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SpaceXがS-1書類を米証券取引委員会に提出し、アメリカ史上最大規模となるIPOを正式に申請しました。目標時価総額は1.75兆ドルで、同社が主張する総アドレス可能市場（TAM）は28兆ドルに達します。申請書類には36ページにわたるリスク要因が記載され、CEOの報酬パッケージには火星への植民地建設という条件が含まれています。
注目すべきは、この巨額評価の根拠がロケットや衛星通信事業ではなく、AI事業に大きく依存している点です。SpaceXは今年初めにイーロン・マスク氏のAI企業xAIを吸収合併しており、S-1書類ではエンタープライズAIをTAMの主要構成要素として位置づけています。
しかし、この計画には重大な疑問があります。xAIの主力チャットボットGrokは競合他社と比較して市場での存在感が薄く、アメリカ政府機関での採用実績もわずかです。IPO申請書類自体もGrokの「spicy」モードがもたらす風評リスクや訴訟リスクを警告しており、AI事業の収益性については不透明な部分が残ります。
TechCrunchのEquityポッドキャストでは、この申請書類の内容を詳細に分析し、記載されている数字が現実と結びつくのかどうかを検証しています。ホストらは、28兆ドルというTAMの妥当性や、マスク氏の野心と投資家への約束のギャップについて議論を展開しました。