ニューヨーク州、AIで全規制を点検し時代遅れ法を廃止へ

AI活用の実態

全州規制をAIで点検
5年分を数カ月で完了
時代遅れ法の廃止へ

背景と知事の発言

データセンター新設を1年停止
全米初の凍結措置
「政府はAIを使うべき」
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米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は7月15日、Bloombergのポッドキャスト「Odd Lots」で、州のあらゆる規則・規制・政策をAIで点検していると明らかにしました。狙いは時代遅れの法律を洗い出し、廃止につなげることです。担当チームはこの見直しをわずか数カ月で終えたといいます。

知事によれば、人手で進めれば5年はかかる規模の作業でした。旧弊な法律の例として、犬を狩猟に連れて行く際に25ドルの手数料を課す規定や、妊娠中の人が深夜0時以降に働くには許可を要する条項が挙がっています。州機関は今後、こうした規制を順次撤廃していく方針です。

一方でホークル知事は今週、新規の大規模データセンター建設を最長1年間停止する措置に署名しました。これは全米で初めての凍結です。州議会はその間に、電気料金の高騰や自然資源への負荷から住民を守る規制を整える計画です。

知事は「政府には国民の重荷ではなく味方であってほしい。AIの活用はそのために強力だった」と述べ、あらゆる行政レベルで導入すべきだと訴えました。AIの新設インフラには慎重姿勢を取りつつ、行政運営そのものへのAI導入は積極的に進める構えが鮮明になっています。