出典：Google公式
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Google.orgは2026年4月14日、AI（人工知能）が社会に与える影響を研究するため、シンクタンクや学術機関を対象とした総額1500万ドル（約22億円）の新たな助成金を発表しました。2023年に開始した「Digital Futures Fund」の第2期にあたり、累計の助成総額は世界全体で3500万ドルを超えます。
今回の助成対象となる研究は、3つの柱で構成されています。第1の柱「労働と経済」では、AIが労働市場や製造業・医療などの特定セクターに与える変革を分析し、労働者の機会を最大化する政策環境を探ります。第2の柱「イノベーションとインフラ」では、AI推進に必要なインフラ・エネルギー需要と国家競争力への波及効果を研究します。
第3の柱「安全保障とガバナンス」では、責任あるイノベーションの枠組み開発と、AIが重要機関・企業のセキュリティをどう強化できるかを評価します。2026年の新規助成先には、American Compass、戦略国際問題研究所（CSIS）、Urban Institute、チリの国立AI研究センター（CENIA）などが含まれています。
第1期の助成先はすでに成果を出しており、農業従事者から科学者まで幅広い労働者へのAI活用、サイバー脅威への対応策、イノベーション促進と規制のバランスといったテーマで研究を進めてきました。Googleは産業界・学界・政府・市民社会のマルチステークホルダー対話を通じ、AIの恩恵を広く届けることを目指すとしています。