学校（教育）に関するニュース一覧

Googleは11月7日、オクラホマ州の学生と労働力を対象に、AIスキルと就職準備スキルの習得を支援するため500万ドルを投資すると発表しました。この取り組みは、州内の主要な教育機関や非営利団体と連携して行われます。AIがもたらす新たな機会を州全体で活用し、未来のイノベーションを担う人材パイプラインを構築することが狙いです。

今回の投資の背景には、AIによる社会変革の波があります。Googleは、オクラホマ州がこの変革に備えるだけでなく、積極的に主導する立場になることを目指しています。州民がAI時代の必須スキルを身につけ、新たなキャリアを切り拓くことで、地域全体の経済的流動性を高めることを期待しています。

支援は、地域に深く根差した組織を通じて行われます。具体的には、NBAチームの「サンダーコミュニティ財団」、オクラホマ州立大学財団、雇用機会センター、アトラススクール、タルサSTEMアライアンスなどが含まれます。現場の最前線で活動する組織と連携することで、効果的な支援の提供を目指します。

この500万ドルの投資は、単発の取り組みではありません。Googleがこれまでオクラホマ州で継続的に行ってきた投資を基盤とし、それをさらに加速させるものです。地域に根差したイノベーターを育成することで、州の将来的な成長とイノベーションの勢いを強化する長期的な戦略の一環と位置づけられています。

AI開発企業Anthropicは11月7日、フランスのパリとドイツのミュンヘンに新オフィスを開設し、欧州事業を拡大すると発表しました。欧州・中東・アフリカ（EMEA）は同社で最も急成長している地域で、ランレート収益は過去1年で9倍以上に増加。この旺盛なAI需要に対応するため、拠点を拡充し、体制を強化します。

なぜフランスとドイツなのでしょうか。両国はAIモデル「Claude」の一人当たり利用率で世界トップ20に入り、市場としての潜在力が大きいことが挙げられます。また、ヘルスケア、金融、自動車など世界をリードする企業が多数拠点を構えており、これらの企業との連携を深める狙いがあります。

既に欧州では、ロレアル、BMW、SAP、サノフィといった大手企業がClaudeを導入しています。ソフトウェア開発やネットワーク問題の解決など、高い精度と信頼性が求められる業務で活用が進んでいます。デジタルネイティブ企業での導入も拡大しており、AIが欧州の主要産業に変革をもたらしつつあることを示しています。

事業拡大に伴い、経営体制も強化します。EMEA地域全体で従業員数を過去1年で3倍に増強。さらに、英国・アイルランドなどを統括するEMEA北担当、フランスや南欧を統括するEMEA南担当など、各地域の市場に精通したリーダーを新たに任命し、顧客ニーズに迅速に対応できる体制を構築しました。

Anthropicは事業展開だけでなく、地域社会との連携も重視しています。ミュンヘン工科大学の学生団体が主催するハッカソンや、フランスのAI開発者コミュニティを支援。現地の教育機関や文化団体と協力し、AI人材の育成やエコシステムの発展にも貢献していく方針です。

OpenAIやGoogleなどの大手テック企業が、学生向けに自社AIツールの利用を積極的に推進しています。しかし、課題の自動提出などを可能にするAIエージェントが学生の不正行為に悪用される事例が急増し、問題となっています。企業側は責任回避の姿勢を見せており、教育現場からは対策を求める声が強まっています。

特に検索AIを手がけるPerplexity社は、AIが小テストを代行する広告をSNSで展開するなど、不正利用を助長しているとの批判を受けています。同社CEOはSNSで『絶対にやるな』と冗談めかして投稿する一方、広報は『いつの時代も不正はあった』と開き直り、企業の倫理観が問われる事態です。

OpenAIは学生向けにChatGPT Plusの無料提供を行い、Googleも同様のキャンペーンを実施しています。OpenAIは『学習を阻害しない』学習モードを追加するなど配慮を見せる一方で、市場獲得を優先する姿勢は明らかです。教育現場では、これらのツールが生徒の学習能力そのものを奪うとの懸念が広がっています。

多くの大学や学校で利用される学習管理システム『Canvas』では、AIエージェントが学生になりすまし課題を提出する動画が拡散されました。運営元のInstructure社は当初、技術的な対策は困難とし、AIの導入は止められないとの見解を示しました。教育現場とプラットフォーム側の認識の乖離が浮き彫りになっています。

