米電力大手、AI電気代の消費者負担回避を誓約

米国の大手電力会社とデータセンター開発企業が、AIブームによる電気料金の上昇から消費者を守ると相次いで表明しました。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領が3月に導入した「料金支払者保護誓約」に、これまで約200の組織が署名しました。トランプ氏は木曜日にNextEra EnergyやDuke Energy、Equinix、Digital Realtyなど新たな署名企業を発表する見通しで、参加企業は全米の家庭・企業向け電力供給の約8割を占めます。

この誓約は3月に発表され、当初はGoogleやMeta、Microsoft、Oracle、OpenAI、Amazon、xAIの首脳が署名しました。AIの学習・運用に必要な新規インフラの費用をAI事業者が負担するという内容ですが、具体策は曖昧な公約にとどまります。トランプ氏は発表時、テック企業には批判を鎮める「PR面の助けが必要だ」と述べていました。

今回は電力会社も加わって批判の緩和を図りますが、世論と超党派の懸念はなお収まっていません。一部のデータセンター計画は縮小や凍結に追い込まれ、米最大の送電網運営者PJMは、データセンター需要を理由に13州の消費者へ63億ドルの追加負担を課す見込みです。

誓約の実効性には疑問が残ります。電気料金は通常、連邦政府ではなく州の規制当局や電力取引業者が決めるため、順守を強制する手段がありません。誓約はあくまで任意で違反への罰則もなく、拘束力を欠く約束にとどまっています。