オラクル（企業）に関するニュース一覧

米オラクルは11日、四半期決算において売上高が市場予想を下回ったことや、AI向けデータセンターへの投資計画を150億ドル増額すると発表したことを受け、株価が時間外取引で11%急落しました。AIインフラへの巨額投資が財務を圧迫する懸念が市場で高まっています。

同社は今年度の設備投資計画を40%以上引き上げ、総額500億ドルとしました。この資金の大半はAIモデルのトレーニングや推論に必要なデータセンター建設に充てられます。グーグルやアマゾン、マイクロソフトといったクラウド大手への追撃を急ぐ狙いです。

一方で、投資家の間では急増する債務への警戒感が広がっています。長期債務は前年比25%増の999億ドルに達しました。特に、主要顧客であるOpenAIなどのスタートアップ企業が、将来にわたり巨額の契約料を支払い続けられるかどうかの「支払い能力」がリスク要因として意識されています。

経営陣はクラウド契約が「急速に収益と利益をもたらす」と説明し、来年度には40億ドルの増収を見込むとして投資の正当性を主張しています。しかし、今年度の売上見通し（670億ドル）は据え置かれており、成果が出るまでのタイムラグと財務負担のバランスが問われる局面です。

Oracle NetSuiteは、AIの意思決定プロセスを可視化する「グラスボックス」アプローチを発表しました。過去30年で最大となる製品進化を通じ、企業がAIを安全に業務へ組み込むための信頼基盤を再定義しています。

最大の特徴は、AIをブラックボックス化させない透明性です。結論に至るロジックやデータソースを明示することで、ユーザーは出力根拠を確認できます。これにより、組織全体がAIから学び、運用への信頼を醸成するサイクルが生まれます。

この仕組みを支えるのは、Oracle Cloudの堅牢性と構造化データです。財務やCRM等のデータを体系的に結合することで、AIは文脈を正確に理解します。一般的なLLMでは困難な、実務に即した高精度な洞察を提供可能にしています。

企業利用に不可欠なガバナンスも徹底されています。AIエージェントには従業員と同様の権限が付与され、アクセス範囲が厳格に管理されます。また、AIによる全操作は監査ログに記録され、金融など規制の厳しい業界でも安心して導入できます。

経営者には、統制を保ちつつ現場の実験を促す姿勢が求められます。外部モデルを安全に接続する拡張性も備えており、セキュリティ下での革新を支援します。不透明な機能ではなく、信頼できるAIこそが、次世代の企業の競争力となります。

Oracle NetSuiteは、AIをERPの中核に統合した新基盤「NetSuite Next」を発表しました。従来の対話型アシスタントとは一線を画し、AIがワークフロー内で自律的に業務を実行することが最大の特徴です。2026年より北米で提供開始予定の本作は、経営者や現場リーダーに対し、意思決定の迅速化と業務プロセスの根本的な変革を約束します。

他社が既存システムへの「後付け」でAI対応を進める中、NetSuiteは5年をかけ、AIを前提としたシステム再構築を行いました。AIは単なる助言役にとどまらず、業務プロセスの実行主体として機能します。ユーザーはツールを切り替えることなく、日常業務の中で自然にAIを活用できます。

新機能「AI Canvas」では、自然言語でプロセスを記述するだけで、システムが実行可能なワークフローを自動構築します。また「Ask Oracle」は、CFOには財務分析、倉庫長には在庫情報といったように、ユーザーの役割や文脈を理解し、その時々に最適な情報を提示します。

「管理された自律動作」により、AIは支払いタイミングの最適化や口座照合などを自動で遂行します。AIはその判断根拠を明示するため、人間はロジックを確認した上で承認や修正が可能です。透明性と効率性を両立し、経営者は複雑なデータ分析作業から解放されます。

本システムはOracleの包括的な技術スタック上で動作し、高度なセキュリティとデータ統合を実現しています。創業者ゴールドバーグ氏は、かつてのクラウド移行と同様に、組み込み型AIの採用が企業の競争力を左右すると語り、AIファーストな経営体制への転換を促しています。

昨今の急激な関税変動は、企業に48時間以内の対応を迫っています。しかし既存ERPのデータサイロ化が迅速な判断を阻害しています。本稿では、プロセスインテリジェンスがいかに供給網の死角を解消し、AI活用と競争優位をもたらすか解説します。

従来のERPシステムは取引記録には優れますが、変化への即応力に欠けています。SAPやOracleなどが個別に稼働しているため、関税変更時の影響分析や代替調達先の選定といったシナリオ分析を迅速に行うことが困難なのです。

ここで重要となるのが、「PI（プロセスインテリジェンス）なくしてAIなし」という原則です。正確な業務プロセスの文脈情報がないままAIエージェントを稼働させれば、部分最適による誤った判断を招き、数百万ドルの損失につながるリスクがあります。

先進企業は既に成果を上げています。Vinmar社は30億ドルの供給網をデジタルツイン化し、配送遅延を20％削減しました。Florida Crystals社も手戻りを排除し、数百万ドルの運転資金を解放するなど、可視化が直接的な利益を生んでいます。

最新の技術革新も見逃せません。Databricks等とのゼロコピー統合により、データを複製せずリアルタイムで数十億件の記録を分析可能です。これにより、企業はシステムを刷新することなく、既存資産を活かして変動に対応できます。