こうした状況を受け、教育関係者からはAI企業に対し、不正利用を防ぐための責任ある製品開発と、教育者がAIツールの利用を制御できる機能を求める声が高まっています。専門家は現状を、ルールなき『ワイルド・ウエスト（無法地帯）』だと指摘し、早急なガイドライン策定の必要性を訴えています。

結局のところ、倫理的な指針や規制が確立されないまま、AIツールは教育現場に浸透してしまいました。不正行為の発見や指導といった最終的な負担は個々の教師に押し付けられているのが現状です。テクノロジーの進化と教育倫理のバランスをどう取るのか、社会全体での議論が求められます。

マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究室が、生成AIの急速な普及に直面する米国のK-12（幼稚園から高校まで）教育機関向けに、AI導入の指針となるガイドブックを公開しました。この手引書は、教育者がAIを授業に統合する際の複雑な課題に対応し、拙速な結論を避け、建設的な議論を促すことを目的としています。

ガイドブック「学校におけるAIへのガイド」は、100人以上の教員や生徒からの意見を基に作成されました。研究を主導したジャスティン・ライク準教授は、AI導入において「謙虚な精神」を提唱しており、本書が唯一の正解を示すものではないと強調しています。

教育現場では、AIの利用に伴う学問的誠実性の確保やデータプライバシーの維持といった課題が山積しています。特に、生徒がAIを使って「生産的な思考」を省略し、本来の学習機会が失われることへの懸念が強く示されています。

ライク氏は、過去の教育テクノロジー導入の失敗を教訓にすべきだと指摘します。例えば、スマートボードは学習効果が証明されず、ウェブサイトの信頼性に関する初期の指導は誤っていたことが判明しました。AIに関しても性急なルール作りを避けるべきだと警鐘を鳴らします。

AIが過去の技術と異なるのは、学校の正式な導入プロセスを経ず、「子供たちのスマートフォンに突然現れた」点です。このため教育モデルは急速な変革を迫られており、現場の教師の不安は従来技術の比ではないとされています。

研究室ではガイドブックに加え、ポッドキャストシリーズも制作。学術出版の長いサイクルを待たずに、現場の課題に即応した情報共有を目指しています。これにより、教育者間で解決策を迅速に共有・評価することが可能になります。

最終的な目標は「最初」の答えではなく「正しい」答えを見つけることです。ライク氏は、教師や生徒、保護者など多様な関係者が協力し、時間をかけて解決策を練り上げる重要性を訴えています。「AIが何であるか、まだ誰も分かっていないのです」と。

米WIRED誌が、テキサス州の私立学校「Alpha School」のAI主導教育が抱える問題点を報じました。ソフトウェアが教師代わりとなる先進的な教育モデルは、過度な目標設定や監視により生徒を精神的に追い詰め、保護者の信頼を失いつつあります。AIのビジネス応用が加速する現代において、人間性の尊重という根源的な課題を浮き彫りにする事例と言えるでしょう。

Alpha Schoolでは、生徒がソフトウェアの課題をクリアできないと、次のステップに進めません。ある9歳の少女は、同じ計算問題を何十回も繰り返すよう指示され、「死んだほうがましだ」と泣き叫んだといいます。教師役の「ガイド」は助けず、少女は昼食時間を削って課題に追われました。教育現場におけるAI導入の落とし穴がここにあります。

同校は「子供の無限の可能性を示す」ため、意図的に「親が不可能だと思うほど困難な」目標を設定していました。しかし、このデータと数値を最優先する方針は、子供の心身の健康を二の次にする結果を招きました。元従業員からは「子供を実験台にしている」との声も上がっており、教育理念と現実の乖離が深刻化しています。

問題は学習内容だけではありません。生徒の視線を追跡するソフトウェアや、自宅での学習風景を本人の許可なく録画し、学校システムに送信していた事例も報告されています。効率化とパーソナライズの名の下で、プライバシーが侵害されるリスクは、AIを活用する全てのサービス開発者が直視すべき課題です。

AIがもたらす歪みは教育分野に限りません。イーロン・マスク氏が立ち上げた「Grokipedia」は、AI生成の百科事典でありながら、特定の思想に偏った内容や歴史的誤謬を含むと厳しく批判されています。これは、AIによる情報生成がもたらす「真実の危機」を象徴する出来事と言えるでしょう。

