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米国のデータセンター向け通信技術を手がけるRelativity Networksは8月19日、SAFE社債方式で2200万ドルを調達したと発表しました。Rhapsody Venture Partnersなど複数の投資家に加え、名前を明かしていない大手クラウド事業者からも4000万ドルの追加発注を獲得しており、高速光ファイバー技術への期待の高さがうかがえます。
同社が扱う「中空コア光ファイバー」は、光をガラス製の芯ではなく中心部の真空を通して伝送する技術で、従来型の光ファイバーより約50%速くデータを送れるとされています。CEOのジェイソン・アイヒェンホルツ氏によると、従来型ファイバーは1kmの伝送に約5マイクロ秒かかりますが、中空コア方式なら3.5マイクロ秒程度に短縮できるといいます。
AI向け計算がGPU数基規模だった時代には、こうしたわずかな遅延は問題になりませんでした。しかし計算規模の拡大とともにデータセンターの敷地は数百エーカー、複数の建屋にまたがるようになり、通信距離自体が課題になっています。アイヒェンホルツ氏は、複数のキャンパスをまたいで既存のデータセンターを結び、一つの同期したシステムとして稼働させる用途に特に商機を見出しているといいます。
「最大規模のシステムは、必要な電力を確保できる場所に計算を分散させています」とアイヒェンホルツ氏は語ります。「電力に余裕のある場所へ移動しつつも、全体としては一つの同期したマシンとして機能させる必要があるのです」。伝送遅延を50%減らせれば、遅延が問題になるまでの許容距離も50%広げられる計算になり、拠点配置の自由度が高まります。
データセンター開発には今後10年で最大4兆ドルが投じられると見込まれる一方、立地は電力網や政治的事情によって強く制約されています。アイヒェンホルツ氏は「AIの第一段階はGPUを増やすことに、第二段階はデータセンター内部のネットワークを最適化することに主眼が置かれてきました。次に来る第三段階は、地理そのものの最適化です」と述べ、通信技術が計算基盤の立地戦略を左右する時代に入りつつあるとの見方を示しました。