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インターネットの基盤プロトコルを設計した一人であるヴィント・サーフ氏が、AIエージェントの身元確認を担う新たな取り組みの助言役に就きました。同氏は先週20年勤めたGoogleを退社したばかりで、DNS登録会社Identity Digitalの子会社Innovation Labsを支援します。狙いは、AIエージェント同士が自らを名乗り、責任を追えるオープンな仕組みを築くことにあります。
背景には、AIエージェントの識別と監査に関する共通の標準が存在しないという課題があります。現在の多くのエージェントは自社システム内にとどまっていますが、企業はネット上を自律的に動き回り、他社のエージェントと直接やり取りする世界を思い描き始めています。その実現には、誰が名乗り、誰が行動の責任を負うのかを明確にする土台が欠かせません。
Innovation Labsが提案するのがDNSidという仕組みです。各エージェントに固有の識別子を与え、既存のドメイン名と結び付けたうえで、暗号学的な証明によって登録の履歴を記録します。暫定CEOのアリー・クライン氏によると、同社は複数の大手クラウド事業者やID企業とこの標準を実証中とのことです。
サーフ氏は、エージェントがドメインよりもはるかに能動的に動くため、識別をめぐる問いは厄介なものになると指摘します。組織がエージェントを登録する際に何を約束したことになるのか、まだ明確ではないためです。それでも同氏は、命名と識別の重要性が高まる今こそ貢献できると考え、この役割を引き受けました。
普及の鍵は機能性だとサーフ氏は語ります。競合する複数の標準が乱立すれば相互運用できず、最終的には利用者からの圧力が事実上の標準を決めると見ています。かつてTCP/IPが広まった経緯と同じだという見立てです。クライン氏は、この提案が登録データを独占しない点を強調し、特定企業による囲い込みへの拒否反応を避けたい考えを示しました。