また、不動産業界では「AIスロップ」と呼ばれる、低品質なAI生成動画が物件情報に氾濫し始めています。短時間で大量にコンテンツを生成できる利便性が、逆に顧客の信頼を損なう結果を招いているのです。効率化の追求が、ビジネスの根幹を揺るがす皮肉な現実がここにあります。

Alpha SchoolやGrokipediaの事例は、AI技術をビジネスに導入する上での重要な教訓を示しています。それは、効率やデータだけでなく、人間性、倫理、そして信頼性を設計の中心に据える必要があるということです。技術の可能性を追求する経営者やエンジニアは、その社会的影響を深く考察する責任を負っているのではないでしょうか。

Googleは、米国の非営利コンソーシアムInternet2と共同で、高等教育機関におけるAIの導入を加速する新プログラムを開始しました。この取り組みは、大学が単独でAI導入の複雑さに直面することなく、責任ある形でAIを活用するためのコミュニティ主導の枠組みを提供することを目的としています。

本プログラムは「Internet2 NET+ Google AI Education Leadership Program」と名付けられました。教育現場でのAI活用は期待が大きい一方、倫理や運用面での課題も山積しています。プログラムは、これらの課題を共同で乗り越えるための知見共有の場としても機能します。

具体的には、「Gemini for Education」や「NotebookLM」といったGoogleの生成AIツールを教育、学習、研究の現場へ統合する支援が行われます。これにより、教職員の業務効率化や学生の学習体験の向上が期待されています。

初期プログラムには、カリフォルニア大学バークレー校、ニューヨーク大学、ワシントン大学など、米国の主要な公立・私立大学10校が参加しています。参加校が抱える学生数は合計32万5000人を超え、幅広い層でのAI活用のモデルケースとなる見込みです。

Googleは、このコミュニティとの連携を通じて、高等教育におけるAIの未来を定義していくとしています。今回のプログラムは、学術分野におけるAI活用の標準モデルを構築する上での重要な一歩となるでしょう。

Googleは2025年10月28日、同社の生成AI「Gemini for Education」が、米国の1000以上の高等教育機関で導入され、1000万人以上の学生に利用されていると発表しました。学習支援から就職活動まで幅広く活用されており、教育現場におけるAIの浸透が急速に進んでいます。

導入機関にはマサチューセッツ工科大学（MIT）やブラウン大学といった名門校も含まれます。Googleは、教育機関向けにデータ保護を強化したAIツールを無償で提供しており、これが急速な普及を後押ししていると考えられます。

学生や教員は、Geminiを用いて試験対策用の小テストを作成したり、研究プロジェクトで必要な情報を要約・分析したりしています。また、寮の部屋のデザイン案や就職活動用の証明写真を生成するなど、学業以外でのクリエイティブな活用も広がっています。

今後は、簡単な指示（プロンプト）だけでプレゼンテーション資料を自動で作成し、Googleスライドにエクスポートする機能などが追加される予定です。これにより、学生や教員の生産性はさらに向上すると期待されます。

「Gemini for Education」と研究ノートツール「NotebookLM」は、教育機関が利用する生産性向上スイートの種類を問わず、無償で導入可能です。GoogleはAI人材育成も視野に入れ、教育分野でのエコシステム構築を急いでいます。

米国のテクノロジーメディア「WIRED」は2025年10月27日、特集号「AIの千の顔」を発刊しました。社会のあらゆる場面に浸透し、数億人が利用する大規模言語モデル（LLM）の現状について、17の多様な視点から分析。制御や規制がほぼない中で進むこの「壮大な社会実験」がもたらす未来を読み解こうと試みています。

AIは今や、私たちの学校や家庭、さらには政府機関のコンピューターにまで浸透しています。数兆ドル規模の資金が流れ込み、我々は日々データをAIに供給し、個人的な秘密さえも打ち明けるようになりました。これはもはや一部の技術の話題ではなく、社会基盤そのものの変革と言えるでしょう。

WIRED誌はこの状況を、制御や規制がほとんどない「壮大な社会実験」と表現しています。AIがもたらす未来は、最良のシナリオと最悪のシナリオの両極端な可能性をはらんでおり、私たちの惑星が永遠に変貌を遂げることは避けられないと指摘します。

特集ではAIを「兵器」「母」「教師」「セラピスト」「宗教」など、17の異なる側面から捉え直します。これにより、AIが一義的な存在ではなく、私たちの社会や文化を映し出す複雑な鏡であることが浮き彫りになります。ビジネスリーダーは、この多面性を理解することが不可欠です。