オープンソースDBプラットフォームのSupabaseは2025年11月、1億ドルを調達し、評価額が50億ドルに達したと明らかにしました。AIによる開発手法「Vibe coding」の普及を背景に、わずか数ヶ月で評価額を2.5倍に伸ばす急成長を遂げています。

特筆すべきは、CEOのポール・コップルストーン氏がとる「断る経営」です。同氏は、100万ドル規模のエンタープライズ契約であっても、顧客の要求が自社のプロダクトビジョンから逸脱する場合は契約を拒否しています。目先の収益よりも製品の一貫性を優先する戦略です。

この「苦渋の決断」は、結果として市場からの信頼獲得に繋がりました。独自のビジョンを貫くことで、LovableやReplitといった有力スタートアップのインフラとして選ばれ続けています。世界が自社製品に追いつくことを待つ、大胆な賭けが奏功しているのです。

調達した資金は、中核技術であるPostgresのスケーラビリティ向上に投じられます。コップルストーン氏は「Oracleの死は一世代もかからない」と述べ、データベース市場の覇権交代が予想以上の速さで進むとの見通しを示しました。

米ソフトウェア大手オラクルが、AIへの巨額投資を巡りウォール街の懸念を招いています。特にChatGPTを開発するOpenAIとの提携を背景とした投資計画が投資家心理を冷え込ませ、最近のハイテク株売りで同社株は大きな打撃を受けています。

オラクル株は過去1ヶ月で25%も下落しました。これは巨大テック企業の中で最悪のパフォーマンスで、メタの下げ幅の約2倍に相当します。9月にOpenAIとの提携で得た時価総額2500億ドル以上の上昇分が帳消しになった形です。

なぜ市場はこれほど懸念するのでしょうか。その理由は、オラクルの戦略が従来のクラウドサービスとは異なる資本集約的な事業モデルだからです。売上高は大きく見えますが、データセンターなどへの莫大な先行投資が必要で、利益率が低いと専門家は指摘します。

さらに、この戦略はOpenAIの成功に大きく依存する「オール・イン（全賭け）」に近いと見られています。OpenAIのような赤字のAIスタートアップが期待に応えられなかった場合、オラクルの投資が裏目に出るリスクを投資家は重く見ています。

オラクルが競合に比べクラウド事業への参入で出遅れたという背景も懸念を増幅させています。後発であるが故に、AIという新分野で一気に巻き返しを図る積極策が、かえって投資家には高リスクな賭けと映っているのです。

今回の株価下落は、オラクル固有の問題だけではありません。ウォール街全体で、巨大テック企業によるAIへの過大な評価と巨額の設備投資が、本当に見合うリターンを生むのかという懐疑的な見方が強まっていることも背景にあります。

AIビデオプラットフォーム大手のKalturaは、イスラエルのスタートアップeSelf.aiを約2700万ドル（約40億円）で買収する最終契約を締結したと発表しました。この買収により、Kalturaは自社のビデオ製品群にeSelf.aiが持つリアルタイム対話型アバター技術を統合し、よりパーソナライズされた動画体験の提供を目指します。

買収されたeSelf.aiは、SnapのAI開発者だったアラン・ベッカー氏らが2023年に共同設立した企業です。写真のようにリアルなデジタルアバターを生成し、ユーザーの画面を認識しながら30以上の言語で自然な対話を行う技術に強みを持ちます。同社の専門チーム約15名は全員Kalturaに合流します。

Kalturaにとって今回の買収は、極めて戦略的な一手と位置付けられています。同社は単なる動画配信プラットフォームから、動画をインターフェースとする顧客・従業員体験の提供者へと進化を図っています。アバターの「顔」だけでなく、知能や企業データと連携した完全なワークフローを提供することが狙いです。

統合後の技術は、営業、マーケティング、顧客サポート、研修など多岐にわたる分野での活用が期待されます。例えば、ウェブサイトに埋め込まれたAIエージェントが顧客の質問にリアルタイムで応答したり、従業員向けの個別トレーニングを提供したりすることが可能になります。これにより、ビジネス成果への直接的な貢献を目指します。

Kalturaのロン・イェクティエルCEOは、「eSelf.aiの技術は、単なる録画映像の口パクではない、リアルタイムの同期対話においてクラス最高だと判断した」と述べています。技術力に加え、企業文化や地理的な近さも買収の重要な決め手となったようです。

Kalturaは2021年にナスダックへ上場し、AmazonやOracleなど800社以上の大企業を顧客に持つ企業です。今回の買収は同社にとって4件目となり、継続的な成長戦略の一環であることを示しています。動画の役割がコンテンツ管理から対話型インターフェースへと変化する中、同社の次の一手に注目が集まります。

OpenAIやMetaなど大手テック企業が、AIインフラ、特にデータセンターへ数千億ドルから兆ドル規模の投資を相次いで発表しています。生成AIの急速な進化を支えるためですが、その過熱ぶりは経済的な「AIバブル」への懸念と、深刻な環境負荷という二つの大きな課題を浮き彫りにしました。特に、データセンターの膨大な電力・水消費と、その建設場所が新たな経営上の焦点となっています。

投資の規模は凄まじいものがあります。直近では、Oracle関連のデータセンター事業が20の銀行団から180億ドルもの融資枠を確保。OpenAIはソフトバンクなどと組み、総額1.4兆ドル規模のインフラ構築を計画しています。Metaも今後3年間で6000億ドルを投じることを表明しており、市場の熱狂はとどまるところを知りません。

