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米メディアTechCrunchは2026年7月2日、サンドイッチチェーンのJersey Mike'sが新規株式公開（IPO）に向けて米証券取引委員会（SEC）へ提出したS-1書類で、人工知能（AI）に22回も言及していたと報じました。俳優ダニー・デビートを広告塔とする同社はAIソフトを売る企業ではなく、あくまで潜水艦型サンドイッチを販売する事業者です。投資家のAIへの強い関心を背景に、本業と無関係な企業までAIを持ち出す風潮の象徴だと筆者は指摘します。
なぜサンドイッチ店がAIを持ち出すのでしょうか。記事は、昨今の投資家がAI関連にこそ資金を投じたがるため、テック企業だけでなく非AI系のスタートアップや買収企業まで、売り込み文句にAIをまぶす必要を感じていると説明します。実際、S-1ではソフトウェアが52回、データが112回と、事業運営に不可欠な語も多く登場していました。
とりわけ筆者が注目したのが、投資家向けのリスク警告にまでAIが登場した点です。同社は「当社は事業でAI技術を使い始めている」とだけ述べ、何にどう使うのか具体的な説明はありません。定型的な文面ながら、食品業界では実際にAIの失敗も起きており、必要な開示とも言えます。
その一例として記事は、Starbucksが導入後わずか数カ月で撤回したAI在庫管理ツールを挙げます。このツールは在庫を正しく数えられず、店舗の作業を遅らせたため廃止されました。生身のサンドイッチを作る企業にとって、こうしたAI障害のリスクは実在します。
もっとも筆者は、実物のサンドイッチを作る店がAI災害に見舞われる確率は、店舗が落雷に遭う程度だと皮肉を込めて予測します。皮肉なことにS-1で天候への言及はわずか5回、落雷に至っては一度もありませんでした。AIという言葉だけが独り歩きする現状は、経営者にとって投資家心理と実態の乖離を見極める好例と言えるでしょう。