この特集は未来を予言するものではありません。しかし、AI時代の最先端で何が起きているのかを理解するための貴重な羅針盤となります。経営者やエンジニアは、自社の戦略や製品開発において、AIのどの「顔」と向き合うべきかを問われているのではないでしょうか。

米国メリーランド州の高校で、AIを活用した銃検知システムが、生徒が持っていたスナック菓子の袋を銃器の可能性があると誤検知する事件が発生しました。この誤報により、生徒は警察によって一時的に手錠をかけられ、身体検査を受ける事態となりました。この一件は、AIセキュリティ導入における技術的限界と、人間による確認プロセスの重要性を浮き彫りにしています。

被害に遭ったタキ・アレンさんは、「ただドリトスの袋を持っていただけだった」と語ります。しかし、AIのアラートを受けて駆け付けた警察官により、彼は膝をつかされ、両手を後ろに回して手錠をかけられました。罪のない学生が、AIの判断一つで犯罪者扱いされかねないという、深刻な事態が現実のものとなりました。

学校側の対応にも混乱が見られました。校長によると、学校の警備部門はAIのアラートを確認し、誤報であるとしてシステム上でキャンセルしていました。しかし、校長がそのキャンセルに気づかないまま、スクールリソースオフィサーを通じて警察に通報してしまったのです。組織内の情報共有の不備が事態を悪化させました。

システムを提供するOmnilert社は、遺憾の意を表明しつつも、「プロセスは意図通りに機能した」とコメントしています。これは、AIが異常を検知し、人間の判断を仰ぐというシステム設計自体は正しかったという見解です。問題は、そのアラートを人間がどう受け止め、どう行動するかの運用面にあったことを示唆しています。

本件は、AIを導入する際に技術の精度だけでなく、誤検知を前提とした運用プロトコルの設計がいかに重要であるかを物語っています。AIの判断を鵜呑みにせず、多角的な確認と迅速な情報共有体制を構築することが不可欠です。AIの導入を検討するリーダーは、こうした「人間系の設計」にも目を向ける必要があるでしょう。

OpenAIは2025年10月24日、法人および教育機関向けChatGPTに新機能「company knowledge」を導入したと発表しました。この機能は、SlackやGoogle Driveといった社内ツールと連携し、組織内の情報を横断的に検索できるものです。アプリを切り替える手間を省き、情報探索の効率を飛躍的に高めることを目的としています。

新機能の最大の特徴は、ChatGPTが社内情報のハブとして機能する点です。ユーザーは使い慣れたチャット画面から、Slackの会話、SharePointの文書、Google Driveの資料などを直接検索できます。これにより、散在する情報の中から必要なものを迅速に見つけ出すことが可能になります。

この機能は、最新のGPT-5モデルを基盤としています。複数の情報源を同時に検索・分析し、より包括的で精度の高い回答を生成するよう特別に訓練されています。これにより、単純なキーワード検索では得られなかった洞察や要約を提供します。競合のAnthropic社も同様の機能を発表しており、AIの業務活用競争が激化しています。

回答の信頼性も重視されています。すべての回答には明確な出典が引用として表示されるため、ユーザーは情報の出所を簡単に確認できます。例えば、顧客との打ち合わせ前に、関連メールや過去の議事録を基にしたブリーフィング資料を自動で作成するといった活用が可能です。

「来年の会社目標はどうなったか？」といった曖昧な質問にも対応します。ChatGPTは複数の情報源から関連情報を探し出し、矛盾する内容を整理しながら、総合的な回答を提示します。日付フィルター機能も備え、時系列に沿った情報検索も得意とします。

ただし、利用にはいくつかの注意点があります。現時点では、この機能を使うには会話を開始する際に手動で選択する必要があります。また、有効化している間はウェブ検索やグラフ・画像の生成といった他の機能は利用できません。OpenAIは今後数ヶ月で機能拡張を予定しています。

Googleは2025年10月21日、AIや専門技術を学ぶための新グローバルプラットフォーム「Google Skills」の提供を開始しました。Google CloudやDeepMindなど、社内の主要な教育コンテンツを集約し、AI人材の育成を加速させるのが狙いです。初心者から開発者、ビジネスリーダーまで幅広い層を対象に、実践的なスキル習得からキャリア形成までを一気通貫で支援します。

