Flock Safety、監視批判受け希望退職を募集

監視技術企業Flock Safetyは2026年9月18日、約1,500人の従業員に自主退職者向けの退職条件を社内で公表しました。Wiredによると、同社は多数の応募を見込み、希望者の過半数に適用する方針です。ナンバープレート認識技術への反発で社内士気が低下するなか、人員削減を自主退職で進め、解雇を避ける狙いがあります。

Flockの社内告知は今回の退職条件を、同社がこれまで提示した中で最も手厚いと説明しました。具体的な金額や応募期限は記事で明らかにされていませんが、会社は関心を示す従業員の大半に適用するとしています。

希望退職を実施しなければ、同社はほぼ確実に一部従業員を解雇する必要があるとWiredは報じました。自主退職の導入により、監視技術への反発で士気を失った従業員が自ら離れる形を取ります。

反発の背景には、警察による技術の不正使用疑惑があります。Washington Postは8月、警察官が妻や交際相手、元交際相手の追跡などにFlockの技術を悪用したとされる46件を特定しました。さらにフロリダ州とテキサス州は利用停止を表明し、反監視団体によると8月だけで90都市が契約を打ち切り、前月の4倍に増えました。

CEOのGarrett Langley氏は最近、反発による最大の損害は社内士気への打撃だとAll-In podcastで述べました。今回の希望退職は、その士気低下と人員調整が重なる局面で示された措置です。TechCrunchは同社にコメントを求めています。