出典：Ars Technica
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Googleは今月、経営破綻した米Spirit航空の従業員データを巡る入札で落札しました。データには顧客情報は含まれず、同社のほぼ全ての雇用・労務記録が対象です。裁判所が選任した監督者が個人を特定できる情報を除去したうえでGoogleに引き渡す計画ですが、この方針に対し元客室乗務員たちが強く反発しています。
合意によれば、Googleはデータを非識別化した状態で維持し、意図的な再識別は行わないと約束しています。第三者にデータへのアクセスを販売する場合も、同じ条件が適用されるとされています。顧客とやり取りした記録がある利用者にとっては、一見安心できる仕組みに見えます。
しかし、この保護は元従業員には十分に及ばないというのが労働者側の主張です。Spirit航空の労働組合である客室乗務員協会(AFA)は火曜日、裁判所に異議申し立てを提出しました。従業員がメールやチャットでやり取りした記録から、匿名化後も個人が特定されかねないと懸念を示しています。
AFAは、Googleが根拠とする消費者保護法が従業員の秘密保持までは対象としていないと指摘しています。取引の建て付けは消費者向けであるにもかかわらず、実際に含まれるデータの大半は従業員に関するものだという食い違いが、大きな抜け穴になっているとの主張です。
AFAは声明で「この取引のプライバシー構造は消費者向けだが、その中身は従業員に偏っている」と述べ、従業員データは顧客データよりも機密性が高いにもかかわらず、保護は手薄だと訴えています。今後、裁判所がこの異議申し立てをどう扱うかが焦点になります。