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Metaは2026年7月2日、同社のスマートグラスの一部機能を利用するには月額サブスクリプション「Meta One Premium Plan」への加入が必要になると、ヘルプページで明らかにしました。Ray-BanやOakley、Metaブランド版など全機種が対象で、加入しなくても基本機能は使えますが、一部の高度な機能に制限がかかります。
対象となる代表例が、騒がしい環境で会話相手の音声を強調して聞き取りやすくする「Conversation Focus」です。無料では月3時間までしか使えず、より長く使うには課金が必要で、それでも上限は15時間に据え置かれます。加入者にはこのほか、専門スタッフによる優先的なデバイスサポートも提供されます。
Metaの広報担当はWIREDに対し、これは「AIの利用制限ではない」と説明しています。Conversation Focusは端末上で処理されサーバーを経由しないため、一般的なAIサービスのレート制限とは性質が異なるという主張です。ただ利用時間をリアルタイムで確認する手段はなく、上限に近づくと通知が届く仕組みになっています。
カーネギーメロン大学のクリス・ハリソン氏は、この課金がAI投資の回収を目的にしたものではないと指摘します。「この18カ月でトークン生成の効率は劇的に改善した。コスト回収ではなく顧客の収益化が狙いだ」と述べ、価値を抽出する手段だと分析しました。
背景には独特の収益構造があります。Metaはグラスを299ドルの新モデルのようにほぼ原価で販売し、まず利用者の裾野を広げたうえで、サブスクリプションで収益を伸ばす戦略です。今後も新機能が追加されるたびに、同様の課金対象になる可能性が高いとみられます。
課題は競争です。年内にはGoogleがSamsungやWarby Parkerと組んでスマートグラスを投入予定で、AIモデルの運用効率で先行する同社が、機能を課金で区切らず無料で提供する余地もあります。Appleも参入が噂されており、ハリソン氏は「価値を届けられなければ人々は無料版を選ぶ」と述べ、月10ドルに見合う価値を示せるかが問われると語りました。