メイン州知事がデータセンター建設一時停止法案を拒否権で阻止

アメリカ・メイン州のジャネット・ミルズ知事（民主党）は2026年4月、新規データセンターの建設許可を一時的に凍結する法案L.D. 307に対し、拒否権を行使しました。この法案は2027年11月1日まで新規許可を停止する内容で、成立すれば全米初の州単位でのデータセンター建設モラトリアムとなるはずでした。

ミルズ知事は州議会への書簡で、他州での大規模データセンターが環境や電力料金に与えている影響を踏まえると、建設の一時停止は「適切」であるとの認識を示しました。しかし、ジェイ町で計画されているデータセンター事業が地元の強い支持を得ていることを挙げ、この事業を適用除外とする条項が盛り込まれていれば「署名していた」と述べています。

AI需要の急増に伴い、アメリカ各地でデータセンター建設への住民反対運動が広がっています。ニューヨーク州でも3年間の新規建設停止法案が議論されるなど、エネルギー消費と環境負荷をめぐる懸念は全米規模の課題となりつつあります。

法案を提出した民主党のメラニー・サックス州議会議員は、知事の拒否権行使について「全ての電力料金支払者、電力網、環境、そしてエネルギーの将来に重大な影響を及ぼしうる」と批判しました。データセンター建設をめぐる規制の在り方は、今後も各州で激しい議論が続く見通しです。