しかし、この巨大な投資に見合う需要はまだ不透明です。マッキンゼーの調査によると、多くの企業がAIを導入しつつも、本格的な活用は限定的で「様子見」の段階にあります。AIソフトウェアの進化速度と、建設に数年を要するデータセンターのタイムラグが、供給過剰リスクを高めているのです。

物理的なインフラの制約も深刻化しています。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、半導体不足よりも「チップを設置するデータセンターのスペースがない」と懸念を示しました。最新チップの膨大な電力需要に既存の電力網が対応できず、完成したデータセンターが稼働できないケースも出てきています。

環境への影響も無視できません。データセンターは冷却のために大量の水を消費し、膨大な電力を必要とします。このエネルギー需要の急増は、大手テック企業が掲げる「ネットゼロ」目標の達成を困難にしています。最悪の場合、データセンターだけでハンガリー一国分以上のCO2を排出するとの試算もあります。

こうした背景から、データセンターの「立地」が重要性を増しています。従来はIT人材が豊富なバージニア州やカリフォルニア州に集中していましたが、水不足や電力網の逼迫が問題視されています。今後は、再生可能エネルギーが豊富で水資源に余裕のあるテキサス州やモンタナ州、ネブラスカ州などが最適な建設候補地として注目されています。

AIの未来は、巨額の投資競争だけでなく、こうした経済的・環境的課題をどう乗り越えるかにかかっています。経営者やリーダーは、AIモデルの効率化や冷却技術の革新といった技術面に加え、持続可能性を考慮したインフラ戦略を立てることが、長期的な成功の鍵となるでしょう。

今週の米国株式市場で、ウォール街の投資家がAI（人工知能）への信頼を失いつつある兆候が見られました。AI関連のハイテク株が軒並み急落し、ナスダック総合指数は週間で3%下落。これは4月以来、最悪の下げ幅となります。背景には、AIへの過度な期待による株価の割高感と、経済の先行き不透明感があるとみられています。

特に、今年好調だったAI関連企業の下げが目立ちました。データ分析のPalantirは週間で11%安、データベースのOracleは9%安、半導体大手のNvidiaも7%安と大幅に下落しました。市場の熱狂が冷め、投資家が利益確定やリスク回避に動いている様子がうかがえます。

この動きは巨大テック企業も例外ではありません。Meta（旧Facebook）とMicrosoftは、今後もAI分野へ巨額の投資を継続する方針を示した直後にもかかわらず、両社の株価は約4%下落しました。AI投資がすぐに収益に結びつくか、投資家は懐疑的な見方を強めているようです。

市場専門家は、現在のAI関連株のバリュエーション（株価評価）が「割高になっている」と指摘します。Cresset Capitalのジャック・アブリン氏は「期待値が非常に高いため、多少の好材料では株価は動かず、わずかな悪材料が誇張されてしまう」と分析しています。

さらに、進行中の政府機関閉鎖や消費者信頼感の低下といったマクロ経済要因も市場の重しとなっています。ただし、ハイテク株比率の低いS&P; 500種株価指数（1.6%減）やダウ工業株30種平均（1.2%減）と比べ、ナスダックの下落は突出しており、AIへの懸念が集中した形です。

アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が10月31日に発表した2025年第3四半期決算は、AI業界からの旺盛な需要を追い風に、ウォール街の予想を上回る結果となりました。売上高は前年同期比で20.2%増加し、過去3年間で最も力強い成長率を記録。クラウドインフラ市場における同社の競争力の高さと、AIがもたらす巨大なビジネス機会を明確に示しています。

第3四半期までの累計売上高は331億ドルに達し、同事業部門の営業利益は前年同期の104億ドルから114億ドルへと増加しました。アンディ・ジャシーCEOは「AWSは2022年以来見られなかったペースで成長している」と述べ、業績の再加速を強調。堅調な収益性が、同社の積極的な投資を支える基盤となっています。

この急成長を牽引しているのは、言うまでもなくAIインフラへの爆発的な需要です。ジャシーCEOは「AIとコアインフラの両方で強い需要が見られる」と指摘。AWSは需要に応えるため、過去12ヶ月で3.8ギガワット以上の処理能力を追加し、ニュージーランドに新たなインフラリージョンを開設するなど、積極的な設備投資を続けています。

顧客獲得も順調です。第3四半期には、AI検索エンジンのPerplexityが法人向け製品の基盤としてAWSを採用したほか、AIを活用した開発ツールを提供するCursorとも提携しました。これは、最先端のAI企業がAWSのインフラを信頼し、選択していることの証左と言えるでしょう。

クラウド市場全体がAIによって活況を呈しています。競合他社も、OpenAIとOracle、GoogleとAnthropicがそれぞれ数十億から数千億ドル規模の巨大契約を結ぶなど、インフラ需要の獲得競争は激化。一部には市場の過熱を懸念する声もありますが、クラウド各社は好機を逃すまいと攻勢を強めています。

興味深いことに、この好決算はAmazonが法人従業員14,000人の削減を発表したわずか2日後のことです。これは、同社が不採算部門を整理し、経営資源を成長ドライバーであるAIとAWSに集中させるという、明確な戦略的判断を下したことを示唆しており、今後の投資動向が注目されます。

OpenAIは10月30日、オラクルと共同で進める巨大AIインフラ計画「スターゲイト」をミシガン州に拡張すると発表しました。1ギガワットを超える新キャンパスを建設し、米国のAIインフラ構築と中西部の経済成長を支援する狙いです。これにより、計画全体の投資額は今後3年間で4500億ドルを超える見通しです。

