Googleがアラバマ州DCに15億ドル投資

米Googleは6月15日、アラバマ州ジャクソン郡のデータセンター拡張に向け、2026年と2027年で計15億ドルを投じると発表しました。同拠点は旧石炭発電所の跡地を再利用し、2019年から稼働しています。デジタルサービスを支えつつ、地域経済の長期的な成長を後押しする狙いです。

今回の拡張で注目されるのは、Googleが電力とインフラの費用を全額自社負担する点です。地域の電力網に追加コストを転嫁しない姿勢を明確にしています。データセンターの電力消費が各地で懸念される中、立地地域との摩擦を避ける配慮といえます。

あわせて同社は、地域のエネルギー効率化や住宅の断熱対策を支援する200万ドルのエネルギー影響基金を設立しました。電力会社TVAと地域団体CAANEALとの連携で運営します。データセンターが消費する電力の裏で、地域の省エネを支える仕組みを整える形です。

教育分野では、地元の小中学生向けにSTEMキットを提供するため55万ドルを寄付します。次世代の人材育成に投資し、地域との結びつきを強める方針です。理数系教育への早期接触を促します。

これらの取り組みは、Googleがアラバマ州で続けてきた地域貢献の延長線上にあります。同社はペイントロック川流域の水資源保全を支援し、これまでに13万人を超える州民にデジタルスキル研修を提供してきました。正社員と建設作業員あわせて数百人規模の雇用も生み出しています。