を絞ります。AIで背景や画像そのものを作るのではなく、実際の場面や体験を写真に残すことを重視する方針です。
Chu氏はMeta、Nextdoor、Roblox、TikTok、Slackで製品職を経験し、Liu氏は3D顔スキャンの新興企業やTikTokの画像・動画モデル開発に携わりました。SuperposeはKhosla Ventures、Meitu、OVTR VCから220万ドルを調達しています。
Spotifyでイノベーション責任者を務めたMáuhan M. Zonoozy氏が立ち上げたA Vinyl Bar in Shibuyaは2026年9月14日までに、550万ドルのプレシード資金を調達しました。音楽を聴くだけでなく、音や声を操作して遊べる小型アプリを相次いで公開し、若い利用者がゲームや制作ツールのように音楽文化へ参加できる場を広げる狙いです。
出資者にはMantis VC、SV Angel、BoxGroupなどが名を連ね、Spotifyでコンテンツ・広告事業の責任者を務めたDawn Ostroff氏は顧問に就きました。Zonoozy氏は、ストリーミングが音楽へのアクセスを解決した一方、体験の多くが依然として消費にとどまると見ています。
同社は実験的なアプリをアルバムの「シングル」のように順次投入しています。ブラウザー上の音の速度やフィルターを変えるSpeed Surfer、格子上で音源を組み合わせるStacks、配置した板で玉をはじいて音を鳴らすDropsなど、操作そのものを音楽体験にする設計です。
より本格的なiOSアプリbopでは、楽器やエフェクトを格子に置き、元の曲からミックスを作れます。テンポ調整や単発効果にも対応し、作品はTikTokやInstagramへ書き出せるほか、共同でリミックスするマルチプレー版も開発中です。
同社は最近、指示文から音を作る機能を加えましたが、すべての機能にAIを組み込む方針ではありません。AIで楽曲が大量に生まれるほど、人の好みや視点、参加が重要になるとの考えで、2026年中には楽器作成なども試せる音楽サンドボックス型ミキサーの公開を目指します。
AIファッション検索アプリのDaydreamは2026年9月14日、AppleのiOS 27開発者ツールを使った2機能を公開しました。iPhoneの写真に保存した服装を購入可能な商品候補へ変換する機能と、アプリを開かずSiriから服や小物を探す機能です。利用にはiOS 27とSiri AIを有効にしたiPhone、無料のDaydreamアプリが必要です。
写真検索では、Daydreamが画像内のセーター、パンツ、靴、小物などを分解し、約300万点の商品から一致品や似た商品を提示します。販売中なら元の小売店の商品に結び付け、売り切れなら代替候補を示すほか、色違いを求める指示にも対応します。
Siri検索は音声または文字で、用途を含む自然な言葉からDaydreamの商品候補を呼び出します。利用者がサイズ、好みのブランド、服装の傾向、予算をStyle Passportに登録していれば、個人に合わせた結果を返せます。
AIを使った商品発見ではGoogleやAmazonのほか、新興企業も機能を広げています。Daydreamのジュリー・ボーンスタイン共同創業者兼CEOは、ファッション分野への特化により、商品の精度や購入可能性で差別化できると説明しました。
Daydreamは前年にアプリを開始し、現在は150万人超が325超の小売店、1万ブランドの商品を閲覧しているとしています。今回の機能は単独の検索手段ではなく、利用者のスタイルを理解し、日常のさまざまな接点で働く買い物エージェントへ向かう一歩と位置付けています。
Appleは2026年9月14日、iOS 27、macOS 27 Golden Gate、watchOS 27、visionOS 27、tvOS 27を公開しました。中核は大規模言語モデルを使う文脈対応型の新Siriで、画面の内容やメール・メッセージなど過去の個人情報を踏まえた回答、複数手順の処理、対応アプリの操作まで担い、Apple製品上のAI利用を日常業務へ広げます。
新Siriは、画面に表示された人物や企業について質問したり、ファイルや会話から配送情報を探して返品用メッセージを作ったりできます。カメラに映る物についても質問でき、過去の会話へ戻れる専用Siriアプリも加わりました。
Apple Intelligenceは、自然文からショートカットや自動処理を作る機能、Safariでページの変更を追跡する通知、写真の構図変更や拡張などを提供します。開発者が対応すればSiriから外部アプリも直接操作できますが、アプリ間の受け渡しが円滑かどうかは今後の更新で見極める必要があります。
AI以外では、Liquid Glassの透明度を細かく調整でき、Wi-Fiに問題がある際はモバイル通信へ自動で切り替えます。保護者向けには曜日別の利用時間設定、子どもの新規サイト閲覧の遠隔承認、裸の画像への警告など安全機能も拡充しました。
試用記事では、スポーツ情報や複雑な指示への回答はおおむね良好だった一方、指定したメモへの追加や写真編集には不安定さも残りました。iOS 27はiPhone 11以降と第2世代以降のiPhone SEに配信され、企業はまず機密情報の扱いと対応アプリの範囲を確認したうえで業務利用を検討できます。
AppleはiOS 27で音声アシスタントを「Siri AI」へ刷新し、iPhone内のメールや予定、写真を参照した回答、画面・カメラの内容認識、文章作成、アプリ操作を提供します。処理に必要な性能から、基本機能はiPhone 15 Pro／Pro Max以降が対象です。保存情報の索引化は端末内で行い、Appleには送信せず、利用者の文脈に基づく回答を可能にします。
Siri AIはテキスト、メール、カレンダーを索引化し、予定日や待ち合わせ場所などを自然な言葉で尋ねると、アプリ内の情報から回答します。写真・動画にも対応し、ペットや旅行などの条件を会話形式で指定して探せます。
画面認識により、Safari上の文章の要約や画像内のランドマークの特定、設定項目の説明が可能です。カメラのSiriモードでは、映っているメニューの栄養情報なども質問できます。
文章作成では従来のChatGPT連携を使わず、メッセージやメールの生成、文体変更、加筆・短縮をSiri AIで実行できます。利用者が変更内容を確認して最終承認でき、複数の編集履歴を行き来できます。
アプリ内操作も深まり、予定の作成やプレイリストの切り替えに加え、受信した日時から予定登録を提案します。専用アプリでは会話履歴をApple端末間で同期し、一般知識への回答にも対応します。音声の速度や表現力の調整は、2026年版iPhoneやiPhone 17 Proなど、より高性能な機種に限られます。
Metaは2026年9月8日、米国で個人向けAIエージェント「Muse」を公開しました。買い物やメール整理、旅行計画などを代行する同社初の本格的な生産性ツールで、公開後約2日で米国のiOSダウンロード数は8万3000件超に達し、App Store総合2位へ上昇しました。一方、実使用では作業遂行力と、本人にも見えない詳細な個人情報へアクセスする不安が同時に浮かびました。
Sensor Towerの推計では、Museは水曜日の米国App Store総合4位から木曜日に2位へ上がりました。ただし初動は、Threadsの公開初日430万件超やMeta AIの公開時10万8000件を下回り、ChatGPTが1週間未満で50万件超を獲得したペースにも及びません。
実機検証では、Museはクラウド上の仮想コンピューターを使い、Gmailの販促メールなど数千件を削除しました。Amazonでは指定したサイズや色の運動着を選び、既存の商品をカートから外すか確認したうえで、承認された商品のみを購入しました。
Museはポッドキャスト、画像、動画、ウェブページや文書も生成できますが、品質にはばらつきがあります。Apple風の製品発表画像では実在ロゴやアプリアイコンを描く一方、アプリ名を誤って表示するなど生成上の誤りも確認されました。
最大の課題は個人データへの接続です。MuseはAmazonの配送先から滞在地域を推定し、Instagramの画面では確認できないほど具体的な関心分野をアカウントのAPIデータから示したと説明しました。Metaは必要なデータだけを外部アプリと交換し広告主には共有しないとしていますが、日常業務を任せるには機能だけでなく信頼の確保が問われます。
Googleは2026年9月10日、アメリカで18歳以上の全アカウントを対象に、Google Labsの実験サービス「Dreambeans」をAndroidとiOSで公開しました。6月に発表した同サービスは、利用者の関心や選択したGoogleアプリの情報を基に、個人向けのストーリー集を毎日生成し、日々の情報発見を支援します。
Dreambeansは、行きたい場所や見たい番組、今後の予定などの個別トピックをストーリーにまとめます。利用者が接続を選んだCalendar、Gmail、Photos、Search、YouTube、Geminiの情報を抽出して組み合わせます。
Google Photosを接続すると、自分や大切な人の写真をストーリーの画像として取り込めます。写真に関連して利用者が実行できることも提案し、個人的な記録と日々の行動を結び付けます。
気になるストーリーは、詳しい情報を開いて調べたり、後で読むためにブックマークしたりできます。他の人への共有にも対応し、利用者はフィードバックを送ることで、その後のストーリー改善に参加できます。
Metaは2026年9月8日、米国で個人向けAIエージェント「Muse」をiOS、Android、ウェブ向けに公開しました。メール送信や旅行予約、フォーム入力、買い物などを利用者に代わって進め、WhatsAppからも指示できます。日常業務を自動化する一方、アプリや決済など幅広い個人情報への接続が必要なため、安全設計とMetaへの信頼が普及の焦点になります。
Museは目標を受け取るとブラウザを操作し、利用者がアプリを閉じた後も作業を継続します。購入など承認が必要な場面では利用者に確認し、無料枠に加えて月額20ドルのPowerと月額100ドルのMaximumを用意します。
Metaによると、Museは利用者ごとに分離したSecure VM上で動き、パスワードや決済手段そのものは見えません。別のAI「Sentinel」が外部への通信を監視し、許可のない操作ではモデルを介さず利用者に承認を求めます。
ただし現行のSecure VMは完全な密室ではなく、Metaが技術的にデータへアクセスできる余地が残ります。利用者は会話データのAI学習利用を拒否でき、Metaも同社さえアクセスできない暗号化版VMを年内に導入する計画です。
Museは、MetaがOpenAIやAnthropicなどを追うAI戦略の中核に位置づける製品です。一方、Metaには過去のプライバシー問題やセキュリティ上の失敗があり、公表した対策が第三者の検証に耐え、利用者の信頼を得られるかが成否を左右します。
Googleは2026年9月8日、デスクトップ、iOS、Android向け「Chrome 153」の公開に合わせ、Chromeの正式版リリースを従来の4週間隔から2週間隔へ短縮しました。AIによる自動化ツールや利用者からの不具合報告で修正件数が増え、公開コードへの修正反映から利用者への配布までの時間を縮め、変化の速い脅威に対応する狙いです。
焦点は、既知の脆弱性が修正されるまでの「N-day」の空白です。公開コードに入った修正を端末へ届ける間隔を縮め、攻撃者が既知の欠陥を突ける時間をできるだけ狭めます。
更新の加速は機能開発にも効きます。AI支援開発で新興ブラウザーが増えるなか、GoogleはChromeへの機能追加と改善を速く回し、競争力を保とうとしています。
この変更はChromeだけにとどまりません。世界で最も使われるブラウザーの判断を追う形で、Mozilla、Microsoft、Braveも2週周期への移行を始めています。
Chromeは2021年にも更新周期を6週から4週へ短縮していました。今回の2週化は、Googleが掲げてきた「早く公開し、頻繁に更新する」方針を、AI時代の安全対策と製品開発の両面でさらに進める動きです。
WIREDの記者は2026年夏、サンフランシスコでAppleのiOS 27開発者向けベータ版に搭載されたSiri AIを試し、その後約1カ月にわたり日常利用しました。回答は従来より信頼でき、端末内の個人情報を活用した検索も便利でしたが、当初期待したほどスマートフォンの使い方は変わらず、利用頻度は徐々に低下したと報告しています。
Siri AIは、端末内を索引化した個人コンテキストを使い、古いメッセージや写真を素早く探せます。別のベータテスターも、端末内情報の検索、一般知識、音声入力が従来版より改善したと評価しており、機能面の進歩は明確です。
一方、記者はInstagramの閲覧やYelpでの検索、手入力やスワイプといった従来の行動に戻りました。すでにAnthropicのClaudeを頻繁に使っていたこともあり、端末に統合された便利さだけでは、既存の利用習慣を置き換えられませんでした。
それでもアナリストは、熱心なAI利用者からの評価が普及を左右するとは限らないとみます。多くのiPhone利用者は標準ソフトを受け入れやすく、Appleの大規模な利用基盤とデータプライバシーへの信頼がSiri AIの導入を支える可能性があります。
ただし、生成AIへの倫理的な反発や幅広い不信感を持つ層は、機能が改善しても利用を避ける可能性があります。普及には性能だけでなく、既存の行動や競合サービス、Appleへの信頼、AIへの抵抗感が絡む構図です。
Googleは2026年9月4日、Google翻訳のライブ翻訳に、Androidで別の作業中や画面をロックした後も翻訳を続けられる機能を追加しました。iOSでは、世界中の利用者が翻訳音声を端末の受話口から直接聞けるようにし、70を超える言語に対応するほぼリアルタイムの音声翻訳を、長い会話やヘッドホンがない場面でも使いやすくしました。
Googleによると、ライブ翻訳セッションの3分の1超は5分を超えています。Androidのバックグラウンド動作により、利用者は別の作業をしたり画面をロックしたりしても翻訳を継続でき、iOS対応も近く予定されています。
iOSでは、翻訳音声を端末の受話口から直接再生できます。この機能はAndroidではすでに利用でき、ヘッドホンがないときも端末を耳に当てて翻訳を聞けます。
Googleは利用場面として、騒がしい空港でのアナウンスや混雑したツアーを挙げています。今回の更新は、長時間の会話ではAndroidのバックグラウンド動作、周囲が騒がしい場面ではiOSの受話口再生という異なる使い方を支えます。
2026年9月3日木曜日の朝、OpenAIのChatGPT、AnthropicのClaude、xAIのGrokで障害が重なり、多くの利用者が主要なAIサービスを使えなくなりました。チャットだけでなく、APIや開発支援、ファイル処理などにも影響が及び、各社は同日午後までに復旧を進めました。障害同士の関連は確認されていません。
OpenAIは東部時間午前10時43分、ChatGPTとCodexでエラー増加と性能低下を報告しました。会話に加え、ログイン、ファイルのアップロード、音声、検索、Deep Research、画像生成などが影響を受け、緩和策の導入後、午後0時55分に復旧としました。
Anthropicは午前9時23分、Claude Mythos 5.1、Fable 5.1、Opus 5への要求でエラーが増えたとして、部分障害を公表しました。チャット、Claude Code、APIに及んだインフラ問題は午後0時16分までに解消し、正午過ぎにはSonnet 5でも短時間の別障害が報告されました。
xAIのGrokは午前9時30分ごろ、Android、iOS、ウェブで障害が始まり、利用者にはモデル過負荷を知らせる文言が表示されました。DownDetectorへの報告は午前9時前の10件未満から9時45分には1,365件に急増し、xAIは原因をメンフィスのデータセンター障害と説明して、その後復旧しました。
Ars TechnicaはGoogleを含む4社のクラウドAIで数時間にわたり障害が重なったと報じました。一方、確認できた各社説明はClaudeとGrokの個別原因にとどまり、三社の障害が関係していたか、なぜ同時期に集中したかは不明です。
Googleは2026年9月3日、Gmail、Google ドキュメント、Google Keepに、Geminiの音声モデルを使ったリアルタイム対話機能を正式投入しました。移動中など手操作が難しい場面でも、話しかけるだけでメール検索、文書作成、メモ整理を進められ、英語版を今週からモバイル向けに順次展開します。
Gmail Liveは受信箱を横断し、フライトの搭乗口や今週の学校行事といった情報を自然な質問で尋ねると回答します。長いメールスレッドを手で探さず、回答根拠のメールを画面の文字起こしから確認でき、続けて質問したり途中で話題を変えたりできます。
Docs Liveは会話しながら考えを整理し、構造化された文書の初稿を作ります。許可を与えればGmail、Drive、Chat、ウェブから関連情報を取り込み、長文の要約や企画書への整形、構成と語調の調整を支援します。