新拠点はミシガン州サリーン・タウンシップに建設され、2026年初頭に着工予定です。開発はRelated Digital社が担当し、建設期間中には2500人以上の組合建設労働者の雇用が創出される見込みです。AIの発展に必要なインフラ構築が、地域経済に直接的な機会をもたらします。

今回の拡張により、「スターゲイト」計画の総容量は8ギガワットを超え、総投資額は4500億ドルを上回ります。今年1月に発表された「10ギガワット、5000億ドル」という目標達成に向け、計画を前倒しで進めている形です。この投資は米国の「再工業化」を促す好機と位置づけられています。

環境への配慮も特徴です。新施設では、水の消費を大幅に削減する閉ループ冷却システムを採用します。また、電力は既存の送電網の余剰容量を利用し、追加で必要となる設備投資はプロジェクトが負担するため、地域住民への影響は回避される計画です。

OpenAIは、ミシガン州が長年米国のエンジニアリングと製造業の中心地であったことを進出の理由に挙げています。テキサスやオハイオなどに続く今回の拡張により、AIがもたらす恩恵が全米に行き渡るためのインフラ整備を加速させる考えです。

AI研究開発企業のOpenAIは10月14日、半導体大手のBroadcomと戦略的提携を結んだと発表しました。この提携に基づき、2026年から2029年にかけて10ギガワット相当のカスタムAIアクセラレータ・ラックを自社およびパートナーのデータセンターに導入します。独自の半導体設計により、AIモデル開発の知見をハードウェアに直接反映させ、性能向上を狙います。

OpenAIは「フロンティアモデルと製品開発から得た学びをハードウェアに直接組み込むことで、新たなレベルの能力と知能を解き放つ」と声明で述べています。ソフトウェアとハードウェアの垂直統合を進めることで、AI開発のボトルネックを解消し、競争優位性を確立する狙いです。これはAI業界の大きな潮流となりつつあります。

今回の契約の金銭的条件は明らかにされていません。しかし、英フィナンシャル・タイムズ紙は、この取引がOpenAIにとって3500億ドルから5000億ドル規模にのぼる可能性があると推定しており、AIインフラへの桁外れの投資が浮き彫りになりました。

OpenAIはここ数週間でインフラ関連の大型契約を相次いで発表しています。先週はAMDから数十億ドル規模で6ギガワット分のチップを購入。9月にはNvidiaが最大1000億ドルの投資と10ギガワット分のハードウェア供給意向を表明しました。Oracleとも歴史的なクラウド契約を結んだと報じられています。

一連の動きは、AI性能向上が計算資源の確保に懸かっていることを示しています。サプライヤーを多様化し、自社に最適化されたハードウェアを手に入れることで、OpenAIは次世代AI開発競争で主導権を握り続ける構えです。業界の勢力図を大きく左右する動きと言えるでしょう。

NVIDIAとOracleは、年次イベント「Oracle AI World」で、企業向けAIおよびソブリンAI（国家主権AI）分野での提携を大幅に深化させると発表しました。高性能な新コンピューティング基盤の提供や、アブダビ政府のデジタルトランスフォーメーション支援などを通じ、世界的に高まるAI活用ニーズに応えます。この協業は、企業のデータ処理高速化から国家レベルのAI戦略までを包括的に支援するものです。

提携の核となるのが、企業向けAI基盤の全面的な強化です。両社はNVIDIA製GPUで高速化された新クラスター「OCI Zettascale10」を発表。さらに、主力データベース「Oracle Database 26ai」で、推論を効率化するNVIDIA NIMマイクロサービスの利用を可能にし、AI開発のハードルを下げます。

データ処理の高速化も大きな柱です。新たな「Oracle AI Data Platform」には、NVIDIAの高速コンピューティング技術が統合されました。特に、データ分析基盤Apache Sparkの処理を高速化するプラグインにより、コード変更なしでGPUの能力を最大限に引き出せるようになります。

開発者やインフラ担当者の利便性も大きく向上します。NVIDIAのソフトウェア群「NVIDIA AI Enterprise」が、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の管理画面から直接利用可能になりました。これにより、AIアプリケーションの構築・運用・管理が簡素化され、迅速な開発サイクルを実現します。

今回の提携は、企業ユースケースに留まりません。もう一つの大きな柱が、国家レベルのDXを支援するソブリンAIです。両社はアブダビ政府の「AIネイティブ政府」構想を支援。データ主権を国内に保持したまま、最先端のAI技術を活用できるモデルケースを世界に示します。

アブダビでは、2027年までに政府運営をAIネイティブに移行する戦略を掲げています。市民への給付金受給資格の自動通知や、多言語AIアシスタントによる行政サービスなど、すでに具体的な成果が出始めています。「Crawl, Walk, Run」という段階的なアプローチで、着実にAI導入を進めています。

この国家規模のDXは、大きな経済効果も期待されています。アブダビのGDPを2027年までに240億AED（約1兆円）以上押し上げ、5000人超の雇用を創出する見込みです。NVIDIAとOracleの提携は、一国の未来を形作る「国家AIインフラ」の青写真となる可能性を秘めています。

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、ChatGPTの週間アクティブユーザー数（WAU）が8億人に到達したと発表しました。これは、コンシューマー層に加え、開発者、企業、政府における採用が爆発的に拡大していることを示します。アルトマン氏は、AIが「遊ぶもの」から「毎日構築するもの」へと役割を変えたと強調しています。