「Google Skills」は、これまでGoogle内の複数部門で提供されてきた学習コンテンツを統合したワンストップのプラットフォームです。Google Cloudの技術認定、DeepMindのAI研究基礎、Grow with Googleの入門コースなど、約3,000に及ぶコース、実践ラボ、資格情報がここに集約されます。これにより学習者は、自身のレベルや目的に合わせて最適なプログラムを簡単に見つけられるようになります。

学習体験の質を高める工夫も特徴です。Gemini Code Assistを活用したAI主導のコーディングラボなど、実践的なハンズオン経験を重視。さらに、学習の進捗を可視化する機能やSNSで共有できる実績システムといったゲーミフィケーション要素を取り入れ、学習者のモチベーション維持を後押しします。

スキル習得はキャリア形成に直結します。Googleは150社以上が参加する採用コンソーシアムや、スキルベースの採用イニシアチブを通じて、資格取得者と企業を積極的に結びつけています。特定のGoogle Cloud認定を取得した学習者が、採用企業の選考プロセスに直結する経路も用意されており、学習が具体的な雇用機会につながるエコシステムを構築しています。

Googleは教育機関との連携も深めています。フロリダ州のマイアミ・デイド郡公立学校区では、高校生10万人に「Gemini for Education」を提供するなど、教育現場でのAI活用をパイロット的に推進。こうした現場との連携を通じて得られた知見が、プラットフォームの改善にも活かされていくことでしょう。

多くのコースは無料で提供されており、Google Cloudの顧客であればオンデマンドライブラリ全体を追加費用なしで利用できます。激化するAI時代において、組織や個人の競争力をいかに高めていくか。この新しい学習基盤は、そのための強力な武器となりそうです。

Googleは、同社の生成AIモデル「Gemini」のAPIに、Googleマップのデータを連携させる新機能「Grounding with Google Maps」を一般公開しました。これにより開発者は、世界2.5億件以上の場所に関するリアルタイムの地理空間データを活用し、より高精度で文脈に応じた応答を生成するAIアプリケーションを構築できます。旅行計画や不動産検索など、多様な分野での活用が期待されます。

この新機能の最大の特長は、Geminiの高度な推論能力とGoogleマップの膨大かつ最新のデータが融合する点にあります。開発者はAPIリクエストでマップツールを有効にするだけで、モデルがユーザーの問いに含まれる地理的な文脈を自動で検知。店舗の営業時間やレビューといった詳細な情報を基に、信頼性の高い回答を生成します。

具体的なビジネス応用例は多岐にわたります。例えば、旅行アプリでは移動時間まで考慮した詳細な旅程を自動作成できます。不動産アプリなら、学校や公園など顧客の要望に合う周辺施設に基づいた物件推薦が可能に。小売業では、特定の商品在庫がある最寄り店舗を即座に案内するなど、顧客体験を大きく向上させるでしょう。

さらに、既存の「Grounding with Google Search」と併用することで、回答の質を飛躍的に高めることができます。マップが住所や営業時間などの構造化された事実データを提供する一方、検索はイベント情報やニュースといった広範な文脈データを補完。Googleの内部評価では、両ツールの併用が回答品質を大幅に改善することが示されています。

開発者は「Gemini 2.5 Pro」などの最新モデルで本機能を利用でき、応答結果にインタラクティブな地図ウィジェットを埋め込むことも可能です。ただし、コスト面には注意が必要です。利用料金はグラウンディングされたプロンプト1000件あたり25ドルからとなっており、大規模なクエリを扱うサービスでは費用対効果の検討が求められます。

今回の機能拡充は、AIがデジタル情報だけでなく、物理世界の文脈を深く理解する新たな一歩と言えます。開発者は、地理的情報が関連する場合にのみツールを有効化するなど、パフォーマンスとコストを最適化する実装が重要です。AIアプリケーションの可能性を広げる強力なツールですが、戦略的な活用が成功の鍵を握るでしょう。

Googleは2025年10月16日、ヨーロッパ7カ国の10代7,000人以上を対象とした調査報告書「The Future Report」を発表しました。この調査から、若者がAIを学習や創造活動のツールとして積極的に捉えている一方で、教師のデジタルリテラシー向上や、親との対話を通じた安全な利用環境の構築を強く望んでいる実態が明らかになりました。次世代のデジタルネイティブの価値観を理解する上で、重要な示唆を与えます。