Keep Liveは、自然に話したまとまりのない考えを理解し、実行しやすいリストやメモへ整理します。入力語句を厳密に指定する必要はなく、「ペストの材料を買い物リストに追加」といった指示も処理します。
提供条件は製品ごとに異なります。GmailとKeepはGoogle AI Plus、Pro、Ultra、DocsはProとUltraの契約者が対象で、KeepはAndroidのみ、GmailとDocsはiOSとAndroidで利用できます。3機能ともGoogle Workspaceの法人顧客には近日提供予定です。
Googleは2026年9月2日、Geminiを基盤にしたGoogle Play Booksの読書支援機能「Book insights」を、100万冊を超える英語電子書籍に広げ、iOSアプリでも提供すると発表しました。Androidアプリとウェブ閲覧版で提供してきた機能をより多くの端末と作品へ拡張し、読書中に既読部分の要約や内容に関する質問を利用できるようにします。
対象は100万冊超の英語電子書籍で、人気のベストセラーに加え、無料で読める作品も含まれます。従来のAndroidアプリとウェブ閲覧版にiOSアプリが加わり、利用できる読者と端末の範囲が広がります。
「Catch me up」を使うと、それまでに読んだ部分の内容を振り返れます。さらに、作品のテーマ、背景、登場人物について質問でき、読書画面から離れずに理解を深められます。
Book insightsはスマートフォン、タブレット、ウェブで利用できます。対応例には「Project Hail Mary」「Atomic Habits」「The Power of Now」「Frankenstein」などが挙げられ、小説と実用書の双方を含みます。
家庭向けAIサービスを手がけるFambotは2026年9月1日、子どもの学校行事や習い事などの連絡をまとめる「AIチーフ・オブ・スタッフ」を公開しました。家族がメール、カレンダー、WhatsAppを接続すると、必要なタスクと今後の予定を毎日整理し、保護者の情報収集や予定管理の負担を減らします。iOS、Android、Webでベータ提供中です。
利用者は、日々のチェックリストと将来の予定を一覧で確認でき、テキストメッセージから質問や更新確認もできます。Webやモバイルアプリの画面も用意し、学校、スポーツ、クラブなどが使う連絡アプリとの連携を今後広げる計画です。
仕組みには複数のAIモデルを組み合わせますが、いずれのモデルも利用者データを学習に使えない設計です。テキストだけで完結するPokeやInstinctなどのAIエージェントと異なり、Webとモバイルアプリでも操作できる点を差別化要因としています。
公開前には1,000世帯超が試用し、共働きの大家族だけでなく、一人っ子世帯、ひとり親世帯、親が働いていない世帯などにも需要があると会社は確認しました。米国には16歳未満の子どもがいる家庭が4,300万世帯あるとし、幅広い家庭を対象市場に据えています。
FambotはNextView VenturesとBaukunstが共同主導したプレシードで350万ドルを調達しました。現在はiOS、Android、Webのベータ版を無料提供し、将来はNetflixの利用料に近い価格を想定していますが、価格は変更される可能性があります。
米Anthropicは8月25日(火)、対話型AI「Claude」のチャットとエージェントツール「Cowork」の記憶システムを統合したと発表しました。これまで別々だった記憶を一本化し、同じ情報をどちらの画面でも参照できるようにします。狙いは、同じ内容を繰り返し説明する手間をなくすことです。
例えば、上司への報告書やカンファレンスの議題を作成する場面を想定します。チャットで話し合った参加人数や開催都市、登壇者といった情報を、Coworkが自動的に把握できるようになるため、改めて背景を説明し直す必要がなくなります。
また、記憶の更新方法も見直されました。従来は会話が終了した時点でまとめて要約していましたが、今後は会話の途中でも随時トピックを記憶に追加します。これにより、チャットとCoworkを行き来しながら作業しても、最新の情報がすぐに反映されるようになりました。
あわせて、Claudeが保持している記憶の内容もユーザーが確認できるようになりました。トピックごとに記憶を閲覧できるほか、内容の編集や削除も自由に行えます。
プライバシーへの配慮として、健康状態や人種、宗教、政治的信条、性自認といった機微な情報は初期設定では記憶されません。ユーザーが望む場合は設定を切り替えることで保存を許可でき、機微情報が記憶された際には通知が届きます。一方、政府発行の身分証番号や社会保障番号、犯罪歴、移民ステータスなどは、利用規約に反するため保存対象から除外されます。
この新しい記憶機能は、Free・Pro・Maxの全プランでデフォルトで有効になっており、ウェブ版・デスクトップ版・モバイル版のいずれでも利用できます。ただし、iOSおよびAndroidのユーザーは、最新版へのアプリ更新が必要です。
2月以降、エンジニアたちはRay-Ban MetaやOakley MetaなどのAIスマートグラスを検知するアプリを次々と公開・更新してきました。背景にあるのは、本人の同意なく録画されることへの根強い不安です。ただし検知の仕組みはBluetooth信号を捉えるものにとどまり、実際に録画中かどうかまでは判別できないという限界があります。
検知アプリの多くは、スマートグラスがスマートフォンとペアリングする際に使うBluetooth信号を捉えることで、近くに機器があるかどうかを知らせる仕組みです。しかし壁や人体などの障害物があると信号が届かず、検知が不安定になることも少なくありません。何より装着者が実際に録画しているかどうかまでは判定できないため、開発者は利用者に安易な決めつけを避けるよう呼びかけています。
利用者はこうした限界を大きな欠点とは捉えていないようです。とにかく周囲を手早く確認できる手段を求めており、精度向上のために積極的にフィードバックを寄せる人も少なくありません。中には、アプリの発展そのものに愛着を感じているという声もあります。
代表的な存在が、Nearby Glassesというアプリです。iOSとAndroidの両方で1本2.99ドルで提供されており、Playストアからのダウンロード数は10万件を突破し、同種のアプリの中で最も高い人気を集めています。
開発者のイヴ・ジャンルノー氏は、自身を「プロの開発者ではない」としたうえで、Bluetooth Low Energy機器の検知が想定通りに働かないことがあり、誤検知も起こり得るとGitHub上で明かしています。無断録画への強い不快感を示す声に応える形でアプリを公開したものの、目標はあくまで控えめだったと振り返っています。
同氏は「techsolutionismを助長したくないし、利用者に誤った安心感を与えたくもない」と述べています。検知アプリはあくまで不完全な対処法であり、その状態は今後も変わらないだろうとの見方を示しました。
米アップルが、中国市場向けに独自の大規模言語モデルを開発したことが分かりました。米ロイター通信が2026年8月14日、事情に詳しい関係者3人の話として報じたもので、開発には中国IT大手アリババグループの協力があったとしています。米中間でAI開発を巡る緊張が高まる中、米中企業が直接連携する異例のケースとなります。
これまでアップルは、中国国内で提供する生成AI機能に、自社が他地域で使う米国製モデルではなく中国企業のモデルを採用してきました。OpenAIのChatGPTなど普段利用する米国製モデルが中国では使えないためです。今回、独自モデルを持つことで製品への統制力を高め、競争の激しい中国スマートフォン市場での競争力維持を狙うとみられます。
今回開発されたモデルは、アップルが中国投入を計画する生成AIサービス「Apple Intelligence」に組み込まれる見通しです。関係者によると、iOSのアップデートを経た後、数カ月以内に提供が始まる可能性があるとしています。アップルは先月、この機能を中国のサイバー空間当局に正式登録しており、端末への導入に向けた大きな規制上の壁は越えたとみられます。
中国では、AIモデルの公開前に政府への登録と承認が義務付けられています。ロイターによると、今回の承認が実現すれば、アップルは中国で独自のAIモデル提供を認められた初の米国企業となる見通しです。米中間でAI開発を巡る緊張が続く中での協業だけに、両国のテクノロジー関係の行方にも影響を与えそうです。
アップルは本件について、The Vergeからの取材に対し即座には回答していません。中国当局の最終承認やサービスの正式な提供開始時期など、今後の続報が注目されます。
SpaceXAIは8月12日、常時稼働型のAIエージェントサービスGrok Botをベータ公開しました。ボットはクラウド上の専用コンピューター環境を共有し、利用者が普段使うアプリやツール、ウェブサイトに自らサインインして複数手順の業務を進めます。作業が終わったときと承認が要るときだけ報告に戻る設計で、同社はこれを「AIのチームメイト」と位置づけています。
利用者はスマートフォンやデスクトップから、同僚に話しかけるようにチャットで仕事を任せられます。事前にワークフローや定型処理を組む必要はなく、複数のボットを並列で動かし、1体に他のボットの管理役を担わせることもできます。ボット同士が直接メッセージを送り合って文脈を共有したり、グループチャットで担当を割り振ったりする機能も備えます。
Grok Botは既存の作業手順を学習して保存し、利用者の進め方や文体を記憶して個人の語り口を保つとしています。途中で止まった会話や引き継ぎスレッドを追いかけ、過去のチャットから作業を再開することもできます。同社は「頼まれる前に着手し、確認が必要な場面を見極める」ように、使うほど能動的になると説明します。
今回の発表は、イーロン・マスク氏率いる同社が法人向けAIサービスで競合に追いつく動きです。すでにOpenAIのChatGPT Work、AnthropicのClaude Cowork、MicrosoftのCopilot Tasksが先行しています。Grok Botは、社内で営業アプローチやマーケティング、オフィス業務、バグ修正に使われていた試作版が土台になっています。
ベータ版はデスクトップとiOSで提供され、対象はSuperGrok Heavy、Cursor Ultra、Cursor Teams Premiumの契約者に限られます。チームや企業向けの利用は順番待ちリストの受付にとどまります。導入を検討するなら、業務を任せる見返りに自社アカウントへのログイン権限をGrokへ預ける点をどう評価するかが、最初の判断材料になります。
セキュリティ企業のA Securityは8月11日、ビデオ会議サービスのZoomに、通話参加者の端末を乗っ取れる深刻な脆弱性があったと公表しました。画面共有中の注釈機能に欠陥があり、攻撃者は会議に加わるだけで、相手側の操作を一切必要とせずに任意のコードを実行できたといいます。研究チームはこの欠陥を公開AIモデルへの20回未満の指示で発見し、Zoomは同日、サーバーとアプリの両方に修正を出しました。
問題があったのは、画面共有中に参加者が画面へ書き込める注釈機能の通信プロトコルです。攻撃者は会議の主催者でも参加者でも仕掛けることができ、成功すればデータの窃取、カメラやマイクの起動、マルウェアの設置まで可能でした。被害者側には異常を示す表示が出ないため、気づく手がかりもありませんでした。
研究者が重く見ているのは、欠陥そのものよりも見つけ方の変化です。A Security共同創業者のOmer Gull氏は、以前なら5人のチームが半年かけ、試行錯誤を重ねてようやく届いた成果だと語ります。それが今回は、誰でも使える公開モデルへの20回未満のプロンプトで再現され、6月上旬に発見に至りました。
なぜZoomが標的として重いのでしょうか。同社の脆弱性研究者Idan Levcovich氏は、実際に動く攻撃コードの作成はこれまで国家機関級のチームの仕事で、予算も兵器並みに規制される領域だったと指摘します。研究チームは、外部レビューの入らないクローズドソースでは、注釈のような複雑で目立たない機能ほど見落としが残りやすいとも説明しています。
実務上のリスクは端末1台では終わりません。研究チームは、攻撃者が通話相手のPCと認証情報を奪えば、そのまま社内システムへ横展開できると警告しています。ウェビナーや社外との商談を含め、通話に参加する行為そのものが信頼の表明になっているため、利用者は警戒を緩めやすいという事情もあります。
ZoomはWindows、macOS、Linux、iOS、Androidの各版に修正を配布済みで、企業側はクライアントの更新状況を早急に確認する必要があります。セキュリティは長く「いたちごっこ」と呼ばれてきましたが、AIによるバグ探索が広がる今、攻守の応酬は速度勝負に変わりつつあります。なお、WIREDの取材にZoomは回答していません。
SpaceXの一部門であるSpaceXAI（旧xAI）は8月11日、業務代行AIエージェント「Grok Bot」の早期ベータ版を公開しました。役割を与えられた「Bot」が専用のコンピューター環境を持ち、業務アプリにログインして人と同じように画面を操作し、完了した成果物を返します。価格は法人向けが1席あたり月120ドル、個人向けは月200ドルからです。
最大の特徴は、APIやMCPを持たないアプリやウェブサイトでも扱える点です。Botは自前のコンピューターで動くため、利用者がノートPCを閉じても作業を続け、承認が必要な場面や作業完了時に戻ってきます。同社によると社内プロトタイプとして始まり、営業開拓やマーケティング、経費処理、バグ修正へと用途が広がったといいます。
操作を実演して見せると、Botはその流れをルーチンとして保存し、以後は手順を繰り返し指示しなくても実行できます。文章の書き癖や例外処理の好みを記憶し、どこで人の承認を求めるべきかも徐々に学ぶとしています。複数のBotを同じスレッドに入れれば互いに作業を引き渡し、上位の「Chief of Staff」Botが専門Botを束ねる構成も取れます。
提供開始は8月11日で、SuperGrok Heavy（月300ドル）、Cursor Ultra（月200ドル）、Cursor Premium Teams（1席月120ドル）の契約者が対象です。SpaceXが6月に600億ドルで買収したCursorのプランに組み込まれ、法人向けには一括請求やSAML/OIDCによるシングルサインオンが付きます。対応OSはmacOS、Windows、Linux、iOSで、Androidは近日対応とされています。
一方で同社はエージェント性能のベンチマークを公表していません。早期利用者からは「コードに限らず何にでも使えるエージェント」と高い評価が出た半面、裏側のモデル振り分けが自動で利用者がモデルを選べない点には不満も出ています。Anthropicのコンピュータ操作やOpenAIのWorkspace Agents、ChatGPT Workなど競合がひしめくなか、差別化の焦点はモデルの賢さより権限管理と実行の予測可能性に移りつつあります。
GoogleのCEOサンダー・ピチャイ氏は8月11日、対話型AIアプリ「Gemini」の月間アクティブユーザーが10億人を突破したとX上で明らかにしました。10億人規模に達したGoogle製品はこれで14個目ですが、Geminiはその中で最速での到達となります。検索やGmailに組み込まれたAI機能は含まず、アプリとウェブ版で直接プロンプトを入力した利用者だけの数字です。
成長の速度は推移にも表れています。Geminiの月間利用者は今年2月時点で7億5000万人、7月の決算発表時点では9億5000万人でした。半年で2億5000万人を積み増した計算で、日次利用者はこの1年で3倍になったとGoogleは説明しています。
一方のOpenAIは8月6日、AIの使われ方をまとめたブログ記事の中で「10億人以上がChatGPTを仕事で使っている」と控えめに公表しました。同社は2月時点で週間9億人と発表しており、週間10億人に届くまで5カ月を要した形です。規模ではChatGPT、勢いではGeminiという構図が見えてきます。
使われ方のデータも合わせて公開されました。利用者の63%が音声でGeminiに話しかけており、音声だけで使う層も増えています。リアルタイム対話機能Gemini Liveでは5回に1回がカメラ映像や画面共有を伴い、DIYや学習の現場で目の前の課題解決に使われているといいます。
画像生成の規模も無視できません。Geminiは1日1億5000万枚の画像を生成しており、中小企業が販促物の制作に使う例が目立ちます。学校関連の質問では38%に添付ファイルが伴うことから、Googleは数週間以内に学習支援ツールを追加する予定です。
注目すべきは内訳です。iOS版の利用者は1億人超にとどまり、残る大半はGeminiがプリインストールされたAndroid端末の利用者とみられます。OSの配布力がそのまま利用者数に効く構図で、OpenAIが独自ハードウェアの開発を急ぐ理由もここにあります。