ユーザー数の増加ペースは驚異的です。今年の3月末に5億人だったWAUは、8月に7億人を超え、わずか数ヶ月で8億人に達しました。さらに、OpenAIを活用して構築を行う開発者は400万人に及び、APIを通じて毎分60億トークン以上が処理されており、AIエコシステムの核として支配的な地位を確立しています。

この急成長の背景にあるのは、AIインフラへの巨額投資です。OpenAIは、大量のAIチップの確保競争を繰り広げるとともに、Oracleやソフトバンクとの提携により、次世代データセンター群「Stargate」など大規模AIインフラの構築を急いでいます。これは今後のさらなるサービス拡大と技術革新の基盤となります。

市場からの評価も高まり続けています。非公開株の売却取引により、OpenAIの企業価値は5000億ドル（約75兆円）に達し、世界で最も価値の高い未公開企業となりました。動画生成ツールSoraの新バージョンなど、新製品も矢継ぎ早に展開する勢いを見せています。

Dev Dayでは、ChatGPT内でアプリを構築するための新ツールが発表され、インタラクティブで適応型、パーソナライズされた「新しい世代のアプリ」の実現が予告されました。同社はStripeと連携し、エージェントベースのコマースプラットフォームへ参入するなど、ビジネス領域での活用も深化させています。

一方で、急速な普及に伴う課題も指摘されています。特に、AIがユーザーの意見に過度に追従する「追従性（sycophancy）」や、ユーザーを誤った結論に導くAI誘発性の妄想（delusion）といった倫理的・技術的な問題について、専門家からの懸念が続いています。企業はこれらの課題に対する対応も求められます。

AI開発のOpenAIが10月2日、従業員らが保有する株式の売却を完了し、企業評価額が5000億ドル（約75兆円）に達したことが明らかになりました。これは未公開企業として史上最高額であり、同社が世界で最も価値のあるスタートアップになったことを意味します。この株式売却は、大手テック企業との熾烈な人材獲得競争が背景にあります。

今回の株式売却は、OpenAI本体への資金調達ではなく、従業員や元従業員が保有する66億ドル相当の株式を現金化する機会を提供するものです。Meta社などが高額な報酬でOpenAIのトップエンジニアを引き抜く中、この動きは優秀な人材を維持するための強力なリテンション策として機能します。

株式の購入者には、ソフトバンクやThrive Capital、T. Rowe Priceといった著名な投資家が名を連ねています。同社は8月にも評価額3000億ドルで資金調達を完了したばかりであり、投資家からの絶大な信頼と期待が、その驚異的な成長を支えていると言えるでしょう。

OpenAIは、今後5年間でOracleのクラウドサービスに3000億ドルを投じるなど、野心的なインフラ計画を進めています。今回の評価額の高騰は、こうした巨額投資を正当化し、Nvidiaからの1000億ドル投資計画など、さらなる戦略的提携を加速させる要因となりそうです。

同社は最新の動画生成モデル「Sora 2」を発表するなど、製品開発の手を緩めていません。マイクロソフトとの合意による営利企業への転換も視野に入れており、その圧倒的な資金力と開発力で、AI業界の覇権をさらに強固なものにしていくと見られます。

AI開発企業Anthropicは10月2日、元Stripeの最高技術責任者（CTO）であるRahul Patil氏を新しいCTOとして迎え入れたと発表しました。競争が激化するAIインフラ分野を強化し、自社製品「Claude」の急成長に対応するのが狙いです。共同創業者のSam McCandlish氏はチーフアーキテクトとして、大規模モデル開発に専念します。

新体制では、Patil氏がコンピューティング、インフラ、推論といった技術部門全体を統括します。製品エンジニアリングチームとインフラチームをより密接に連携させることで、開発体制の効率化を図ります。一方、CTO職を退いたMcCandlish氏は、モデルの事前学習や大規模トレーニングに集中し、技術の最前線を切り開く役割を担います。

今回の経営陣刷新の背景には、AI業界における熾烈なインフラ開発競争があります。OpenAIやMetaなどが計算資源の確保に巨額の資金を投じており、Anthropicもインフラの最適化と拡張が喫緊の課題となっていました。

Anthropic自身も、主力AI「Claude」の利用者が急増し、インフラに大きな負荷がかかるという課題に直面していました。同社は7月、一部ヘビーユーザーの利用を受け、APIの利用制限を導入した経緯があります。安定したサービス提供には、インフラの抜本的な強化が不可欠でした。

Patil氏は、Stripeで5年間技術職を務めたほか、Oracleでクラウドインフラ担当上級副社長、AmazonやMicrosoftでもエンジニアリング職を歴任しました。この20年以上にわたる豊富な経験は、特に企業が求める信頼性の高いインフラを構築・拡張する上で大きな強みとなるでしょう。

AnthropicのDaniela Amodei社長は「Rahul氏は企業が必要とする信頼性の高いインフラを構築・拡張してきた実績がある」と期待を寄せます。Patil氏自身も「AI開発のこの極めて重要な時期に参加できることに興奮している。これ以上の使命と責任はない」と述べ、新天地での貢献に意欲を見せています。

AI開発をリードするOpenAIは10月1日、韓国の半導体大手サムスン電子およびSKハイニックスとの戦略的提携を発表しました。この提携は、OpenAIが主導する巨大AIインフラプロジェクト『スターゲイト』向けに、先端メモリチップの安定供給と韓国国内でのデータセンター建設を目的としています。AIモデルの性能競争が激化する中、計算基盤の確保を急ぐ動きが加速しています。

