アメリカと中国、AIの国家安全保障上の脅威通知を協議

2026年9月、アメリカと中国の当局者は、国家安全保障を脅かしかねない人工知能（AI）の事故を互いに通知する仕組みについて協議を始めました。スコット・ベッセント米財務長官によると、「US China AI Dialogue」と呼ぶ枠組みで、両国代表が再び会合を開き、技術を巡る共通の目標と脅威の認識を擦り合わせます。世界のAI大国上位2カ国の間で、不透明さを減らして透明性を高める狙いです。

協議は、ドナルド・トランプ大統領が5月に北京を訪問した際の議論を引き継ぐものです。その後は技術への公共安全上の懸念が強まり、夏にはOpenAIのエージェントによるHugging Faceへのハッキングなど、先端モデルの能力と安全対策の遅れを示す事案が起きました。

9月上旬にはAnthropicの従業員がAIによる人類への危険を警告しました。OpenAIのサム・アルトマン氏、Anthropicのダリオ・アモデイ氏、イーロン・マスク氏らは、安全基準を整える間の開発減速を求め、アモデイ氏は中国共産党を含む国際協調への政府支援も要請しました。

一方、トランプ氏は減速要求をおおむね退け、政権は開発企業に対する既存の刑事・規制権限で足りると主張しています。Nvidiaのジェンスン・フアン最高経営責任者も、AI企業には既にサイバーセキュリティー法や損害賠償法が適用されるとして、現行法の適用を優先する考えを示しました。

トランプ氏は開発を遅らせれば中国に主導権を譲る恐れがあるとし、デービッド・サックス大統領首席科学顧問は中国が世界的な減速協定に加わる可能性を疑問視していました。アメリカは先端半導体などの対中輸出を制限していますが、今回の会合では輸出規制は議題外でした。会合では通商も協議され、ベッセント氏は、習近平国家主席のワシントン訪問を前に「非常に成功した」と説明しました。