米Appleが、iPhoneのカメラで撮った写真だと証明する機能を開発している可能性が浮上しました。9to5Macが2026年8月10日に報じたところによると、iOS 27のベータ5には「Apple Reference Image」と呼ばれる仕組みのコードが含まれ、撮影の瞬間に来歴情報を写真へ埋め込みます。狙いは、その画像がAI生成の偽物ではないと利用者自身が示せるようにすることです。
この機能は現時点で稼働しておらず、ベータ内のプライバシー説明では初期状態はオフとされています。9to5Macによれば、設定アプリの「カメラ」から「Reference Image」内の「Reference Mode」を有効にでき、カメラアプリの新しい「Reference」オプションで撮った写真だけが認証に必要な来歴情報を持ちます。つまり、撮影したすべての写真が自動で対象になるわけではありません。
認証の手続きも自動では走りません。MacRumorsの詳報によると、写真上のReferenceバッジをタップすると、元画像と埋め込まれた来歴データ（センサー署名、撮影時刻、固有のハードウェア識別子）がAppleのPrivate Cloud Computeへ送られ、検証を経て固有IDが付いた認証済みの画像が返ります。認証済みの写真はiPhone、iPad、Macで確認できるとされています。
Appleは検証の過程で写真そのものにはアクセスしないとされますが、センサーのデータは受け取る可能性があります。これにより、不正なセンサーに紐づく画像の認証を拒否したり、過去に与えた認証を後から取り消したりできる設計です。
仕組みとしては、キヤノンやニコン、ソニー、富士フイルム、ライカ、さらにGoogleのPixel 10が対応する業界標準C2PAのコンテンツ認証と似ています。ただしAppleはこれまでC2PAの採用を避けてきた経緯があり、信頼性への懸念が指摘される同標準より自社方式のほうが堅いと判断した可能性があります。
注目すべきは、偽物を検出するのではなく本物を証明するという発想の転換です。Instagram責任者のアダム・モセリ氏も、AI生成物を見つけてラベルを貼るより人間が作った作品を示すほうが現実的だと述べており、今回の動きは人間製コンテンツの表示を後押しする流れに沿うものと言えます。
広告業界出身のDavid Stemler氏と、ScratchDCなどを創業したRyan Hansan氏が、位置情報をもとに周囲の場所にまつわる物語を自動で伝えるアプリ「Wrinkles」を公開しました。iOSとAndroidの両方で利用でき、AI音声ガイドとして建物の由来や通りの歴史、土地の言い伝えを語ります。画面を見続けずに、歩きながら周囲の情報を耳で受け取れる点が特徴です。
同社は世界177カ国で130万件の地点情報を整備し、これを共通の土台としています。その上に歴史家や博物館、クリエイター、ブランドが独自の物語や体験を地図上に追加できます。利用者は移動しながら発見するほか、地図を検索して遠隔で閲覧することもできます。
体験を実際のツアーに近づけるため、利用者はその場で質問を投げかけられます。友人や家族、クリエイター、団体をフォローし、保存した地点を独自のガイドとしてまとめて共有する機能も備えます。さらに家族の写真や録音を特定の場所に結び付け、実家や思い出の場所の記録を共同で残す使い方も想定しています。
両氏はフリーミアム型も試した上で、利用者には無料で提供し続ける方針を示しています。収益の柱は供給側にあり、博物館や観光局、大学、ホテルが自前のアプリを開発せずに来訪者向けの体験を作れる点に価値を置きます。パートナーはツアー予約や座席の確保、チケット購入への導線を設置でき、Wrinklesはその取引の一部を受け取ります。
着想はStemler氏がロンドンの大英博物館で公式アプリを使った際の不満から生まれました。壁の番号と手元のリストを照合するばかりで周囲を見られなかった経験が、位置を知る端末があるなら場所自体が語りかけるべきだという問いにつながっています。両氏は旅行アプリではなく日常の好奇心に応えるサービスと位置づけ、通勤路や地元の再発見にも使われる姿を描いています。
Appleは7月に公開したiOS 27のパブリックベータで、刷新した音声アシスタント「Siri AI」の提供を始めました。新しいSiriは利用者の個人的な文脈を理解し、幅広い世界知識をもとに質問へ答え、iPhone内に保存された情報を探し出すという、同社がかつて約束した機能をようやく満たしています。ただし度重なる延期を経ての登場であり、市場が沸き立つ節目にはなっていません。
皮肉なのは、Appleが足踏みしていた数年の間にAI競争が大きく先へ進んだことです。いまやAIはコードを書いてソフトを組み立て、エージェントが複数手順の作業をこなし、利用者の隣でパソコンを操作し、推論し、記憶し、メディアまで生み出します。実用的なチャットボットであること自体は、もはや突破口とは言えません。
とはいえ中身の実力は確かです。自然な往復の会話ができ、音声の抑揚や話す速さを設定で調整でき、文字入力にも対応し、専用アプリから過去のやり取りを参照することもできます。個人の文脈理解も強力で、保存場所も内容も覚えていない領収書を「最後に保存したもの」と頼むだけで探し出し、免許証を写した画像から番号を読み取ることもできます。
アプリやウェブの操作も任せられます。経路案内、音楽再生、写真編集、メールの下書き、オーディオブックの再生などを声だけで指示でき、冷蔵庫の余り物から作れる料理を一緒に考える相談相手にもなります。カメラのファインダー越しに目の前のものを調べたり、友人との割り勘計算を頼んだりする使い方も可能です。
この前進を支えたのがGoogleとの提携です。AppleはGeminiに自社の看板を掛け替えただけではなく、Googleの技術を独自のApple Foundation Modelsの訓練と改良に用いました。出来上がったモデルは自社設計のチップとプライベートクラウドコンピュートの基盤上で動きます。
それでも今回の刷新は、革新というより長年の不具合の修正に近い印象を残します。本来こう動くはずだったものが、ようやくそのとおり動いた、というのが実情でしょう。ベータを使わない一般の利用者が触れられるのは、9月と見込まれるiOS 27の正式リリース以降です。
TechCrunchは8月1日、スマートフォンの依存性の高いアプリを物理的に施錠するNFCキー「Autonomous Key」を紹介しました。米Autonomousが開発した本体は9ドルで、専用アプリと連携し、ロックしたアプリを開くには鍵を端末にかざす必要があります。1回の解除で使える時間は最大60分で、経過すると自動的に再びロックがかかります。
従来のスクリーンタイム管理アプリは、通知やタイマーで利用を促す仕組みのため、最後は本人の意志力に委ねられます。Autonomous Keyは鍵を別の部屋や職場、ジムに置いておけば、InstagramやTikTokを開くという無意識の動作が意識的な選択に変わります。ボタン一つで解除できない点が、この製品の核心です。
価格面での優位ははっきりしています。競合のBlokは29ドル、Unpluqは26.50ドル、Brickは59ドルで、Autonomous Keyは最安の9ドルにとどまります。Brickはスリープモードやアプリ内課金のブロックといった機能を備えますが、中核機能に絞れば価格差は大きな武器になります。
専用アプリはAIを使った分析機能を備えます。どのアプリをどれだけ解除したか、アクセスできる状態が続いた時間、手を伸ばしやすい時間帯を記録し、利用習慣を可視化します。分析結果は皮肉交じりの口調で示され、ロック直後に何度も解除する利用者には、鍵をもっと不便な場所に置くよう促します。
課題も残ります。実機の検証ではNFCの読み取りが一度で通らないことがあり、メールやメッセージなど日常的に使うアプリの施錠には向きません。鍵を紛失した場合、アプリがロック状態なら専用アプリの再インストールが必要で、同社は代替の解除手段を今後のアップデートで用意するとしています。
本体は長さ約3インチとコンパクトで、Android 8.0以降とiOS 15以降の端末に対応します。サブスクリプションや有料プランは不要で、1本の鍵を複数の端末に登録できるため、複数台持ちや家族での利用にも向きます。Kickstarterのキャンペーンを経て現在はベータ版として出荷中で、色はピンク、オレンジ、ブルー、グレー、ブラウンの5色です。
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は7月30日の決算説明会で、刷新するAIアシスタント「Siri AI」を多く使う利用者向けに、既存のクラウドサービス「iCloud+」の上位プラン購入で計算資源を買い足せる仕組みを検討していると述べました。CEOとして最後の説明会での発言で、クック氏は計画が固まったものではないと断りつつ、有料化の方向性を具体的に示しました。
クック氏は「Siri AIをたくさん使いたい人はいるはずで、iCloud+で上位に引き上げられるようにする。その反応を見ていく」と説明しました。無料枠を設けたうえで利用量に応じて課金する形は、AnthropicやOpenAIなど主要AI事業者が既に採る手法であり、Appleも同じ土俵に乗ることになります。
刷新版のSiri AIはiOS 27のベータ版で先行提供されており、今秋に広く展開される予定です。AppleはAIアシスタントの開発で出遅れ、競合であるGoogleからカスタム版Geminiモデルをライセンス調達してSiriを補強する道を選びました。
開発の遅れは訴訟にも発展しています。iPhone 16のAI機能をどう宣伝したかを巡る集団訴訟で、Appleは2億5000万ドルを支払って和解しました。長年ハードウェアエンジニアリングを率いたジョン・ターナス氏がクック氏の後を継ぐのは、こうした難しい局面です。
もう一つの重荷が部材の供給制約です。AI需要に伴うメモリー（RAM）不足で製造コストが上がり、MetaやSamsung、Microsoft、Sonyが相次いで製品を値上げしました。AppleもMacとiPadの価格を引き上げた一方、iPhoneの現行モデルは据え置いたままです。有料の上乗せをどこまで求めるかは、Siri AIの普及速度を左右しそうです。
米メディア界の著名人マーサ・スチュワート氏は7月29日、住宅所有者向けのAIアプリ「Hint」を共同創業者として立ち上げました。同アプリはAIを活用して住宅の維持管理や光熱費、保険、各種書類を一元的に扱えるようにするもので、iOS版が同日に無料で公開されました。生活情報の分野で長年の実績を持つ同氏が、AIを日常の家事管理へ応用する試みです。
利用者が自宅の住所を入力すると、Hintは不動産登記や気象、土壌、公共料金といった公開データから住宅のプロフィールを自動的に作成します。点検報告書や住宅ローン、保険証券などの書類をアップロードすれば、内蔵の対話型AIに「最後にエアコンを点検したのはいつか」といった質問を投げかけられます。土壌や大気の状態が水はけや基礎、保険料に与える影響も把握できます。
家電の写真を登録すると、冷蔵庫のコイル清掃や給湯器の洗浄など見落としがちな作業を含めた保守スケジュールを自動で組み、必要な時期にプッシュ通知で知らせます。住宅の管理状況を一目で示す「ホームスコア」も提供します。ここには住宅管理で数十年の経験を持つスチュワート氏の知見が反映されています。
共同創業者でCTOのカイル・ラッシュ氏によると、スチュワート氏は出資者ではないものの、株式を持つ「本物の共同創業者」として週2回ほど開発に関わっているといいます。ラッシュ氏はマットレス新興企業Casperで技術部門を率いた経歴を持ち、CEOのイーハン・マー氏はRed Venturesの幹部出身です。同社はMontauk Capitalなどから総額1000万ドルを調達しています。
Hintは当初2024年に住宅の脱炭素化支援ツールとして始まりましたが、「住宅向けのAI」へと方針を転換しました。技術面ではOpenAIの商用ライブラリを中心に据え、画像処理にはGeminiを用いています。現在は無料で提供し、提携事業者からの紹介手数料で収益を得つつ、将来的に複数物件の管理などを含む有料プランの追加を計画しています。
スマホ依存に悩む人へ、ハードウェア企業のAutonomousが、気が散るアプリを物理的に施錠する9ドルのNFCキー「Autonomous Key」を今月から出荷し始めました。専用アプリと連携し、ロックしたアプリを開くにはキーを物理的にスキャンする必要があり、解除状態は最長60分で再び施錠されます。通知を無視できてしまう従来のスクリーンタイム機能と違い、意志力ではなく物理的な手間で衝動を抑える点が特徴です。
最大の狙いは、自制心への依存をなくすことです。キーを別の部屋やオフィス、ジムに置いておけば、InstagramやTikTokを開くという無意識の衝動が、わざわざ取りに行くという意識的な選択へと変わります。
価格の安さも際立ちます。競合のBlok（29ドル）、Unpluq（26.50ドル）、Brick（59ドル）に対し、Autonomous Keyは9ドルと大幅に安く、Brickにあるスリープモードやアプリ内課金のブロックといった機能はないものの、中核機能は押さえています。本体は約3インチと小型で、Android 8.0以降とiOS 15以降のスマホに対応します。
専用アプリはAIによる分析機能も備え、アプリを解除する頻度や利用時間帯を記録します。特徴的なのは皮肉めいた口調で習慣を要約する点で、ロック直後に何度も解除するとキーをもっと遠くに置くよう促します。サブスクや上位プランは不要で、1つのキーを複数のスマホに登録できるため、家族での利用にも向きます。
一方で課題も残ります。筆者の検証ではNFCの読み取りに複数回かかることがあり、メールやメッセージなど日中に使う重要アプリの管理には不向きです。キーを紛失した場合、現状はアプリの再インストールなどで対応する必要があり、同社はバックアップ解除機能を今後のアップデートで提供する予定です。
Autonomous KeyはKickstarterでの資金調達をへたベータ版として提供されています。カラーはピンク、オレンジ、ブルー、グレー、ブラウンの5色から選べます。
OpenAIは7月24日、ChatGPTのデスクトップアプリを更新し、音声で対話しながらAIエージェントを操作したり、パソコン上の作業を実行できるChatGPT Voiceを追加したと発表しました。今月初めに公開した新しい音声モデル群「ChatGPT-Live」を活用し、より自然な会話で複雑な指示に応じます。従来はスマートフォン向けが中心でしたが、今回のデスクトップ対応で音声から実際の作業を進められるようになりました。
ChatGPT VoiceはChatGPT WorkとCodexの両方で利用でき、コンピュータ操作のスキルを使ってWebサイトやアプリを調べることも可能です。macOSでは「Appshots」により、alt-textを含む画面上の情報にアプリがアクセスできる点も特徴となっています。
今回のデスクトップ版はスマートフォン版よりも実行力が高く、多くの手順を含む複雑なコマンドを一度に指示でき、ChatGPTが確認を求めた際には応答することもできます。デモ動画では、開発者が新しいスレッドの作成、プルリクエストの発行、バグの根本原因の特定までを一つの指示でこなす様子が示されました。
スマートフォン版は当初、会話の滑らかさや割り込み処理の改善を売りにしていましたが、端末上で操作を実行する設計ではありませんでした。一方でユーザーは、iOSアプリからのリモートアクセスを通じてCodex内でChatGPT Voiceを使うこともできます。
競合のAnthropicも前日にClaudeの音声モードを刷新し、Opus・Sonnet・Haikuの各モデルを使ってGmailやカレンダー、Slack、Notion、Canvaなどのアプリで作業を完結できるようにしました。音声を入り口としたAIエージェントの実用化競争が、一段と加速しています。
米Appleが、生成AI大手のOpenAIを営業秘密の侵害で提訴しました。訴状では、OpenAIに移籍した元Apple社員が採用面接を通じて機密情報を聞き出し、ハードウェア製造に関するファイルをApple社内サーバーからダウンロードしたと主張しています。OpenAIはこれを否認していますが、米メディアThe Vergeは、この訴訟の本質がスマートフォン後の次世代端末の主導権争いにあると分析します。
訴訟の中心人物とされるのが、OpenAIでハードウェア責任者を務めるTang Tan氏です。同氏はAppleで24年間働き、Apple Watchの担当副社長も務めた人物で、2024年に著名デザイナーJony Ive氏の会社へ移りました。Appleは、同氏が面接で秘密のコードネーム入り開発計画を尋ね、応募者に部品を持ち出させて実物確認を求めたと訴えています。
Appleは訴訟に執念深いことで知られ、1990年代にはMicrosoftを著作権で、2010年代にはSamsungを特許侵害で提訴しました。しかし両社は生き残り、Samsungは約10億ドルの賠償を支払っても主要な競合であり続けています。焦点は、上場を控えて資金を消耗するOpenAIが、同じように和解金を払い切れるかどうかです。