提携の核心は、AIモデルの学習と推論に不可欠な先端メモリチップの確保です。サムスン電子とSKハイニックスは、OpenAIの需要に応えるため、広帯域メモリ（DRAM）の生産規模を月産90万枚のウェハーまで拡大する計画です。これは、現在の業界全体の生産能力の2倍以上に相当する野心的な目標であり、AI半導体市場の勢力図を大きく変える可能性があります。

半導体供給に加え、両社は韓国国内での次世代AIデータセンター建設でも協力します。OpenAIは韓国科学技術情報通信部とも覚書を交わし、ソウル首都圏以外の地域での建設機会も模索しています。これにより、地域経済の均衡ある発展と新たな雇用創出にも貢献する狙いです。サムスンはコスト削減や環境負荷低減が期待できる海上データセンターの可能性も探ります。

今回の提携は、OpenAIがオラクルやソフトバンクと共に進める総額5000億ドル規模の巨大プロジェクト『スターゲイト』の一環です。このプロジェクトは、AI開発専用のデータセンターを世界中に構築し、次世代AIモデルが必要とする膨大な計算能力を確保することを目的としています。韓国勢の参加により、プロジェクトは大きく前進することになります。

OpenAIがインフラ投資を急ぐ背景には、AIの性能が計算能力の規模に大きく依存するという現実があります。より高度なAIモデルを開発・運用するには、桁違いの計算リソースが不可欠です。NVIDIAからの巨額投資受け入れに続く今回の提携は、AI覇権を握るため、計算基盤固めを最優先するOpenAIの強い意志の表れです。

この提携は、韓国にとっても大きな意味を持ちます。サム・アルトマンCEOは「韓国はAIの世界的リーダーになるための全ての要素を備えている」と期待を寄せます。韓国政府が掲げる『世界AI国家トップ3』構想の実現を後押しすると共に、サムスンとSKは世界のAIインフラを支える中核的プレーヤーとしての地位を確固たるものにする狙いです。

Nvidia、Oracle、Softbankなどのシリコンバレー大手企業が、OpenAIのAI開発能力を強化するため、AIデータセンターに数千億ドル規模の巨額投資を行っていることが明らかになりました。この動きは、将来版ChatGPTなど、より高度なAIモデルのトレーニングとサービス提供に必要な計算能力を確保するもので、AIインフラを巡る覇権争いが激化していることを示しています。

中でも注目されるのが、半導体大手Nvidiaによる投資です。同社はOpenAIに対し、最大で1000億ドル（約15兆円）を投じる計画を発表しました。これはAIの計算処理に不可欠なGPUを供給するだけでなく、OpenAIとの関係を強化し、AIエコシステムの中心に位置し続けるための戦略的な一手と見られます。

一方、OpenAI自身もインフラ増強を加速させています。同社はOracleおよびSoftbankと提携し、「Stargate（スターゲイト）」と名付けられたAIスーパーコンピューターを含む、5つの新しいデータセンターを建設する計画です。これにより、今後数年間でギガワット級の新たな計算能力が確保される見込みです。

この巨大プロジェクトを資金面で支えるのがOracleです。同社はデータセンター建設費用を賄うため、180億ドル（約2.7兆円）という異例の規模の社債を発行しました。クラウド事業で後れを取っていたOracleにとって、OpenAIとの提携はAIインフラ市場での存在感を一気に高める好機となっています。

なぜこれほど大規模な投資が必要なのでしょうか。その背景には、OpenAIが直面する計算能力の制約があります。同社が最近発表した新機能「Pulse」は、ユーザーに合わせた朝のブリーフィングを自動生成しますが、膨大な計算量を要するため、現在は月額200ドルの最上位プラン加入者のみに提供が限定されています。

今回の一連の投資は、単なる設備増強にとどまりません。AIが社会インフラとなる未来を見据え、その基盤を誰が握るのかという、IT大手による壮大な主導権争いの表れと言えるでしょう。これらの投資が、どのような革新的なAIサービスを生み出すのか、世界が注目しています。

クラウド大手のオラクルが、150億ドル（約2.1兆円）規模の社債発行を計画していることが報じられました。これはAI開発をリードするOpenAIとの年間300億ドル規模の歴史的なインフラ契約などに対応する動きです。一連の巨額取引は、投資資金が還流する「循環投資」の様相を呈しており、その実効性やリスクについて専門家から疑問の声が上がっています。 なぜこれほど巨額の資金が必要なのでしょうか。オラクルはOpenAIに対し、次世代AIモデルの訓練と運用に必要な計算資源を供給します。さらに、メタとも200億ドル規模の同様の契約について交渉中と報じられており、AIインフラの需要は爆発的に拡大しています。今回の資金調達は、こうした巨大な需要に応えるための設備投資を賄うことが目的です。 この取引はオラクルだけではありません。半導体大手NVIDIAも、OpenAIに最大1000億ドルを投資すると発表しました。注目すべきは、OpenAIがその資金を使ってNVIDIAのシステムを導入する点です。つまり、NVIDIAが投じた資金が、巡り巡って自社の売上として戻ってくるという構造になっています。 このような「循環投資」モデルは、業界関係者の間で議論を呼んでいます。インフラ提供者がAI企業に投資し、そのAI企業が最大の顧客になるという構図です。これは真の経済的投資なのでしょうか、それとも巧妙な会計操作なのでしょうか。その実態について、多くの専門家が疑問の目を向けています。 取引の仕組みはさらに複雑化する可能性があります。NVIDIAは自社製チップをOpenAIに直接販売するのではなく、別会社を設立して購入させ、そこからリースする新事業モデルを検討中と報じられています。この手法は、循環的な資金の流れをさらに何層にも重ねることになり、関係性の不透明さを増すとの指摘もあります。 OpenAIのサム・アルトマンCEO自身も、先月「AIはバブルだ」と認め、「誰かが驚異的な額の金を失うだろう」と警告しています。AIへの期待が天文学的な予測に達しない場合、何が起こるのでしょうか。現在の巨額投資が過剰だったと判明するリスクは、認識すべき課題と言えるでしょう。 もしAIバブルが崩壊した場合、建設された巨大データセンターはすぐには消えません。2001年のドットコムバブル崩壊後、敷設された光ファイバー網が後のインターネット需要の受け皿となったように、これらの施設も他用途に転用される可能性はあります。しかし、その場合でも投資家はAIブームの価格で投資した分の巨額損失を被る可能性があります。

