アメリカ、AI日常利用者の68％が懸念

TechCrunchが2026年9月23日に報じた世論調査会社Gallupの調査では、アメリカでAIを毎日使う人の68％が技術を懸念していました。Microsoftの委託で4～7月に37カ国の各約1,000人を調べたもので、利用頻度が低い層ほど懸念が高く、普及度だけでは社会的な支持を測れない実態が浮かびました。

アメリカ全体では74％がAIに不安を感じ、AIが国を主に助けると見込んだ人は36％でした。毎日使う人でもAIの結果を強く信頼したのは45％にとどまり、利用、期待、懸念、信頼は別々に動くことを示しています。

対照的に、日常利用率が46％で調査対象中トップだったシンガポールでは、AIを知る人の80％超が生活改善を期待し、77％が国の助けになると回答しました。中国やイスラエルでも国への恩恵を見込む人が多く、西側の高所得国との温度差が表れました。

37カ国全体では、AIへの懸念を示した人は約32％で、34カ国では好奇心が主な感情でした。一方、AIの結果を強く信頼する人の中央値は36％にすぎず、好奇心や楽観が精度への信頼に直結しない点にも注意が必要です。

今回の公表結果にはインド、オーストラリア、マレーシアが含まれず、調査プロジェクトは今後140カ国へ広がる予定です。回答の収集は7月までだったため、その後の急速な技術開発や安全性を巡る議論で意識が変わった可能性も残ります。

経営者や開発責任者にとっては、利用増を受容の証拠と解釈しないことが重要です。こうした懸念は採用、医療、教育、行政でのAI利用や規制を巡る議論に影響し得るため、企業には精度検証や説明責任をどう示すかが問われます。