出典：The Verge
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アメリカの学校や保護者は9月、テック企業が無償教材などを通じて進めるAI教育への警戒を強めています。The Vergeが9月10日に報じたところでは、ニューヨーク市は新学年に小中学校の教室で生徒のAI利用を禁じ、ロサンゼルスも高校生を含む、より広い制限を発表しました。背景には、過去のプログラミング教育で企業の影響力や製品依存が広がった一方、学習効果や就職への期待が揺らいだとの反省があります。
ニューヨーク・タイムズの教育テクノロジー記者ナターシャ・シンガー氏は、新著『Coding Kids』で、過去15年に業界が学校で影響力を築いた過程を追いました。企業は高収入職への道としてコンピューター科学を売り込み、学校を将来の働き手と顧客を育てる場にもしたと指摘します。
AppleやMicrosoftは高校のAPコンピューター科学課程に、自社のSwiftやMinecraftを組み込んだ教材を作成しました。Googleは低価格のChromebookとClassroomを普及させ、生成AIを提案しやすい基盤をすでに学校内に築いていました。
当時のプログラミング教育には大きな反発が少なく、Code.orgの「Hour of Code」などが全国的な関心を集めました。その後、初級の技術職が減る中で期待を裏切られたと感じる卒業生が現れ、教室への技術導入が学習成果を大きく改善しないとする研究も積み上がりました。
AI導入では状況が変わり、保護者と教員による草の根の反対運動が広がっています。シンガー氏は、製品を速く入れる議論ではなく、企業が技術で選択をどう導くかを生徒が問い、活用と拒否の双方を判断できる教育が必要だと述べています。