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米自動車大手General Motors（GM）が6月、デトロイトのEV旗艦工場「Factory Zero」に日本のFANUC製ロボットアーム約50台を導入しました。一方で3月の一時解雇により1300人の労働者が今も職場復帰できていない状況で、全米自動車労働組合（UAW）が強く反発しています。地元紙Crain's Detroit Businessが報じました。
導入されたロボットは、組み立てラインで車両に各種部品を取り付ける作業を支援するものです。GMは3月に「一時的」とされたレイオフを実施しましたが、対象となった労働者をまだ一人も呼び戻していません。UAW Local 22のJames Cotton委員長は「1000人以上が無期限レイオフのままだ」と述べ、ロボット50台を導入する代わりに組合員を復職させられたはずだと訴えました。
今回の一時解雇に先立ち、同じFactory Zeroでは2025年10月に別の1200人が恒久的なレイオフの対象となっていました。短期間で二度の大規模な人員削減が重なった形です。労働者側の不信感が高まっている背景には、こうした経緯があります。
自動化を進めているのはGMだけではありません。Ford MotorやStellantisもFANUC製ロボットアームなどを組み立てラインに展開し、米国内の操業の自動化を加速しています。Hyundaiは2028年までに、傘下のBoston Dynamicsが手がける人型ロボット「Atlas」をジョージア州のEV旗艦工場に投入する計画です。
解雇された組合オーガナイザーのAndrew Bergman氏は、技術発展は本来「労働をより安全にし、賃金を減らさず労働時間を短縮できる」と指摘したうえで、経営側の手では利益の上積みと人員削減に使われていると批判しました。同じ6月の週にデトロイトで開かれた経営者側と労働者側の集会では、ロボットや自動化をめぐり対照的なメッセージが示されています。
Reindustrialize Summitでは新興企業創業者が「ロボットが製造基盤を超人的に強化する」と語った一方、UAW大会ではShawn Fain委員長が「人型ロボットと大規模な自動化の脅威」が雇用と賃金を損なうと警告しました。自動車メーカーと労働者にとって、自動化は存続を左右する争点になりつつあります。