Google Cloudが、次世代のAIスタートアップ企業の獲得に全力を注いでいます。NvidiaとOpenAIの提携など、巨大企業同士の連携が加速するAIインフラ市場で、Googleは将来のユニコーン企業を早期に囲い込む戦略を選択。クラウドクレジットの提供や技術支援を通じて、自社プラットフォームへの取り込みを急いでいます。これは、AI市場の主導権を巡る競争が新たな局面に入ったことを示しています。 AIインフラ市場では、NvidiaとOpenAIの1000億ドル規模の提携や、Microsoft、Amazon、Oracleによる大型投資など、既存大手間の連携が加速しています。こうした巨大ディールは特定の企業連合が市場を支配する構図を生み出しており、Google Cloudは一見するとこの流れから取り残されているように見えます。 しかし、Google Cloudは異なる賭けに出ています。同社のフランシス・デソウザCOOによれば、世界の生成AIスタートアップの60%がGoogle Cloudを選択。同社は将来有望な企業が巨大化する前に「主要コンピューティングパートナー」として関係を築くことに注力し、今日の巨人を巡る争いよりも価値があると見ています。 GoogleはAIスタートアップに対し、最大35万ドルのクラウドクレジットや、同社の技術チームへのアクセス、マーケットプレイスを通じた市場投入支援などを提供しています。これにより、スタートアップは初期コストを抑えながら、Googleのエンタープライズ級のインフラとAIスタックを活用できるという大きな利点を得られるのです。 Google Cloud戦略の核となるのが「オープンな姿勢」です。自社のAIチップ「TPU」を他社のデータセンターに提供する異例の契約を結ぶなど、あらゆる階層で顧客に選択肢を提供。競合に技術を提供してもエコシステム全体の拡大を優先する、長年の戦略を踏襲しています。この戦略は、競合他社との差別化にどう影響するのでしょうか。 この戦略は、独占禁止法に関する規制当局の懸念を和らげる狙いもあると見られています。オープンなプラットフォームとして競争を促進する姿勢を示し、自社の検索事業における独占的な地位をAI分野で乱用するとの批判をかわす狙いです。同時に、未来の巨大企業との関係構築で長期的な優位性を確保します。

AI開発のOpenAIは2025年9月23日、OracleおよびSoftBankと提携し、米国内に5つのAIデータセンターを新設すると発表しました。「スターゲイト」計画の一環で、高性能AIモデルの開発・運用基盤を強化します。これにより米国のAI分野における主導権確保を目指します。 新設されるデータセンターは合計で7ギガワットの電力を消費する計画で、これは500万世帯以上の電力に相当します。Oracleとはテキサス州など3拠点で、SoftBankとはオハイオ州とテキサス州の2拠点で開発を進めます。これにより、OpenAIのAI開発に必要な膨大な計算資源を確保します。 この大規模投資の背景には、AIモデルの性能向上が計算能力に大きく依存するという現実があります。CEOのサム・アルトマン氏は「AIはインフラを必要とする」と述べ、米国がこの分野で後れを取ることは許されないと強調しました。特に、急速にAIインフラを増強する中国への対抗意識が鮮明です。 今回の発表は同社のインフラ投資加速の一端です。先日には半導体大手Nvidiaから最大1000億ドルの投資を受け、AIプロセッサ購入やデータセンター建設を進める計画も公表しました。AI開発競争は、巨額の資本を投じるインフラ整備競争の様相を呈しています。 「スターゲイト」は現在、Microsoftとの提携を除くOpenAIの全データセンタープロジェクトの総称として使われています。国家的なAIインフラ整備計画として位置づけられ、トランプ政権も規制緩和などでこれを後押ししています。米国のAIリーダーシップを確保するための国家戦略の一環と言えるでしょう。 一方で専門家からは懸念も上がっています。計算規模の拡大だけがAI性能向上の唯一解ではないとの指摘や、膨大な電力消費による環境負荷を問題視する声があります。インフラの規模だけでなく、市場が求めるアプリケーションを創出できるかが、真の成功の鍵となりそうです。