より大きな論点は、AIが「スマートフォン後」の主役端末を誰が定義するかという点です。OpenAIは65億ドルでJony Ive氏のハードウェア新興企業を買収し、画面のないスマートスピーカーを皮切りに5機種のAI端末を計画していると報じられています。Ive氏とSam Altman氏は動画でスマホとノートPCを「時代遅れの機器」と呼び、Appleへの対抗姿勢を鮮明にしました。
ただ普及への壁は高いと言えます。AIの自然言語による操作はまだ不安定で、住所の照会で6割が誤るなど信頼性の欠如が指摘され、Humane社のAIピンのように失敗した先例もあります。スマホがiOSとAndroidに集約されたように、消費者が本当に新端末へ乗り換えるのかが、OpenAIの構想全体を左右しそうです。
米OpenAIは7月23日、対話AI「ChatGPT」の健康機能「ChatGPT Health」を、アメリカの18歳以上の全利用者に提供開始しました。無料プランを含む全料金体系が対象で、WebとiOSから利用できます。利用者はApple Healthや医療記録を本人の許可のもと連携でき、検査値や服薬、睡眠などを踏まえた個別の会話が可能になります。
ChatGPTには毎週3億件を超える健康関連の質問が寄せられており、今回の更新では健康情報を通常のチャットに統合しました。同社は今年初めに専用ハブを試験導入しましたが、健康に関する会話の約70%がハブの外で発生していました。そこで専用画面を開かなくても、食事の提案時にアレルギーを考慮するなど、日常の会話に健康情報を反映できるようにしました。
ChatGPT Healthは最新モデル群で動作します。有料ユーザー向けの「GPT-5.6 Sol」を同社は「健康分野で最強のモデル」と位置づけ、全てのGPT-5.6モデルが専門評価「HealthBench Professional」で前世代を上回ったとしています。同社健康製品担当のアシュリー・アレクサンダー氏は、モデルが「臨床医を上回る水準で推論できる」と述べましたが、健康部門を率いるカラン・シンガル氏はこの主張を「割り引いて捉えたい」と補足しました。
一方で安全性への懸念も残り、提供開始の前日には、フロリダ州の牧師が「極めて危険な医療上の助言」で肺塞栓症の治療が遅れたとしてOpenAIを提訴しました。同社は利用規約で「診断や治療を目的としたものではない」と明記し、重要な情報は医療従事者に確認するよう促しています。プライバシー面では、連携した医療データを基盤モデルの学習や広告には使わず、通常より強固な暗号化を施すと説明しています。
背景には、健康分野を巡るAI企業の競争があります。AnthropicやGoogleも健康関連機能を投入しており、各社が個人データと結びついた実用領域を開拓しています。ただしAIチャットボットの医療助言には信頼性を疑問視する研究も複数あり、利便性と安全性の両立が今後の課題となります。
OpenAIは、全二重音声モデル「GPT-Live」をmacOSとWindowsのChatGPTデスクトップアプリに統合し、コーディング支援のCodexとChatGPT Workを音声だけで操作できるようにしたと発表しました。開発者はタイプせず話しかけるだけで複数の作業を同時に指示でき、ハンズフリー開発が現実になります。7月8日公開のGPT-Liveを、わずか2週間で開発現場へ持ち込んだ形です。
今回の統合の核心は、リアルタイムの音声層を実行エンジンから切り離した設計にあります。GPT-Liveは「了解」といった相づちを挟みながら自然な会話を保ちつつ、重い処理はGPT-5.5などの背後の推論モデルに渡します。会話の状態を維持したまま、いつ話し、いつ間を置き、いつツールを呼ぶかを全二重エンジンが動的に判断します。
最大の実務的な価値は、CodexとChatGPT Work上での複数タスクの並列実行です。一度の音声指示で、認証バグの調査、API移行のプルリクエストのレビュー、不足する単体テストの生成を同時に走らせられます。デスクトップアプリはSlackの会話やGitHubのリポジトリ、ローカルのコードベースをまたいで作業を追跡し、デザイン案を音声でコードへ変換することもできます。
macOSでは「Appshots」と画面コンテキスト機能により、最前面のウィンドウやローカルファイル、コードベース構造を音声アシスタントが解析します。マルチフォルダ対応（ビルド26.715）やiOSからの遠隔実行にも対応し、開発者はアプリを切り替えずに進捗確認や指示の修正を行えます。OpenAIはこれを、Codexのデスクトップで音声起動を標準搭載した初の事例だと説明しています。
提供形態はプロプライエタリな商用モデルで、Plus・Pro・Business・Enterprise・Educationの有料プラン加入者に限定されます。モデルの重みや音声処理、エージェントの状態管理は完全に非公開で、自己ホストや改変はできません。音声で起動したタスクは通常のエージェント処理と同じ扱いとなり、既存のCodexやChatGPT Workの利用枠を消費します。
Googleは2026年第2四半期の決算説明会で、AIアシスタント「Gemini」の月間利用者が9億5000万人を超えたと明らかにしました。利用者数は前年から3倍に増え、2月時点の7億5000万人からさらに上積みしています。10億人規模が目前に迫り、6月に月間10億人へ到達したOpenAIのChatGPTを追う構図が鮮明になってきました。
急成長を支えているのが、相次ぐ新機能の投入です。Alphabetのスンダー・ピチャイCEOは、日次要約機能「Daily Brief」や個人向けエージェント「Gemini Spark」が好評だと述べ、これらを米国と海外の双方で提供済みだと説明しました。同氏は「猛烈なペースで便利な機能を出荷し続けている」と語っています。
利用者基盤はAndroidだけにとどまりません。画像生成モデル「Nano Banana」の投入などを機にiOSでも支持を広げ、Appfiguresによると直近12カ月のiOSダウンロードは1億3700万回に達しました。調査会社Sensor Towerの「State of AI」報告では、AIアシスタント市場でChatGPTのシェアが初めて5割を下回り、Geminiのシェアは27.7%まで上昇しています。
検索事業も堅調です。多くの利用者がAIアシスタントを検索の代わりに使い始めるなか、GoogleはAI中心へ刷新した検索が好調だとし、Q&A;形式の「AIモード」の利用者が10億人を突破したと報告しました。同社は検索クエリが増加傾向にあると説明し、ハードウェアの技術改良によって新モデルや新機能を追加しつつもAIモードの運用コストを引き下げたとしています。
Elon Musk氏率いるXは7月20日、Android版アプリを全面的に再構築し、更新版を公開しました。iOS版に比べ品質が劣っていたAndroid版をゼロから作り直したもので、読み込みやスクロール、通知などの動作が改善されたと同社は説明しています。開発には約1年を要しました。
プロダクト責任者のNikita Bier氏は昨年8月、Android向けの「ドリームチーム」を編成すると表明していました。今回の公開にあたり同氏は、この取り組みを「同社史上最大級のエンジニアリングプロジェクト」と位置づけ、単なる更新ではなくゼロからの構築だったと強調しています。
Bier氏は新アプリについて「より速く、滑らかで、信頼性が高い」と述べ、「新機能を高速で追加できる基盤になる」と説明しました。Xは近年、決済のX MoneyやチャットのX Chatなど新機能を相次いで投入しており、今回の刷新はその開発を加速させる狙いがあります。
今回の公開は、Androidが主流のグローバル市場での利用者獲得にもつながる可能性があります。昨年にはAndroid版の不具合が深刻で、リンクを開いても投稿を読み込めない状態だった時期もあり、放置されてきた海外ユーザーの呼び戻しが期待されます。
一方でBier氏は、まだ改善すべき点が残ると認めています。旧型Android端末での性能向上や、音声機能Spacesへの対応は準備中で、動画編集機能やcashtags、カスタムタイムラインなども順次追加される予定です。既存ユーザーはPlay Storeからの更新で新アプリを入手できます。
Adobeは2026年7月、実験的なiOS向けカメラアプリ「Project Indigo」に生成AIを使った編集機能群「AI Playground」を追加しました。同アプリは昨年、SLR（一眼レフ）のような自然な写りを目指して公開されましたが、今回の更新で写真の批評や不要物の除去といった生成AI機能へと大きく舵を切っています。開発を率いるのは、Pixelのカメラ技術を築いたAdobeフェローのMarc Levoy氏です。
新機能は「Styles」「Object Editing」「Photo Guidance」「Custom Edit」の4区分で構成されます。中でも注目は写真の批評機能で、構図・光・色・感情的なインパクトについて「プロの意見」を提示し、再撮影や編集のヒントまで具体的に助言します。Google Pixelの汎用的な構図提案に比べ、記述が細かく撮影技術の学習にも役立つ点が特徴です。
不要物の除去では、背景の人物やゴミ箱、電線、フェンス、車両などをトグルで選んで消せるほか、対象を文章で指定することもできます。空いた領域は生成AIが補完し、GoogleのMagic Eraserに似た仕組みです。編集後の仕上がりは不自然な痕跡が少なく、実用的な水準に達していると評価されています。
興味深いのは、Adobeが自社のFireflyではなくGoogleの生成モデル「Nano Banana」を採用した点です。同社は今後、他モデルへの切り替えや追加対応の可能性も示しており、特定モデルへの固定を避ける姿勢を見せています。プロンプトの最適化に頼りがちな従来手法への批判から、多くの機能をボタン操作で完結させ、より決定的な出力を得られるよう設計されています。
一方で課題も残ります。AI生成コンテンツであることを示すC2PAコンテンツ認証は対応作業中で、現状はNano Bananaが付与するGoogleの不可視透かしSynthIDに依存しています。透明性への配慮が普段のAdobeより弱いとの指摘もあり、Levoy氏は「責任ある振る舞いの重要性は変わらない」と述べています。
AI Playgroundはバージョン1.1で追加され、今後数週間、ごく一部のユーザーにサインイン不要の無料で試験提供されます。反応次第で対象拡大や追加実験を検討し、人気が出れば有料版も用意する構えです。経営者やエンジニアにとっては、写真編集におけるモデル選択の柔軟性と、生成AIの透明性対応の進み具合を見極める好例と言えるでしょう。
Appleは7月13日、OpenAIを企業秘密の侵害で提訴しました。訴状は、OpenAIのハードウェア責任者にまで及ぶ組織的な不正行為を主張し、400人を超える元Apple社員が現在は同社で働いていると指摘しています。OpenAIが年内にも新規株式公開(IPO)を検討すると報じられるなか、この提訴のタイミングは同社にとって最も痛いものとなりました。
OpenAIの反応はこれまで慎重で、含みを持たせた反論にとどまっています。TechCrunchのポッドキャスト番組では、この訴訟がOpenAI自身のハードウェア構想とIPOのスケジュールにどう響くかが議論されました。端末事業を成長の柱に据える同社にとって、Appleとの法廷闘争は無視できない重荷になります。
一方で専門家の間では、訴状の主張の多くが業界では珍しくない慣行にすぎないとの見方も出ています。The Vergeの番組では、Appleが本当に競合を警戒しているのか、それともOpenAIの弱みにつけ込もうとしているのかが焦点となりました。Appleには過去にも話題性の高い訴訟を仕掛けてきた歴史があります。
訴訟の背景には、AI企業に自社データを預けることへの信頼という、より大きなテーマもあります。MicrosoftのSatya Nadella氏が企業に警鐘を鳴らすなど、AIラボと顧客の関係は揺れています。AppleはiOS 27の新しいSiriを公開ベータで投入しており、AIの主導権争いは新たな局面を迎えています。
AppleのAI機能「Apple Intelligence」が、ついに中国で提供される見通しとなりました。ロイターの報道によると、中国のネット規制当局であるサイバースペース管理局（CAC）は7月15日、AlibabaのQwenモデルをiOSなどに統合する契約を前提に、Appleの生成AIサービスを認可しました。翌16日にはBaiduもTechCrunchに対し、中国ユーザー向け機能の開発でAppleと協業していることを認めています。
この認可は、Appleにとって最重要市場のひとつでAI戦略を前進させる大きな一歩です。Appleの第2四半期の中華圏売上は205億ドルと前年同期比28%増を記録し、値引き施策を経てiPhoneが同市場でシェア2位に返り咲いたばかりでした。
Baiduとの提携も以前から噂されていましたが、当初はAppleがモデルの中国向け調整に苦戦しているとの報道もありました。AppleはDeepSeekやByteDanceとの連携も模索しているとされ、複数の中国AI企業を組み合わせる構えです。
Apple Intelligenceは2024年に発表されたものの、中国当局の認可が下りず、同市場では機能提供が遅れていました。Alibabaは自社のQwenモデルが「Apple Intelligenceの体験に統合される」と説明し、テキストや画像の理解・生成といった機能を含むとしていますが、具体的な提供時期は明らかにしていません。
米新興企業Reelfulは2026年7月15日、カメラロールの写真や動画クリップをTikTokやInstagram Reels風の短尺動画へ自動変換するiOSアプリを公開しました。従来の動画編集ツールを複雑で時間がかかると感じる人に向けた設計で、編集作業を自動化する点が特徴です。創業者は元Snapchatの機械学習エンジニア、Kate Deyneka氏です。
利用の流れはまず、旅行の振り返りや商品デモといった伝えたい物語をプロンプトで入力します。続いて30秒の音声サンプルを録音して音声クローンを作成し、カメラロールから写真や動画を選ぶだけです。あとはReelfulが構成を練り、台本を書き、AIナレーションを付け、字幕や音楽、効果音まで含めた最終編集を組み立てます。
同アプリは静止画をAI生成の動画クリップに変換する機能も備えます。例えばマンゴーを切る人の写真を、実際に果実へ包丁を入れる短い動画へと動かせます。生成された動画にはAI制作であることを示すウォーターマークが付きます。
Deyneka氏は当面のターゲットを、オンライン上の存在感や個人・企業のブランドを継続的に築く必要がある起業家や事業者だと語ります。例えばサービスや顧客の変化に関する素材を多く持ちながら、編集の時間や人手がない店舗が想定顧客です。イベントで撮った短いインタビューを帰宅途中にアップすれば、家に着く頃には動画が完成しているという手軽さを目指しています。
料金は買い切りとサブスクの両方を用意します。動画クレジットは5本15ドルから購入でき、サブスクは月10本の「Creator」が25ドル、月25本の「Pro」が50ドル、月60本の「Studio」が100ドルです。Reelfulは現在a16zのSpeedrunプログラムに参加しており、今後はAndroid版やWeb版の投入も計画しています。
米AppleのAI機能「Apple Intelligence」が、中国で提供可能になります。ロイターの報道によると、中国のインターネット規制当局である国家インターネット情報弁公室（CAC）が7月15日、AlibabaのAIモデル「Qwen」を組み込む形でAppleのAIサービスを承認しました。対象はiOS、iPadOS、macOS、visionOSと、主要OS全般に及びます。
この承認は、Appleにとって重要市場でのAI展開を前進させる一歩となります。Apple Intelligenceは2024年に他地域で提供が始まっていましたが、中国では規制対応の遅れから投入できずにいました。今回Qwenとの統合が認められたことで、その空白がようやく埋まる見通しです。
Alibabaはこの内容をCNBCに認め、Qwenが「Apple Intelligenceの体験に統合される」と説明しました。統合ではテキストと画像の理解・生成といったAI機能が対象になるとしています。ただし提供開始の具体的な時期は明らかにしていません。
Appleはこれまで、AlibabaではなくBaiduとの提携を模索したものの、中国向けのモデル調整で問題に直面したと報じられています。DeepSeekやByteDanceのモデルとの統合も検討したとされ、こうした試行錯誤が中国投入の遅れにつながりました。最終的にAlibabaとの連携で決着した形です。
背景には、中国事業の好調があります。第2四半期の中華圏売上は前年比28%増の205億ドルに達し、値引き施策を追い風にiPhoneは中国スマホ市場で2位の座を取り戻しました。今回のAI承認は、この勢いをさらに後押しする材料となりそうです。
