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米ベンチャーキャピタルNEAのパートナー、ティファニー・ラック氏が6月17日、TechCrunchのポッドキャスト「Equity」に出演し、企業のAI投資効果(ROI)の見極めが本格化していると指摘しました。今年前半に流行したAI利用の極大化「トークンマキシング」の反動でコスト負担が表面化し、支出をどう評価するかが新たな論点になっていると語りました。
象徴的なのが支出の急増です。Uberは年間のAI予算を数カ月で使い切ったと報じられ、一部企業は組織の一部でClaudeのライセンスを削減し、Metaは社内の利用ランキングを廃止しました。利用を煽る段階から、費用対効果を冷静に問う段階へと空気が変わりつつあります。
ラック氏はこのROIの計測こそ商機だと見ます。企業のAI支出に対する効果を追跡する新興企業が次々と登場しており、現場に常駐する「フォワード・デプロイド・エンジニア」がAI導入を社内に広げるトロイの木馬になっていると説明しました。
モデル選びの潮流も変化しています。企業は単一の提供元に固定せず、用途に応じて複数のモデルを使い分ける動きを強めているといいます。ラック氏は価値がモデル層だけでなく、AIスタックのあらゆる階層で生まれていると見ています。
今後の焦点として、ラック氏は今年のAIの新規株式公開(IPO)の行方や、消費者向けの個人エージェントの可能性に注目していると述べました。電子商取引の普及を説いて回ったキャリアを持つ同氏は、AIにおける消費者体験の「マジックモーメント」に期待を寄せています。