出典：WIRED
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オンライン安全を訴える非営利団体Center for Humane Technology（CHT）は2026年10月、創業者以外の職員16人のうち9人を削減し、共同創業者Tristan Harrisらが前面に立つ運営へ移行する方針を示しました。政策研究や訴訟支援、AIツール評価を終え、一般向け啓発、有力な意思決定者への説明、非公開の連携に資源を絞ります。
CHTの理事会は、Harrisを顔とする啓発団体と政策文書を作るシンクタンクの二役が組織を疲弊させたと判断しました。理事長Premal Shahは、加速するAIリスクには戦略の集中が必要だと説明しています。
縮小対象には成果が表れた活動も含まれます。CHTの研究や助言は、子どもを画面に引きつける設計を巡るソーシャルメディア企業への訴訟で活用され、Metaを含む企業による大型和解や陪審評決が相次いだ直後の方針転換となりました。
Harrisはメディアや連邦議会でAIが制御不能になるリスクを訴え、CHTはAI開発の一時停止を求める請願や議会公聴会にも関与してきました。今後は創業者の発信力を生かし、幅広い層の関心を意思決定者の行動につなげる戦略を取ります。
CHTは年約600万ドルの予算と同程度の準備金を持つ一方、元職員らは民主主義や市民的自由への影響を扱う仕事から資源が離れると懸念しています。著名な創業者による啓発が、政策研究や訴訟支援による継続的な圧力をどこまで補えるかが焦点です。