市場も好感を示しました。提携報道を受けてAlibabaの米国株は寄り付き前に4%上昇し、記事公開時点では6%超の上げ幅となっています。中国のAI市場でAppleと組む意義が、投資家に評価された格好です。
Googleは7月14日、ブラウザーChrome向けのAI機能Gemini in Chromeを英国のデスクトップ利用者へ提供開始したと発表しました。来月にはiOS版へも拡大する予定です。利用者はブラウジングを支援する対話型アシスタントと会話し、長い記事の要約や複数タブ間の情報比較を行えます。
最大の特徴はGoogleアプリとの深い統合です。ページを離れることなく、Calendarで会議を設定し、Mapsで場所を確認し、Gmailでメールを下書きし、YouTube動画について質問できます。日常的なウェブ作業をブラウザー内で完結できる点が実務上の価値になります。
文脈の記憶にも対応しました。Gemini in Chromeは過去の会話の内容を覚えており、ウェブ全体をまたいだ質問に対して個別化された回答を返します。加えて画像生成技術Nano Banana 2を用い、簡単なテキスト指示だけでウェブ上の画像を変換できます。
Googleはセキュリティも重視していると強調します。同社のモデルはプロンプトインジェクションなど既知の脅威を認識するよう訓練され、機微な操作の前には確認を求める安全装置を備えます。AIブラウザーの利便性と安全性の両立を狙う設計です。
音楽配信大手のSpotifyは7月14日、Premium会員向けに対話型のAIアシスタント機能「Talk to Spotify」をベータ版として公開しました。利用者はアプリに話しかけたり文字を入力したりすることで、聴きたい音楽やポッドキャスト、オーディオブックを会話しながら選べるようになります。まずは米国、アイルランド、スウェーデンのiOSとAndroid端末向けに、18歳以上を対象として英語で提供します。
新機能はモバイルアプリのホーム画面と再生画面から利用でき、テキスト入力欄への打ち込みとマイクによる音声のどちらでも操作できます。「まだ聴いたことのないアーティストをかけて」といった依頼から会話を始め、「特定のアーティストを加えて」「もっとアップテンポに」などの追加指示で選曲を細かく調整できます。楽曲の保存やキューへの追加、アーティストのフォローも会話から行えます。
このアシスタントの特徴は、一般的な推薦やトリビアにとどまらず、利用者自身のプレイリストや再生履歴を参照して応答する点にあります。ある曲を初めて再生した時期や、最近よく聴いているジャンルの傾向を尋ねられるほか、楽曲の背景やアルバムの発売日、ポッドキャストの内容についても深く掘り下げられます。年末の「Wrapped」を待たずに自分の聴取傾向を確認できる点も新しい体験です。
Spotifyは技術の詳細を明かしていませんが、TechCrunchに対し自社技術と複数社のモデルを用途に応じて使い分けていると認めました。今回の機能はAI DJやプロンプトによるプレイリスト生成に続く施策で、同社が指摘されてきた推薦アルゴリズムへの不満に応える狙いがあります。競合ではAmazon Musicが昨年にAlexa Plusを統合しており、音楽配信サービスの対話型AI競争が本格化しています。
Appleは7月14日、大幅刷新したAIアシスタント「Siri」を、iOS 27の公開ベータを通じて一般利用者に開放しました。開発者以外へ新型Siriを広く提供するのは初めてで、秋の正式版に先立つ最大規模の実地検証となります。世界の対象デバイスは約25億台に上り、一部の導入でも大規模なテストになる見通しです。
新しいSiriは6月のWWDCで発表されたもので、旧来の音声アシスタントを、端末内の情報にアクセスできるより高機能なAIツールへと転換します。メールや写真、メッセージを参照し、画面上の内容に応答するほか、世界の知識に基づいて回答します。ChatGPTやGemini、Claudeなどに対抗する位置づけです。
操作性も刷新されました。従来の「Hey Siri」やサイドボタンに加え、画面上部のダイナミックアイランドからも呼び出せます。さらに検索機能Spotlightと統合され、ほぼあらゆる質問に答えられるようになりました。初めて専用アプリも用意され、iPhoneのほかiPadやMac、Apple Watchなど全製品で利用できます。
技術面では、端末上で動く独自の基盤モデルとプライベートクラウド演算を活用します。この基盤モデルはGoogleと協力して構築され、Geminiを蒸留して小型で効率的なモデルに仕立てたものです。ただしGeminiの単なる改称版ではなく、Apple独自のデータでApple Silicon向けに設計されています。
一方で注意も必要です。開発者版では、ニュース検索の指示を連絡先検索と取り違えるなど、誤作動が見られました。今年の開発者ベータは比較的安定していたとされますが、動作を最優先する場合は9月の正式版を待つ選択肢もあります。
米グーグル傘下のナビアプリWazeは7月13日、AI関連の新機能を相次いで発表しました。複数の機能に同社の生成AI「Gemini」を組み込み、目的地検索や地図更新を音声の会話でこなせるようにします。グーグルが全製品でGemini統合を進める一環で、Appleマップなど競合への対抗も狙います。
目玉の一つが個人最適化ナビです。Wazeは利用者の過去の走行履歴と、都市の交通パターンに関する独自データを組み合わせ、好みに合う経路を優先的に提示します。高速道路を好むユーザーには高速ルートが先に表示され、不要なら設定でオフにでき、AndroidとiOSで世界展開が始まっています。
Geminiを使った機能は主に二つあります。一つは音声で「今開いているカフェを探して」などと尋ねると候補を提示する目的地検索で、まずベータ版として世界のコミュニティに提供します。もう一つは会話形式の報告機能で、渋滞に加え道路閉鎖や古い住所といった地図の更新も話しかけるだけで編集者に伝えられます。
二輪車向けのバイクモードも新設しました。AIで二輪特有の抜け道や規制を反映し、より正確な到着予想時刻を示すほか、穴やスピードバンプなどライダーに危険な箇所を表示します。アルゼンチンやブラジル、メキシコ、マレーシア、フィリピンなど中南米・東南アジアの7カ国で提供を始め、対象国を順次広げる方針です。
AIを使わない改善もあります。音声案内を減らす「less chattyモード」では、危険や曲がり角の通知は残しつつ発話を最小限に抑え、音楽やポッドキャストに集中できます。グーグルはこれまでWazeへの本格的なAI導入を控えてきましたが、今回の刷新は同社がナビ事業でGemini活用を一段と強める姿勢を示すものといえます。
Appleは7月13日、スマートフォン向けOS「iOS 27」の初の公開ベータを配信し、長く待たれてきた刷新版音声アシスタント「Siri AI」を一般ユーザー向けに初めて開放しました。今回のSiri AIはオプトイン方式のベータとして提供され、利用にはApple純正の待機リスト登録が必要です。実機で試した米メディアの記者は、アプリを起点にせず「やりたいこと」を先に伝えるだけで端末が横断的に処理する体験を、将来像を垣間見るものと評価しています。
新しいSiri AIの核心は、操作の起点を変える点にあります。従来はアプリを開いて指示していた作業を、Siriが端末内の複数アプリやWeb情報を横断して代行します。ある記者は画面上のイベントページを見ながら出演順を尋ねると、SiriがページとWebを検索して正答を返し、ブラウザを開く回数が大きく減ったと述べています。
とりわけ有用なのが画面認識と個人コンテキストの連携です。メールを解析して6件の予定をカレンダーに自動登録したり、端末を数日かけて索引化したうえでメッセージやカレンダーから今週の予定を抽出したりと、端末に深く組み込まれた強みを示します。SNSの投稿について「誰がどこで言ったのか」と尋ねるだけで、画面内容から文脈を補って出典を返す場面もありました。
一方で課題も残ります。現時点でSiri AIの新機能に対応するのはApple純正アプリに限られ、TelegramやGmailなど外部アプリのデータには触れられません。対応には開発者がアプリに「エンティティ」と「インテント」を実装する必要がありますが、SDKがベータの間は反映できず、実際の展開は秋の正式版以降になります。
利用にはiPhone 15 Pro以降というハードウェア要件もあり、iOS 27を入れても自動で使えるわけではありません。Androidの「Gemini」が先行して同種の体験を提供してきた点を指摘する声もありますが、数百万規模の米国iPhoneユーザーにとっては端末との関わり方を変える転機になり得ます。記者らは総じて、完成度は道半ばながら、Appleがようやく実用的なSiriの土台を築いたと見ています。
OpenAIは7月8日、人間との会話に近い音声モデルGPT-Liveを世界で公開しました。従来のAdvanced Voice Modeを置き換える新世代で、聞くと話すを同時に行う全二重（フルデュプレックス）方式を採用します。iOS、Android、ウェブで提供が始まり、有料利用者にはGPT-Live-1、無料利用者には軽量なGPT-Live-1 miniが標準となります。
最大の技術的前進は、入力音声を処理しながら同時に応答を生成できる点です。会話中に「うん」「なるほど」といった相槌を打ち、こちらが考えて言葉を止めても割り込まず、必要なときは静かに待つことができます。沈黙を区切りと誤認して不自然に話し出す旧方式の弱点を解消し、より滑らかなやり取りを実現します。
もう一つの変更は、会話を担う層と深い処理を担う層を切り離したことです。単純な質問はGPT-Liveが直接答え、Web検索や高度な推論、エージェント的な作業が必要な場面では、裏側で最新のGPT-5.5に処理を委ねます。計算を待つ間も会話を止めずに続けられるため、応答の自然さと知性を両立させています。
この仕組みは新しい機能も生み出します。話し終わるのを待たずに発話しながら翻訳するリアルタイム翻訳や、天気やスポーツの結果を視覚情報で補足する表示が可能になりました。指示すれば呼ばれるまで黙って会話の文脈を吸収し続けることもできます。
一方でOpenAIは、これをAIの話し相手（コンパニオン）にする狙いはないと強調します。自傷などの話題では専門家が監修した相談窓口を案内し、10代には年齢に応じた応答を返す安全機構を組み込みました。ChatGPTが利用者の妄想を助長したとする一連の訴訟を抱える中での配慮とみられます。
同社によれば、すでに1億5000万人以上が音声や口述機能でChatGPTと対話しています。AppleやAmazon、Sesameなど競合も会話性の強化を進めており、音声を複雑な業務の主要インターフェースへ育てる競争が加速しています。APIでの提供も近く予定されています。
米Anthropicは7月7日、AIエージェント「Claude Cowork」をモバイルとWebブラウザで初めて利用できるようにしたと発表しました。これまでmacOSとWindows向けのデスクトップアプリ限定だった同ツールが、iOSとAndroid、Webへと対応範囲を広げます。加えてタスクをクラウド上で自律実行できるようになり、ノートPCを閉じても作業が続く仕組みへと進化しました。
最大の変更点は、端末がオフラインでもClaudeが作業を続けられる点です。ユーザーは実行時刻を予約でき、たとえば月曜朝6時に設定すればメールや議事録、最新ニュースを整理したブリーフ資料を自動で用意します。判断が必要な場面ではスマホに質問が届き、承認するまで何も送信されません。
提供はまず月額100ドルのMaxプラン加入者向けのベータとして始まり、月額20ドルのProプランへ順次拡大する予定です。デスクトップ版はローカルファイルへのアクセスやブラウザ操作を備えた最も高機能な環境として残ります。一方でWeb版は、IT部門がソフト導入を管理する企業でも使える利点があります。
同時にAnthropicは、5月中旬に約120万セッションを分析した利用実態を公開しました。最も多かったのは報告書作成やチェックリスト整備といった業務プロセス・運営で全体の33.4%を占め、資料作成などのコンテンツ制作が16.4%で続きます。一方、ソフト開発はわずか8.7%にとどまり、同社はこれらを「仕事の周りの仕事」と表現しました。
この動きは、開発者向けの「Claude Code」とは別に、コードを書かない幅広いビジネス層を取り込む戦略を映します。OpenAIやGoogleも常時稼働型エージェントを相次いで投入しており、スマホ中心の自律エージェント競争が本格化しています。Anthropicはチャットとエージェントの画面を統合し、8月5日まで利用上限の倍増措置も延長します。
Metaは2026年6月29日、AIプロンプトから小さなインタラクティブなアプリやゲームを生成できる新アプリ「Pocket」を、App StoreとGoogle Playで静かに公開しました。同社は「gizmoと呼ぶ作品を制作・共有するための創作プラットフォーム」と説明し、他ユーザーの作品で遊べるスクロール型のフィードも備えています。
Pocketは、Metaが今年初めに買収したvibe-codingゲームプラットフォームGizmoのチームによる成果です。Google Playのスクリーンショットを見る限り、AIプロンプトで小さな体験を作る機能や発見フィードなど、既存のGizmoアプリと多くの共通点があります。
公開を最初に見つけたのは、新機能の発見で知られるリバースエンジニアのアレッサンドロ・パルッツィ氏でした。同氏がX上でPlayストアの画面を投稿し、Business InsiderやInvesting.comなどの媒体も報じましたが、Metaはコメント要請に応じていません。
今回の動きは、AI創作ツールをより主流に押し広げるMetaの取り組みの一環です。同社はこれまでも、Meta AIアプリでのAI画像生成、AI動画アプリ「Vibes」、動画編集アプリ「Edits」へのAI機能追加などを進めてきました。
Metaが正式発表していない点から、Pocketはまだ初期の実験段階にある可能性が高いとみられます。一方で前身のGizmoは、iOSとGoogle Playの累計で63万5000件のインストールを記録し、98%が好意的な評価だったとアプリ調査会社Appfiguresは指摘しています。
Notionは2026年6月25日、自社のメールクライアント「Notion Mail」を9月22日に終了すると発表しました。Web・デスクトップ・iOSの全環境で受信箱が使えなくなり、2024年2月に買収した暗号化メール企業Skiff由来の事業はこれで実質的に幕を閉じます。同社はXへの投稿でこの方針を明らかにしました。
終了の理由としてNotionが挙げたのは、利用者の行動変化です。同社によると、Notion Mail利用者の過半数が受信箱を一度も開かずにメールを管理しており、AIエージェントに対応業務を委ねる動きが広がっています。「エージェントが高機能になるにつれ、メール業務を任せる利用者が増えた」とし、エージェントによる受信箱運用へ全面的に舵を切ると説明しました。
Notion Mailは2025年4月に公開されたGmailクライアントで、Skiff買収を通じて加わったメンバーが中心となって開発しました。同社は買収から1年以内にSkiffのメールサービスを停止し、@skiff.comのアドレスも廃止しており、今回の決定は一連の撤退の最終段階と位置づけられます。
利用者にとって重要なのはデータの扱いです。Notionによれば大半のデータはGmailに保持され、サポートページは「受信箱が終了しても、メール履歴はGmail内にそのまま残る」と案内しています。ただし終了前に必要なデータを保存しておくことが推奨されており、9月22日までの対応が求められます。
Googleは2026年6月25日、株式情報サービス「Google Finance」初のスマートフォン向け専用アプリをAndroid向けに全世界で公開しました。同サービスは20年の歴史を持ちながらこれまでアプリを持たず、今回が初のネイティブアプリ提供となります。iOS版も2026年内の投入を予定しています。
今回の更新では、AIで刷新したWeb版がベータ版を終え正式版へ移行しました。Googleのチャットボットがサービスの中核機能に組み込まれ、株価がなぜ動いたかをAIが解説する「key moments」や、対話形式で銘柄を調べられるAIリサーチツールが利用できます。アプリ下部の「Ask」ボタンから資産運用に特化したボットと会話でき、過去の対話履歴も確認できます。
Web版では、利用者の投資ポートフォリオ管理機能も全世界で順次提供を始めました。保有資産を一つのダッシュボードに集約し、配分や運用成績の分析を表示します。CSVやPDFのアップロード、スクリーンショットの貼り付け、あるいは保有内容を文章で説明するだけでも作成でき、「現在のポートフォリオで不足しているセクターは」といった質問にAIが答えます。
さらに、利用者が指定したテーマを定期的に配信する新機能も登場しました。「主要暗号資産の夜間の値動きを分析した寄り付き前ブリーフィングを毎日送って」といった指示を出すと、Google Financeが背景で情報を収集し、指定の頻度でカスタムの市況レポートを届けます。通知はGoogleアプリ経由で受け取れます。
