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OpenAIのSam Altman最高経営責任者（CEO）が、米政府に同社株式の5%を提供する案を打診していることが2026年7月2日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道で明らかになりました。関係者2人の話として伝えられたもので、Trump政権との関係を改善し、高まるAIへの反発を和らげる狙いがあるとされます。Altman氏は、国民に金銭的な利害を持たせることがAIの恩恵を分かち合う最善の方法だと主張しています。
提供が取り沙汰される5%という株式は、直近の資金調達で評価額が8520億ドルとされた同社の規模を踏まえると、約426億ドルに相当します。構想では、この株式を米国の主権的資産基金（ソブリン・ウェルス・ファンド）に拠出し、そこからの運用益を国民に直接分配する形が想定されています。OpenAIは4月の政策文書でも、AI企業に直接投資する公的基金の設立を提案していました。
この提案は、Trump政権が異例なほどAI業界に直接関与する局面で浮上しました。政権はすでに半導体大手Intelの株式10%を取得したほか、NvidiaやAMDに対し中国向けAIチップ売上の15%を求めたと報じられています。Altman氏が5%提供を打診した背景には、こうした過度な規制や介入を回避したいという思惑があるとみられます。
AI企業が譲歩に傾く理由は、世論の逆風にあります。米国では調査で7割が近隣へのデータセンター建設に反対し、半数がAIに期待より懸念を抱くという結果が出ています。両党の有権者が規制強化を望むなか、企業側は反AI感情の沈静化を急いでいるのです。
ただし実現への道のりは平たんではありません。FTによると協議はなお初期段階にあり、正式な決定には議会の承認が必要になる可能性が高いとされます。政府はGoogleやMetaにも同様の拠出を打診したとされますが、両社は5%が妥当との立場を示しておらず、業界横断の枠組みが成立するかは不透明です。