Google Cloudのフランシス・デスーザ最高執行責任者（COO）が、ポッドキャスト番組で同社のAI戦略を語りました。競合がOpenAIなど巨大AI企業との大型契約を獲得する中、同社はスタートアップ企業の支援に注力することで差別化を図る方針です。AI業界の複雑な競争環境やGPU不足への対応についても言及し、独自の市場戦略を明らかにしました。 AmazonのAWSやOracleがOpenAIやAnthropicといった巨大AI企業との大型契約を獲得する一方、Google Cloudは異なる戦略をとります。特定の巨大企業に依存せず、幅広いスタートアップを顧客として取り込むことで、エコシステム全体の成長を促し、競争力を維持する考えです。 AI業界では、インフラ提供とアプリ開発で企業間の関係が複雑化しています。例えばGoogleは、Cloudサービスを提供しつつ、生成AI分野では自らが競合他社と争います。さらに競合企業に出資することもあり、協力と競争が入り混じる現状が指摘されました。 AI開発に不可欠なGPUの不足は業界全体の課題です。しかし、デスーザ氏はこの状況を顧客獲得の好機と捉えています。安定した計算資源を提供することで新規顧客を引きつけ、長期的な関係を築く戦略の一環として、この課題に取り組む姿勢を示しました。

米ソフトウェア大手オラクルは22日、クレイ・マゴウイルク氏とマイク・シシリア氏を共同最高経営責任者（CEO）に昇格させたと発表しました。AI（人工知能）インフラ市場での主導権獲得を加速させる狙いです。2014年から同社を率いてきたサフラ・カッツ氏は、取締役会の執行副議長という新たな役職に就きます。 この経営刷新の背景には、AI分野での急速な事業拡大があります。オラクルは最近、OpenAIと3000億ドル、メタと200億ドル規模のクラウドコンピューティング契約を締結したと報じられました。AIの学習と推論に不可欠な計算資源の供給元として、その存在感を急速に高めています。 新CEOに就任する両氏は、オラクルの成長を支えてきた実力者です。マゴウイルク氏はAWS出身で、オラクルのクラウド事業の創設メンバーとしてインフラ部門を率いてきました。一方、シシリア氏は買収を通じてオラクルに加わり、インダストリー部門のプレジデントとして事業を推進してきました。 カッツ氏は声明で「オラクルは今やAIの学習と推論で選ばれるクラウドとして認知されている」と述べました。さらに「会社の技術と事業がかつてないほど強力な今こそ、次世代の有能な経営陣にCEO職を引き継ぐ適切な時期だ」と、今回の交代の意義を強調しました。 オラクルのAIへの注力は、OpenAIやソフトバンクと共に参加する5000億ドル規模のデータセンター建設計画「スターゲイト・プロジェクト」にも表れています。今回の新体制は、巨大プロジェクトを推進し、AI時代におけるクラウドの覇権を確固たるものにするという強い意志の表れと言えるでしょう。

半導体大手のNVIDIAと「ChatGPT」を開発するOpenAIは2025年9月22日、AI開発のインフラを共同で構築する戦略的パートナーシップを発表しました。NVIDIAは、OpenAIが建設するAIデータセンターの規模に応じて、最大1000億ドル（約14兆円）を段階的に投資します。OpenAIはNVIDIA製のGPUを数百万個規模で導入し、少なくとも10ギガワットの計算能力を確保する計画です。次世代AIモデルの開発・運用に不可欠な膨大な計算資源を確保する狙いがあります。 今回の提携は、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが「史上最大のAIインフラプロジェクト」と評する大規模なものです。OpenAIは、NVIDIAの次世代プラットフォーム「Vera Rubin」を含むシステムを導入。OpenAIのサム・アルトマンCEOは「計算インフラは未来経済の基盤になる」と述べ、AIのブレークスルー創出への期待を示しました。今後のAI開発の行方を大きく左右する動きとなりそうです。 OpenAIはこれまで、最大の投資家であるMicrosoftのクラウドに大きく依存してきました。しかし、今年1月に提携内容を変更して以降、Oracleとの大規模契約など、計算資源の調達先を積極的に多様化しています。今回の提携もその戦略を加速させるものです。特定の企業への依存リスクを低減し、AI開発の主導権を維持する狙いがうかがえます。 NVIDIAによる投資は、OpenAIがNVIDIA製GPUを購入するための資金となり、最終的にNVIDIAの売上に還流する構造です。市場関係者はこれを「好循環」と見ており、AIインフラ市場における同社の支配的地位をさらに強固にする動きとして評価しています。AIの需要拡大が自社の成長に直結するビジネスモデルを確立したと言えるでしょう。 計画されている10ギガワットという電力は、原子力発電所約10基分に相当します。AIデータセンターの電力消費は世界的に急増しており、国際エネルギー機関（IEA）も警鐘を鳴らしています。電力網への負担や環境への影響は、AIの普及における大きな課題となり、解決策として原子力などの活用も模索されています。 AIの能力向上を支えるインフラ投資競争は、業界全体で激化しています。Metaは2028年末までに6000億ドルを投じる計画で、MicrosoftやAmazonも原子力発電所と提携するなど、大規模なデータセンター建設と電力確保に奔走しています。AI競争は、もはやモデル開発だけでなくインフラ確保の競争でもあるのです。 今回の計画では、最初のシステムが2026年後半に稼働を開始する予定です。AIが社会に浸透するにつれ、その頭脳を支える「AI工場」の重要性は増すばかりです。この巨大プロジェクトの成否は、AI業界全体の未来を左右する可能性があります。企業は自社のAI戦略において、計算資源の確保をどう進めるか問われています。