アプリにはまず新体験の中核機能が搭載され、今後数カ月でライブ決算説明会やポートフォリオ、定期配信機能などWeb版の機能を順次取り込む計画です。経営者やエンジニアにとって、AIが市場の文脈を補足する金融情報サービスがモバイルでも常時手元に置ける点は、日々の意思決定の速度を左右する変化と言えます。
米Googleは6月23日、ウェブブラウザー「Chrome」の自動入力機能をiOSとAndroidのスマートフォンに拡張すると発表しました。航空便の詳細や、ナンバープレート・車両識別番号(VIN)といった複雑なデータの自動入力に対応します。これまでデスクトップ向けに提供してきた機能を、モバイル利用者にも開放する形です。
同時に、決済サービス「Googleウォレット」との連携もモバイルとデスクトップの双方で深めます。Chromeはウォレットに保存された運転免許証の詳細やパスポート情報、Known Traveler Number(米国の事前確認済み渡航者番号)を使ってフォームを自動入力できるようになります。これらの情報が未保存の場合でも、Chromeで初めて入力した際にウォレットへ保存できます。
Googleはプライバシー保護も強調しています。情報の保存や入力は利用者の許可を得た場合のみ行い、機微なデータは従来どおり暗号化されます。データの管理や更新は、Googleウォレットの設定画面、またはChrome設定内の「自動入力とパスワード」ページから可能です。
IDなどの非公開パス情報は、それぞれ専用の管理機能を通じて扱えます。航空券のチェックインや駐車料金の支払いといった日常的なオンライン作業で、入力の手間を一段と省ける狙いです。
米Appleは6月のWWDCで発表したiOS 27で、刷新版Siri以外にもApple Intelligenceを使った実用的なAI機能を多数組み込みます。同社はAIを新たなSiriではなくMessagesやSafariなど既存アプリに溶け込ませ、現実の課題解決に焦点を当てる戦略です。各機能は開発者ベータで稼働中で、秋の正式版に向け間もなく公開ベータにも届きます。
目玉の一つがレストランの割り勘です。レシートを撮影するとApple Intelligenceが品目や数量、チップ、合計を抽出し、自分が頼んだ品を選んでグループチャットで請求を共有できます。支払いは通常のApple Cash同様にダブルクリックで完了し、税やチップも各人の負担分として自動的に按分されます。
セキュリティ面ではパスワードの自動更新が加わります。AIが脆弱なパスワードやデータ侵害で漏れた認証情報を特定し、ユーザーに代わってサイトへサインインし、より安全な新パスワードへ自動で切り替えます。手動更新の手間を省きつつ、エージェント的に裏側で安全に処理する点が特徴です。
コミュニケーション関連も強化されます。Messagesは会話の話題に応じてワンタップ提案を表示し、頼まれ事のリマインダー登録や写真送付、予定のカレンダー追加を促します。電話のCall ContextはMailから予約確認番号などを端末内で抽出し、通話画面に必要情報を表示します。
操作の敷居も下がります。これまで専門知識が必要だったShortcutsは、やりたい作業を自然言語で記述するだけで自動化を組めるようになります。Homeアプリは複数の通知を一つの出来事として束ね、Safariは閲覧内容を理解してタブを話題別に整理します。いずれも処理はプライバシーを保護しながら行われます。
Googleは6月16日、スマートフォン向け基本ソフトAndroid 17とスマートウォッチ向けのWear OS 7を正式公開しました。同時に発表したPixel向け更新「June Pixel Drop」では、楽曲生成モデルLyria 3やマルチモーダル対応のGemini Omniなど、最新の生成AI機能を自社端末に先行投入しています。AppleがSiriやiOSのAI強化で追い上げを図るなか、GoogleはAndroidとPixelを自社AIの実証の場として位置づける戦略を鮮明にしました。
Android 17の目玉は、作業効率を高める新しい操作体系です。任意のアプリを長押しすると画面上に浮かぶ小窓「Bubbles」に変換でき、大画面端末では下部の専用バーから一つのアプリにワンタップで切り替えられます。さらにセルフィーカメラと画面を同時に録画する「画面リアクション」や、画面を上下に分けてゲーム画面とコントローラーを配置する折りたたみ端末向けのゲームモードも加わりました。
AI機能はPixelで先行します。Gemini Omniは会話するように動画を作成・編集でき、自分そっくりのAIアバターを登場させることも可能です。Lyria 3はテキストや画像から歌詞付きの楽曲を生成し、Pixel 10aには通話中に相手の声色を保ったまま訳す音声翻訳「Voice Translate」が搭載されます。Quick Shareは旧機種のPixel 8a・9aでAppleのAirDropと相互利用できるようになりました。
安全性の強化も進みました。Find Hubの「Mark as lost」機能では、紛失した端末を生体認証でロックでき、暗証番号を知られても情報へのアクセスや追跡停止を防げます。ライブ脅威検出は不審なアプリや詐欺の遮断範囲を広げ、暗証番号の試行回数制限も厳しくしました。Pixel Watchには車の衝突や転倒、脈拍消失を検知して緊急連絡する機能も追加されています。
スマートウォッチ向けのWear OS 7は、全日装着を支える基盤として刷新されました。スポーツの途中経過や注文の到着時刻を手首で追えるライブ更新に対応し、イヤホンやこの秋登場予定のメガネ型端末との連携も強化しています。電力最適化により、Wear OS 6からの更新で電池持ちが最大10%改善するとしています。
今夏以降には、対応端末で「Gemini Intelligence」が順次提供されます。話しかけるだけでカスタムウィジェットを作る機能や、複数手順の作業を自動でこなす機能、GmailやSearchの履歴を参照する「Personal Intelligence」などが予定されています。GoogleはAndroidからウォッチ、メガネまでを横断的につなぐAI体験で、端末エコシステム全体の競争力を高める狙いです。
Appleは2027年に向けたハードウェア計画を進めています。米Bloombergのマーク・ガーマン記者によると、カメラを搭載したAirPodsを2027年後半に投入する予定で、現在は来年のiOS28とともに社内テスト段階にあります。WWDC後にAI機能の発表が一巡したいま、次なる焦点はこうした新型デバイスへと移りつつあります。
新型AirPodsは、ステム部分にカメラを内蔵し、データをクラウドに送信中であることを示すライトを備える見込みです。これにより、刷新版のSiriが利用者の周囲の状況を把握する視覚的なコンテキストを得られるようになります。同社が初のスマートグラスを投入する前段階の製品として位置づけられています。
iPhoneでは、この秋に登場するとされる初代の折りたたみ機に続き、第2世代の折りたたみモデルも計画されています。これは、Appleがこの新カテゴリーに本腰を入れる姿勢を示すものです。加えて、長らくうわさされてきた20周年記念のiPhone（社内呼称V73とV74）が、今年のiPhone18 Proに続いて投入される見通しです。
この記念モデルは、画面を端まで広げた湾曲ガラスが側面を包み込む設計になるとされています。一方で標準モデルのiPhone18は来年まで投入が遅れる可能性があり、この秋の機種に近いA20系チップを搭載するもようです。
半導体の進化も見逃せません。2027年の機種は2nm世代のA21チップへ移行し、A22 Proではさらに微細な1.4nm技術の採用が見込まれます。Appleは主要委託先のTSMCに加え、一部生産でIntelの起用を検討しているといいます。
ただし、これらはあくまで現時点のうわさにとどまります。John Ternus氏が新たなCEOに就く体制変更や、メモリーや部品の供給不足、そしてAIをめぐる環境変化を踏まえると、確度の高い計画であっても変更の余地は残ります。経営者やエンジニアにとっては、Appleのデバイス戦略の方向性を読み解く材料となりそうです。
Appleは6月13日、iPhoneの写真アプリにAIを使った本格的な編集機能を導入しました。新機能はiOS 27の開発者ベータで提供され、不要物を消すClean Up、画像の縁を広げるExtend、視点を変えて再構成するSpatial Reframingの3つが柱です。The Vergeの実機検証によれば、これらは概ね機能する一方で「写真とは何か」という問いを突きつけています。
最も実用的なのが刷新されたClean Upです。従来は端末内モデルのみで補完が不自然でしたが、今回からクラウド上の強力なモデルを使えるようになり、背景の通行人などを違和感なく除去できるようになりました。これはGoogleがPixelで先行してきた手法で、記者も「iPhoneユーザーに広く支持される」と評価しています。
Extendは構図が窮屈な写真の縁をAIで描き足す機能で、いわば逆方向のトリミングです。人物への編集は避け、追加できる余白も少量に抑えられている点を記者は評価しています。ただし元の写真になかった鉢植えを描き加えた例もあり、実在しない要素が混入する余地は残ります。
3つ目のSpatial Reframingは、カメラを動かしたかのように視点を再構成する機能です。被写体が近いほどAIが補完すべき情報が増え、顔がゆがむなど不気味の谷に陥りやすくなります。記者がWWDC後の写真を再構成した際には、Craig Federighi氏の隣に実在しない人物が作り出されました。
編集画像にはSynthIDのラベルが付与され、AIで加工されたことを示します。しかしInstagramでは専用メニューを開かないと表示されず、対策としては万全とは言えません。記者は、スマホで撮影・投稿された写真を信頼できるという前提が急速に崩れつつある点こそ最大の危険だと指摘しています。
Googleは2026年6月10日、ブラウザChromeに組み込まれたAIアシスタント「Gemini in Chrome」の提供地域を、中南米・アフリカ・中東などへ新たに拡大すると発表しました。デスクトップとiOSのユーザーが対象で、Webページの要約や複数タブにまたがる情報の比較といった機能を利用できるようになります。
Gemini in Chromeの特徴は、Googleの各サービスとの深い統合にあります。ユーザーはページを離れることなく、Calendarでの会議設定、Mapsでの位置情報確認、Gmailでのメール作成・送信、YouTube動画への質問などが可能です。ブラウジング体験を中断しない設計が、業務効率の向上を後押しします。
新機能として、テキストプロンプトでオンライン画像を加工できる「Nano Banana 2」が追加されました。また、過去の会話コンテキストを記憶する機能が搭載され、継続的なやりとりがよりスムーズになっています。さらに「Personal Intelligence」では、Gmail・Photos・YouTube・Searchと連携し、個人に最適化された回答を提供します。
セキュリティ面では、既知の脅威を認識するようモデルが訓練されており、プロンプトインジェクションなどの攻撃に対する安全策が組み込まれています。機密性の高い操作を実行する前にはユーザーの確認を求める仕組みも備わっており、利便性と安全性の両立を図っています。
Googleは2026年6月9日、リアルタイム音声翻訳モデル「Gemini 3.5 Live Translate」を発表しました。このモデルは70以上の言語を自動検出し、話者の抑揚・ペース・ピッチを保持したまま自然な音声翻訳を生成します。従来のターン制翻訳とは異なり、話者の発話中に連続的に翻訳を出力し、数秒の遅延で追従する仕組みです。
技術面では、翻訳品質を高めるための文脈待機と即時翻訳のバランスを自動調整する点が特徴です。Google I/Oで発表された3.5ファミリーの一部として位置づけられ、Flash版に続く音声特化モデルとなります。背景雑音への耐性も備えており、騒がしい環境でも安定した翻訳を提供します。
展開先は多岐にわたります。開発者向けにはGemini Live APIとGoogle AI Studioでパブリックプレビューを開始しました。企業向けにはGoogle Meetでの音声翻訳として今月中にプライベートプレビューを提供し、対応言語を従来の5言語から70以上へ、言語の組み合わせを2000以上へと大幅に拡大します。
一般ユーザー向けには、AndroidとiOSのGoogle翻訳アプリでグローバルに展開を開始しました。Android版では新たに「リスニングモード」を追加し、イヤホンなしでも電話のように耳に当てるだけで翻訳音声を聞ける機能を実装しています。
実用面では、東南アジアの配車サービス大手Grabが、ドライバーと乗客間の多言語コミュニケーションにこのモデルを試験導入しています。Grabでは月間1000万件以上の音声通話がアプリ経由で行われており、大規模な実地検証の場となっています。生成されるすべての翻訳音声にはSynthIDによる電子透かしが埋め込まれ、AI生成コンテンツの検出可能性を確保しています。
Googleは2026年FIFAワールドカップの開幕に合わせ、Search、Maps、Waze、Geminiアプリに一連のサッカー関連新機能を導入しました。北米3カ国で開催される今大会を、どこにいても快適に追えるようにすることが狙いです。
Google検索では、試合中のライブスコアやラインナップ、順位表などを視覚的に即座に確認できるようになりました。iOSとAndroidのロック画面にスコアをピン留めする機能も追加されています。さらにAI Modeでは、フォーメーションの違いや戦術的な質問に対し、インタラクティブなビジュアルを生成して回答します。
Google MapsとWazeには、スタジアム周辺の交通規制や歩行者ゾーン、公共交通の情報が追加されました。Wazeでは停車中にライブスコアを確認できる新機能も搭載。チケットがなくても、Mapsで近くのパブリックビューイングを探して予約できます。
Geminiアプリは試合情報をリアルタイムで参照し、スコアやハイライトを動的なビジュアルハブとして表示します。Nano Banana機能では自分の写真をアップロードして応援チームのユニフォーム姿に加工できます。Plus以上の有料プランでは、Scheduled Actionsで毎朝のサッカーニュースダイジェストを自動配信する設定も可能です。
Appleは2026年6月8日のWWDC 2026基調講演で、音声アシスタントSiriを全面的に刷新した「Siri AI」を発表しました。2024年に予告しながら実現できなかったAI強化を、Googleとの提携によりGeminiベースの新しいApple Foundation Modelsとして再構築しています。新しいSiriはChatGPTやClaudeのような対話型インターフェースを備えた専用アプリとして提供され、会話履歴がiCloud経由で全デバイス間で同期されます。
Siri AIの最大の特徴は、システム全体への統合です。画面に表示されている内容を読み取り、アプリをまたいで操作を実行できます。たとえば通話中にメールから航空便の詳細を表示したり、カレンダーの予定を自然言語で作成したりすることが可能です。iPhoneではDynamic Islandからのスワイプ、MacではSpotlight、Vision Proでは視線で起動でき、あらゆるデバイスでシームレスにアクセスできます。
Apple Intelligenceの進化はSiri以外にも広がっています。SafariはAIによるタブ自動整理やウェブサイトの変更通知機能を獲得し、Shortcutsは自然言語でワークフローを構築できるようになりました。写真アプリには撮影後に構図を変更できる「Spatial Reframing」、画像の端を拡張する「Extend」ツール、精度が向上した「Cleanup」ツールが追加されています。Image Playgroundもより高品質な画像生成が可能になり、開発者向けAPIも公開されます。
カメラアプリにはSiriモードが追加され、レシートを撮影して割り勘計算からApple Cash送金まで一連の操作を自動化できます。また、200万ダウンロード未満の小規模開発者にはPrivate Cloud Compute上のFoundation Modelsを無償で提供し、AI開発の参入障壁を下げる施策も発表されました。
ただし展開には制約があります。Siri AIは年内にベータ版として提供されますが、EUではiOS・iPadOSで当初利用できず、中国では規制上の理由から提供されません。対応言語も英語のみでのスタートです。高度なオンデバイスAI機能はiPhone Air・iPhone 17 Pro、M4以降のiPad、M3以降かつ12GB以上のRAMを搭載したMacに限定されます。なお今回のWWDCは、9月1日にCEOをJohn Ternusに引き継ぐTim Cookにとって最後の基調講演となりました。
2026年6月3日、Google Labsは新たな実験的AIアプリ「Dreambeans」をiOSとAndroid向けに公開しました。このアプリはGmail、Googleカレンダー、フォト、YouTube、検索履歴などユーザーの許可を得た複数のGoogleサービスのデータを横断的に分析し、毎朝パーソナライズされた「ストーリー」を生成するものです。
Dreambeansが生成するストーリーは、近所のおすすめカフェ、予定に基づく生活のヒント、関心に沿ったニュース記事など多岐にわたります。各ストーリーにはAIが生成したイラストが添えられ、ユーザーの日常を視覚的に彩ります。気になるストーリーをタップすれば、関連情報や具体的な行動提案まで深掘りできる仕組みです。
特筆すべきは「反ドゥームスクロール」の設計思想です。1日あたりのストーリー数を10〜14本に制限し、無限にスクロールさせるのではなくインスピレーションを得たら実生活に戻ることを促します。ユーザーはフィードバック機能でストーリーの精度を調整でき、接続するGoogleサービスも自分で選べるため、プライバシーの制御も確保されています。
名前の由来について、プロダクトリードのGozde Oznur氏は「ユーザーが眠っている間にAIがデータを処理し、朝に凝縮されたインスピレーションを届ける」というコンセプトだと説明しています。現在はGoogle AI Ultra契約者のみがアメリカで利用可能で、技術基盤にはPersonal IntelligenceとNano Banana 2が用いられています。一般ユーザーはウェイトリストへの登録が可能です。
Amazonは2026年6月3日、ショッピングアプリの検索バーにAI生成画像を表示する新機能を発表しました。ユーザーが検索語を入力すると、オートコンプリートの下にAIが生成した商品イメージが複数表示され、タップすると類似の実在商品の検索結果へ誘導される仕組みです。まずは衣料品とインテリア分野で提供が始まります。
この機能が狙うのは、欲しいもののイメージはあるが正確なスタイル名が分からないという買い物シーンです。たとえば「カウルネック」という用語を知らなくても、「垂れた襟のシャツ」と入力すればAIがスタイルの候補を画像で提示してくれます。一方、単純な検索には恩恵が薄いとの指摘もあります。
TechCrunchは、実在しない商品画像を小売サイトで表示することへの疑問を呈しています。消費者がAI画像を実際の商品と誤認し、購入できないと分かって失望するリスクがあるためです。実物の写真が大量にあるプラットフォームで、なぜ架空の画像を使うのかという批判は的を射ているでしょう。
別途導入される「ショップ・バイ・スタイル」機能では、AIがコーディネートを提案しますが、こちらは実在の商品で構成されており購入が可能です。Googleも昨年、AI Modeで架空の服やインテリア画像を生成して実商品へ誘導する同様の機能をリリースしており、AIビジュアル検索はEコマースの新たなトレンドになりつつあります。
AmazonはこれまでにもレビューのAI要約、音声による商品紹介、Amazon Lens Liveによるカメラ検索、RufusチャットボットのAlexa for Shoppingへの置き換えなど、AIのショッピング統合を加速させてきました。今回の機能追加もその延長線上にあり、AI活用による購買体験の変革がどこまで消費者に受け入れられるかが注目されます。
検索エンジンのDuckDuckGoは6月1日、AIを使わない検索ページ「noai.duckduckgo.com」を既定の検索エンジンに設定できる新しいブラウザ拡張機能を公開しました。GoogleがAI主体の検索へ刷新したことへの反発が広がるなか、同社はAIを避けたい利用者の受け皿として存在感を高めています。
新しい拡張機能はChromeとFirefox向けに提供され、有効化するとAIによる回答やチャット入力欄がなく、検索結果のAI画像も減るとしています。同社のブラウザに切り替えた利用者は、履歴を消去してもAI関連の設定が保持される仕組みです。さらに既存のプライバシー拡張機能にもAI検索の制御機能を順次追加する予定です。
背景にあるのは、Googleが5月の開発者会議で発表したAIファーストへの大規模刷新です。従来のように上部にリンクを並べるのではなく、AIが生成する検索概要や対話型のAIモードへ利用者を誘導する設計で、25年以上で最大級の変更とされます。「10本の青いリンク」はAI機能の下に追いやられる形になりました。
この変化を受け、DuckDuckGoへの流入は急増しています。同社によると、AI非使用ページへの週次訪問は前週比で約30%増、米国でのアプリインストールも18.1%増え、iOS版は一時69.9%増とピークに達しました。5月28日には流入が3倍となり、平均しても基準比約84%高い水準が続いているといいます。
もっとも、DuckDuckGoは反AIを掲げる企業ではありません。同社は多くの主要モデルにアクセスできる独自のAIチャットボットや、最新モデルやVPNなどを含む有料プランも提供しています。AIを既定とするか、利用者が選べる余地を残す姿勢が、流入増の追い風になっているといえそうです。
YouTubeは2026年5月28日、Premium会員向けにポッドキャスト関連の新機能3つを発表しました。AI活用のレコメンド機能、再生速度を自動調整する「Auto speed」、移動中の操作に最適化した「on-the-go mode」の3本柱で、いずれもまずAndroid版から提供を開始し、iOS版は数か月以内に対応予定です。
レコメンド機能は、既存の「Ask Music」を拡張したものです。ユーザーがジャンルや気分、好きな番組を伝えると、AIがポッドキャストを提案します。YouTube Musicアプリ上でチャット形式のプロンプトを使って検索でき、Spotifyが先行導入した類似機能への対抗策と位置づけられます。
「Auto speed」は、話者の発話速度やコンテンツの密度に応じて再生速度を自動で切り替える機能です。従来の固定倍速設定では、話者が変わるたびに聞き取りにくくなる問題がありましたが、新機能ではユーザーが設定した最低速度を基準に、情報の少ない区間だけを加速し、通常区間は元の速度に戻します。
「on-the-go mode」は、ランニングや通勤中でも操作しやすいよう画面を音声専用レイアウトに切り替えます。大きな再生ボタンやスキップ操作、チャプター表示付きのタイムラインを備え、動画の代わりに静止画を表示することでバックグラウンド再生との相性を高めています。
YouTubeによると、Premium会員によるポッドキャスト視聴は2026年4月に8億時間を超え、月間アクティブユーザーは10億人を突破しています。動画ポッドキャストに注力するNetflixや、音声ファースト戦略を進めるSpotify・Apple Podcastsとの競争が激しさを増す中、パーソナライズと操作性の強化でユーザーの定着と拡大を図る狙いです。
Oculus共同創業者らが設立したAIスタートアップSesameは2026年5月28日、会話型AIエージェントのiOSアプリを39カ国で公開しました。ChatGPTなど従来のAIチャットボットとは異なり、AIが考えている間も会話が途切れない自然な対話体験を目指しています。現在は無料で利用できますが、サインアップ時にウェイトリストが発生する場合があります。
アプリにはMaya、Miles、Simone、Charlieという4種類のAIエージェントが搭載されており、それぞれ独自の声・性格・記憶を持ちます。技術的には、高速な検索・情報取得システムを構築し、AIが会話しながら複数の並列検索を実行。新しい情報を発話の途中でも織り込むことで、人間同士の会話に近い体験を実現しています。
ベータ期間中には100万人以上がアクセスし、画像付き検索カード、メモ機能、テキスト入力モード、深掘り検索、会話を記憶に残さないシークレットモードなど多数の機能が追加されました。Sequoiaなどから2億5,000万ドルのシリーズBを調達済みで、資金面の基盤も整っています。
Sesameはこのアプリを第一歩と位置づけ、2027年にはAIスマートグラスの発売を計画しています。さらに、エージェントが会話を超えてユーザーの代わりに操作を実行する機能も予告しており、プロンプト入力に頼らない自然な指示での行動代行を構想しています。音声で自然に話しかけるだけでAIが次のアクションを判断する世界観は、ビジネスでの活用可能性も広げるものです。
Appleが6月8日開幕のWWDC 2026で発表予定とされるiOS 27の新機能について、Bloombergがリーク画像を公開しました。最大の注目点は、ChatGPTやClaude、Geminiに対抗するSiri独立アプリの登場です。従来の音声アシスタントから本格的なAIチャットボットへと進化し、テキスト入力に加えて文書や写真のアップロード、過去の会話履歴の管理にも対応します。
UIも大幅に刷新されます。Siriの応答はiPhoneのDynamic Islandから吹き出し形式で表示され、画面上部から下にスワイプすることでどのアプリからでもSiriチャットを呼び出せるようになります。従来のSpotlight検索もAI搭載のSiriに統合され、アプリ起動やメッセージ作成、カレンダー追加などの操作がカード型インターフェースで完結します。
技術面では、Appleが2026年1月に発表したGoogleとの提携に基づき、Geminiの大規模言語モデルがSiriの基盤となります。一方、The Informationの報道によると、Appleは数兆パラメータ規模のGeminiモデルをiPhone上で動作するよう蒸留（圧縮）する取り組みも進めています。しかし、スマートフォンのRAMやNPUの制約から、会話型AIの完全なオンデバイス処理は困難であり、クラウド処理への依存が避けられない状況です。
Appleにとっての強みは25億台の端末というインストールベースです。ChatGPTの週間アクティブユーザーが9億人に達する一方で、Appleはまだ単体のAIツールを使っていない膨大なユーザー層にリーチできます。カメラアプリへのSiriモード追加や写真アプリのAI編集機能強化も予定されており、OSレベルでのAI統合を着実に進めています。プライバシーを訴求しつつ外部パートナーの技術を活用するという、検索エンジンでのGoogle提携と同様の戦略が繰り返されています。
Google I/O 2026が2026年5月20日に開催され、Googleは新モデル・AIエージェント・開発者プラットフォームを含む100以上の新機能を発表しました。最大の目玉はGemini 3.5 Flashの一般提供開始で、フラッグシップモデルに匹敵する性能を従来の半額以下のコストで実現します。同社はAIエージェントを軸とした製品戦略への本格転換を打ち出しました。
エージェント分野では、24時間バックグラウンドで動作する個人向けAIエージェントGemini Sparkが発表されました。Gemini 3.5を搭載し、Gmail・Drive・Photosなど自社サービスに加えDropbox・Uber・Spotifyなど30以上の外部パートナーとも連携します。端末の電源が切れていてもクラウドで稼働し続ける点が、競合するOpenClawと同様のアプローチです。まず米国のUltraプラン加入者向けにベータ提供が始まります。
The Vergeの分析によれば、Googleは9億人超の月間ユーザーと自社サービス群という圧倒的な配信基盤を持つため、AIエージェント競争で最も有利な立場にあります。OpenClawがWhatsAppやTelegramとの連携で急成長した戦略を取り込みつつ、自社エコシステムへの深い統合で差別化を図る構えです。「Googleがエージェントを実用化できなければ、誰にもできない」という指摘は、同社への期待と責任の大きさを表しています。
開発者向けには、エージェントファーストの開発プラットフォームGoogle Antigravityが大幅に拡張されました。デスクトップアプリのAntigravity 2.0、ターミナル向けのAntigravity CLI、プログラマティックなAntigravity SDKの3形態で提供されます。サブエージェント・フック・非同期タスク管理といった新しいプリミティブが追加され、数日かかったエンジニアリング作業を数時間に短縮できるとしています。
モバイル分野では、AI StudioからネイティブAndroidアプリを直接作成・Google Playのテストトラックに公開できる機能が発表されました。プロンプトだけでウィジェットを生成する「Generative UI」構想も示され、非エンジニアでもスマートフォンアプリを自作できる時代の到来が近づいています。AppleもiOS 27でショートカットのAI生成を検討中と報じられており、モバイルにおけるバイブコーディングが次のトレンドになりそうです。
Googleは2026年5月19日のGoogle I/O 2026で、AI搭載スマートグラスを今秋に発売すると発表しました。アイウェアブランドのWarby ParkerとGentle Monsterとの提携により、デザイン性と実用性を両立した「オーディオグラス」として展開します。SamsungおよびQualcommと共同開発したAndroid XRプラットフォーム上で動作し、AndroidとiOSの両方に対応します。
最大の特徴は、Geminiをフル活用したAIアシスタント機能です。「Hey Google」と話しかけるかフレームをタップするだけで、周囲の情報に関する質問、ターンバイターンのナビゲーション、リアルタイム音声翻訳、写真撮影と編集など多彩な操作をハンズフリーで実行できます。Doordashでのコーヒー注文やUberの配車手配など、外部アプリとの連携もサポートします。
Googleにとってスマートグラスは、かつて「グラスホール」という蔑称を生んだGoogle Glass以来の再挑戦となります。現在のスマートグラス市場ではMetaがRay-Banとの協業で先行しており、Googleは有力ファッションブランドとの提携とGeminiの高度なAI機能で差別化を図る戦略です。
まずオーディオグラスが今秋に先行発売され、情報をレンズ上に表示するディスプレイグラスも将来的に投入予定です。終日快適に着用できるデザインを重視し、各ブランドのフルコレクションの一部として展開されます。Googleはスマートグラスを日常のAIインターフェースとして定着させることを目指しています。
Appleが6月のWWDC（世界開発者会議）で発表予定の新しいSiriに、チャット履歴の自動削除機能が搭載される見通しです。Bloombergの記者Mark Gurman氏が5月17日に報じたもので、ユーザーは会話データの保存期間を30日、1年、または無期限から選択できるようになります。Appleはプライバシー保護をAI分野における最大の差別化ポイントとして打ち出す方針です。
新SiriはiOS 27とともに登場する初の単独アプリとなり、Google Geminiをバックエンドに採用したチャットボット体験を提供します。ChatGPTなど競合サービスと似たインターフェースを持ちながらも、ユーザー情報の利用・保存期間に厳しい制限を設ける点が特徴です。
現在の主要AIチャットボットは、応答のパーソナライズや品質向上のために会話履歴やメモリーシステムに大きく依存しています。これに対しAppleは、どの情報を保持できるか、どれだけの期間保存するかにより厳格な制限を設けるとされています。一部の競合が提供するシークレットモードのような一時的措置ではなく、恒常的な仕組みとして設計される点が注目されます。
一方で、Gurman氏はAppleがプライバシーを前面に出す姿勢について、競合製品に比べたSiriの機能的な不足を覆い隠す意図もあると指摘しています。また、実際のデータ処理の一部をGoogleが担っているという事実が、プライバシーの訴求と矛盾しうる点にも言及しています。AI機能で後れを取るAppleが、プライバシーという自社の伝統的な強みでどこまで巻き返せるかが今後の焦点となります。
OpenAIは2026年5月14日、コーディングエージェント「Codex」をChatGPTモバイルアプリに統合したと発表しました。iOS・Androidの両プラットフォームに対応し、無料プランを含む全プランのユーザーがプレビュー版を利用できます。ユーザーはスマートフォンから、PCやリモート環境で稼働中のCodexに対してタスクの指示、出力の確認、コマンドの承認などを行えるようになります。
技術的には、セキュアリレー層を介して端末間の通信を実現しています。開発マシンをインターネットに直接公開することなく、スクリーンショットやターミナル出力、差分、テスト結果といった情報がリアルタイムでスマートフォンに同期されます。ファイルや認証情報、権限設定はCodexが動作するマシン側に保持される設計です。
同時にエンタープライズ向けの機能も大幅に拡充されました。Remote SSHが一般提供となり、管理されたリモート開発環境への直接接続が可能になりました。CI/CDパイプラインとの連携を想定したプログラマティックアクセストークン、プロンプト検証やログ記録に使えるHooksも正式リリースされています。さらに、ChatGPT Enterpriseワークスペース向けにHIPAA準拠のローカル環境利用がサポートされ、医療機関での活用にも道が開かれました。
今回の発表は、AIコーディングツール市場での競争激化を反映しています。Codexの週間利用者数は400万人を超えましたが、AnthropicのClaude Codeは企業やエンジニアの間で急速に支持を広げており、同様のモバイル遠隔操作機能「Remote Control」を2月に先行リリースしていました。OpenAIはSoraの終了など「サイドクエスト」の整理を進め、Codexを中核プロダクトとして強化する方針を鮮明にしています。
Googleは2026年5月12日、Android向けキーボードアプリGboardに、Geminiベースの音声入力機能「Rambler」を搭載すると発表しました。Android Show: I/O Edition 2026で披露されたこの機能は、「えーと」「あー」などのフィラー語を自動除去し、文中での時刻訂正なども自然に処理します。
Ramblerの大きな特徴は、Geminiベースの多言語モデルによるコードスイッチング対応です。英語からヒンディー語など、文の途中で言語を切り替えても文脈を維持したまま正確に書き起こせます。これは多言語話者の実際のコミュニケーションを反映した機能であり、欧米の音声入力アプリが対応に遅れていた領域です。
プライバシー面では、音声録音を保存せず、オンデバイスとクラウドのハイブリッド処理を採用しています。Android Core ExperiencesディレクターのBen Greenwood氏は、安全性とプライバシーへの長年の投資を強調し、サードパーティアプリとの差別化を図りました。
市場への影響は大きいと見られます。Wispr Flow、Typeless、Superwhisperなど音声入力スタートアップはデスクトップやiOSで成長してきましたが、Android市場は未開拓でした。Gboardは大多数のAndroid端末にプリインストールされており、Ramblerは数億人規模のユーザーに一気にリーチします。まずSamsung GalaxyとGoogle Pixel向けに夏から提供が始まり、その後他のAndroid端末にも拡大予定です。
プラットフォーム企業がOS層で参入する場合、独立系アプリはより高い精度や独自機能、強固なプライバシー保証といった明確な優位性がなければ生き残りが困難になります。音声入力スタートアップにとって、「良いものを作れるか」ではなく「ユーザーがわざわざ探してまで使いたいものを作れるか」が問われる局面に入りました。
Googleは2026年5月12日、Androidの共有・乗り換え・セキュリティに関する大型アップデートを発表しました。目玉はQuick ShareのAirDrop互換対応で、AndroidとiOSの間でファイルを簡単にやり取りできるようになります。まずPixelで対応し、Samsung、OPPO、OnePlus、Vivo、Xiaomi、HONORへ年内に拡大予定です。
AirDrop互換に対応していない端末でも、Quick ShareからQRコードを生成し、クラウド経由でiOSデバイスへ即座にファイルを送信できます。この機能は本日から全Android端末で順次展開され、1か月以内に完全提供される見通しです。さらにWhatsAppなどの人気アプリ内からもQuick Shareが利用可能になる計画です。
iOSからAndroidへの端末移行プロセスも大幅に改善されます。GoogleはAppleと協力し、パスワード、写真、メッセージ、お気に入りアプリ、連絡先、ホーム画面のレイアウトまで無線で移行できる仕組みを構築しました。eSIM転送にも対応し、Samsung GalaxyとGoogle Pixelから年内に提供開始となります。
セキュリティ面では、1日あたり25億通が送受信されているRCSメッセージに端末間暗号化（E2EE）を導入します。AndroidとiOSの両プラットフォーム間で暗号化が適用されるため、異なるOS間のチャットでもプライバシーが保護されます。これらのアップデートにより、Androidはクロスプラットフォームの利便性とセキュリティの両立を大きく前進させました。
GoogleとAppleは2026年5月11日、AndroidとiPhoneの間で送受信されるRCSメッセージにエンドツーエンド暗号化を導入すると発表しました。iOS 26.5を搭載した対応キャリアのiPhoneユーザーと、最新版Google Messagesを利用するAndroidユーザーを対象に、ベータ版として提供が開始されます。
RCSはSMSに代わるリッチメッセージング規格として普及が進んでいます。Google Messagesでは以前からAndroid同士のRCSメッセージにエンドツーエンド暗号化を提供していましたが、今回の対応によりiPhoneとの間でも暗号化が実現しました。これはGoogleとAppleが業界横断で取り組んだ成果です。
エンドツーエンド暗号化が有効な場合、メッセージは送信中に第三者が読み取ることができません。Google Messagesでは、クロスプラットフォームの会話が暗号化されていることを示すロックアイコンが表示されます。暗号化は既定でオンになっており、ユーザーが特別な設定を行う必要はありません。
今後、新規および既存のRCS会話に対して暗号化が自動的に有効化されていく予定です。対応キャリアでの段階的な展開が進むことで、AndroidとiPhoneの間のメッセージングにおけるプライバシー保護が大幅に向上することが期待されます。
WIREDは2026年5月6日、Twitchの政治カテゴリで最大のフォロワー数を持つ配信者Hasan Piker氏のテクノロジー利用習慣を特集しました。300万人超のフォロワーに向けて週7日・1日7〜8時間の政治コメンタリー配信を行う同氏は、生成AIを一切使わないと明言しています。その理由として認知オフロード、ハルシネーション、大規模な偽情報拡散、労働者の置き換えという4つの問題を挙げました。
Piker氏はAIに対する批判を具体的に展開しています。ツイートの意味を「@Grock」に尋ねるユーザーについて「ロボットに訓練されていることに気づいていない」と指摘し、AIへの依存が人間の能力を低下させると警告しました。また、Sam Altman氏らAI企業トップが製品の能力を誇張して恐怖を煽り、巨額の資金調達につなげていると批判しています。
生成AIが芸術分野に進出していることへの反発も強く表明しています。「芸術こそ人間を人間たらしめるもの」であり、本来AIが担うべき単純作業は依然として人間が行い、人間の創造性が機械に置き換えられている現状を「逆転している」と述べました。Twitter上のAI生成アートについても、使用者の大多数が右翼的な人物だと指摘しています。
テクノロジー利用面では、弁護士の助言により政府の令状なし監視対策として最新のiPhone 16 Pro Maxを使用しています。ただし最新iOSのデザインには強い不満を示しています。Twitterの1日平均利用時間は3時間42分、週合計22時間超に達しますが、音楽は聴かずポッドキャスト（Democracy Now等）のみを消費するという独特のメディア習慣も明らかになりました。
Appleが、音声アシスタントSiriのAI機能に関する集団訴訟で2億5000万ドル（約375億円）の和解に合意しました。2024年のWWDCで発表されたApple Intelligenceの目玉機能として大幅に強化されたSiriが約束されましたが、iPhone 15・iPhone 16の購入者に対し、実際には未実装の機能を利用可能であるかのように宣伝したとして、カリフォルニア連邦裁判所に虚偽広告の訴えが起こされていました。
原告側は、AppleがSiriのAI機能の準備状況と性能を誇張し、消費者の購入判断を誤らせたと主張しています。全米広告審査機構（NAD）も、Apple Intelligenceが「利用可能」とする広告がSiriの強化版が発売時から使えるとの印象を与えたと認定していました。Appleは2025年3月、Siriのパーソナライズ機能の提供が予定より遅延すると公式に認め、女優ベラ・ラムジーを起用したSiriの広告も取り下げています。
和解案では、2024年6月10日から2025年3月29日の間にiPhone 15またはiPhone 16を購入したアメリカ国内の消費者が対象となります。1台あたり基本25ドル、申請状況に応じて最大95ドルが支払われる見込みです。Appleは法的な非を認めておらず、広報担当者は「最も革新的な製品とサービスの提供に集中するために和解を選んだ」とコメントしています。
今後の焦点は、6月8日に開催予定のWWDC 2026です。AppleはここでAI強化版Siriのプレビューを行うと見られています。報道によれば、次期iOS 27ではGoogle Geminiをはじめとする複数のサードパーティ製大規模言語モデルをユーザーが選択できる仕組みが検討されているとのこと。Siriの進化がようやく形になるのか、開発者会議での発表が注目されます。
AppleがiOS 27で、ユーザーが好みのサードパーティAIモデルを選んでApple Intelligence機能全体を動かせる仕組みを導入する計画であることが、Bloombergの報道で明らかになりました。「Extensions」と呼ばれるこの機能は、iPadOS 27やmacOS 27にも対応し、今秋のリリースが見込まれています。
対象となるのはSiriだけではありません。Writing ToolsやImage Playgroundなど、Apple Intelligenceの主要機能すべてでサードパーティモデルが利用可能になります。ユーザーはApp Storeから対応アプリをインストールし、設定アプリで既定のAIモデルを切り替えられます。
Appleは現在、GoogleとAnthropicのAIモデルを社内でテスト中です。現時点でApple Intelligenceに統合されている唯一のサードパーティモデルであるChatGPTも、引き続き選択肢として残る見通しです。さらに、AIモデルごとに異なるSiriの音声を設定できる機能も計画されています。
この動きは、間もなくCEOに就任するJohn Ternus氏のもとでAppleが進める新たなAI戦略の一環と見られます。自社でAIインフラに巨額投資するのではなく、既存のハードウェアをAI中心の体験に変えるアプローチを採る方針です。AI分野で競合に遅れをとっているとの見方がある中、プラットフォームの開放によって差別化を図る狙いがあります。
TechCrunchが2025年版のAI音声入力（ディクテーション）アプリ11製品を実際にテストし、機能・価格・プライバシー対応を軸にランキング形式で紹介しました。大規模言語モデルと音声認識モデルの進化により、フィラーワードの自動除去や文脈に応じた書式設定が可能になり、従来の音声入力とは精度が大きく異なるレベルに達しています。
Wispr FlowはmacOS・Windows・iOSに対応し、フォーマル・カジュアルなど文体切替やCursorとの連携機能を備えています。AquaはY Combinator出資で、音声からテキスト表示までの遅延の短さを売りにし、独自の音声認識APIも外部提供しています。Dictatoはローカルモデル活用で80msという高速応答を実現しています。
プライバシーを重視するユーザー向けには、MonologueがAIモデルをデバイスにダウンロードしてクラウドを完全に回避する方式を採用しています。オープンソースではVoiceInkとHandyがあり、特にHandyは無料でMac・Windows・Linuxの3プラットフォームに対応します。VoiceTyprもローカル処理かつオープンソースで、99言語以上をサポートしています。
価格モデルはサブスクリプション型と買い切り型に二分されます。サブスク型はWispr Flow・Aqua・Typelessなどが月額8〜15ドル帯で展開し、買い切り型はVoiceTyprが35ドルから、VoiceInkが25ドルから提供されています。無料枠もTypelessの週4,000語からWispr Flow iOSの月1,000語まで幅があり、用途と予算に応じた選定が求められます。
Stripeは2026年4月30日、年次カンファレンスにおいてデジタルウォレット「Link」を発表しました。Linkは従来のデジタルウォレット機能に加え、自律型AIエージェントがユーザーに代わって買い物や予約、チケット購入などの決済を行える点が特徴です。Web、iOS、Androidの各プラットフォームで利用可能となっています。
Linkではカード、銀行口座、暗号資産ウォレット、後払いサービスなど多様な決済手段を登録できます。支出状況の確認やサブスクリプションの追跡、登録決済手段の更新といった管理機能も備えています。対象加盟店での購入には90日間の購入保護も提供されます。
AIエージェントによる決済では、まずユーザーがOAuth認証を通じてエージェントにウォレットへのアクセスを許可します。エージェントが支出リクエストを作成すると、ユーザーのモバイルやWebに通知が届き、取引内容を確認したうえで承認する仕組みです。生の決済情報をエージェントに渡す必要がないため、セキュリティ上の懸念を軽減できます。
技術基盤にはStripeの新サービス「Issuing for agents」が使われています。エージェント向けにワンタイム仮想カードを発行し、リアルタイムの認可制御と取引の可視化を実現します。Stripeは今後、支出上限の設定や承認なしでの自動決済、ステーブルコイン対応なども追加する予定です。AIアシスタントを開発する企業にとっては、独自のウォレット構築を省略できる選択肢にもなります。
Googleは2026年4月29日、Google PhotosにAIを活用したデジタルワードローブ機能を追加すると発表しました。この機能はユーザーのフォトライブラリに写っている衣類をAIが自動で認識し、デジタルクローゼットとして整理します。さらに手持ちの服を組み合わせたコーディネートの作成や、バーチャル試着まで可能になります。
デジタルクローゼットでは、トップス・ボトムス・ジュエリーなどカテゴリ別にフィルタリングでき、忘れていたアイテムの再発見にも役立ちます。気に入ったコーディネートはデジタルムードボードに保存でき、旅行・結婚式・仕事など用途別に整理することも可能です。友人との共有機能も備えています。
注目すべきはバーチャル試着機能です。Googleは2025年にショッピング向けのAI試着機能をすでに提供していましたが、今回は自分が所有する服を対象にした点が新しいといえます。コーディネートを選択し「Try it on」ボタンを押すだけで、着用イメージをプレビューできます。
映画「クルーレス」に登場した仮想クローゼットが現実になったとも報じられており、ファッション業界やスタートアップが長年追い求めてきたコンセプトをGoogleがAI技術で実現した形です。Acloset、Combyne、Wheringなど既存のクローゼットアプリとの競合が予想されます。
提供開始は今夏を予定しており、まずAndroid版のGoogle Photosから展開し、その後iOS版にも対応します。Google Photosの「コレクション」内に配置される予定です。AIが衣類をどのように認識するかの技術的詳細は明かされていませんが、全身が写った明るい写真ほど精度が高くなると見られています。
ノーコードAIアプリビルダーを提供するスタートアップのLovableが、バイブコーディングアプリのモバイル版をiOSおよびAndroidの両プラットフォームで公開しました。音声またはテキストのAIプロンプトを使い、外出先からアプリのアイデアを形にできるのが特徴です。入力後はエージェントが自律的に動作するため、思いついたタイミングですぐに開発を始められます。
このモバイルアプリでは、PCとスマートフォンの間でプロジェクトをシームレスに切り替える機能を備えています。ビルドが完了するとプッシュ通知が届くため、レビューのタイミングを逃しません。Lovableはこのアプリを「アイデアを動くウェブサイトやウェブアプリに変えるツール」として位置づけています。
Appleは2026年3月末から、バイブコーディングアプリに対する規制を強化していました。新しいコードのダウンロードやアプリの機能変更を行うアプリを問題視し、ReplitやVibecodeのアップデートを一時的にブロックしています。セキュリティリスクとApp Reviewの審査プロセスへの影響が理由です。
同様の理由でApp Storeから一度削除されたバイブコーディングアプリ「Anything」は、仕様変更を経て4月に復帰を果たしました。業界全体として、生成されたアプリのプレビューをホストアプリ内で実行するのではなく、ウェブブラウザに移行する対応が進んでいます。
Lovableもこのルールに準拠しており、生成物を「ウェブサイトやウェブアプリ」として提供する形をとっています。Appleの方針がバイブコーディング業界の事実上の標準となりつつあり、各社はモバイル対応を進めながらも、プラットフォームの制約の中で新たな開発体験を模索しています。