報告書によると、調査対象の10代の40%が「ほぼ毎日」AIツールを利用していると回答しました。主な用途は、宿題のような問題解決から、アイデア出しといった創造的な活動まで多岐にわたります。彼らはアルゴリズムを新たな発見の機会と前向きに捉えつつも、AIが生成する情報の信頼性については批判的な視点を失っておらず、冷静な観察眼を持っていることが伺えます。

若者たちが抱える課題も浮き彫りになりました。特に教育現場において、彼らは「教師がAIについてもっと知識を持ち、効果的で創造的な使い方を指導してほしい」と望んでいます。この結果は、教育者がテクノロジーの急速な進化に対応し、次世代のデジタル教育を主導する必要があることを強く示唆しています。

家庭や社会に求める役割も明確です。若者たちは、一方的な利用禁止ではなく、親とのオープンな対話を重視しています。ペアレンタルコントロールについても、安全な利用を支える支援ツールとして肯定的に捉える傾向があります。専門家も、画一的な禁止措置は効果が薄く、子どもたちに主体性を与えながら共にルールを考えるアプローチが重要だと指摘しています。

この調査は、所得層によるデジタルリテラシーの格差という社会的な課題も明らかにしました。すべての若者がデジタル技術がもたらす機会を平等に享受するためには、教育機関や政府、そしてテクノロジー企業が連携し、この格差を是正する取り組みが不可欠です。未来を担う世代への投資は、社会全体の持続的な発展に繋がります。

「The Future Report」は、10代の若者が単なるテクノロジーの消費者ではなく、未来のデジタル社会を形作る主体的なプレーヤーであることを示しています。彼らの声に耳を傾け、教育、家庭、政策の各レベルで対話の場を設けること。それこそが、誰もが安全かつ創造的にテクノロジーの恩恵を受けられる社会を築くための第一歩となるでしょう。

Googleはサイバーセキュリティ意識向上月間に合わせ、教育機関向けの安全なデジタル学習環境を強化する新たな取り組みを発表しました。同社は、製品に組み込まれた高度なセキュリティ機能、責任あるAIツールの提供、そして将来のサイバーセキュリティ人材を育成するためのパートナーシップを通じて、生徒や教育者が安心して学べる環境の構築を目指します。

まず、同社の教育向け製品群には堅牢なセキュリティ機能が標準搭載されています。Google Workspace for Educationは、スパムやサイバー脅威から学習環境を保護するための自動防御機能を備え、管理者は24時間体制の監視や暗号化、セキュリティアラートを活用できます。また、Chromebooksはこれまでランサムウェアによる攻撃成功例が一件も報告されておらず、高い安全性を誇ります。

AIツールの活用においても、安全性とプライバシーが最優先されています。Gemini for EducationやNotebookLMといったツールでは、ユーザーデータがAIモデルのトレーニングに使用されない企業レベルのデータ保護が適用されます。管理者は誰がこれらのツールにアクセスできるかを完全に制御でき、特に18歳未満の生徒には不適切な応答を防ぐための厳しいコンテンツポリシーが適用されます。

学校だけでなく、家庭でのデジタル安全教育も支援します。保護者向けの管理ツールFamily Linkや、子供たちがインターネットを安全に使いこなすためのスキルを学べるBe Internet Awesomeといったリソースを提供。これにより、学校と家庭が連携し、一貫した安全な学習体験を創出することを目指しています。

さらに、Googleは製品提供にとどまらず、社会全体でのサイバーセキュリティ人材の育成にも力を入れています。Google.orgを通じて2500万ドルを投じ、米国のサイバーセキュリティクリニック基金を設立。全米25カ所のクリニックで学生が実践的な経験を積み、地域組織のシステム保護に貢献する機会を創出しています。

Googleは、これらの多層的なアプローチにより、教育者、生徒、保護者がデジタル環境を安心して活用できる未来を築こうとしています。技術の進化と共に増大する脅威に対し、技術と教育の両面から対策を講じることの重要性が、今回の発表からうかがえます。

Googleが欧州7か国の10代7千人を対象に、AIなど技術への意識調査を実施しました。若者がAIを創造性や学習能力を高める強力なツールと捉える一方、その限界も冷静に認識している実態が判明。企業や教育機関は、この「AIネイティブ世代」の価値観を理解し、事業に活かす必要がありそうです。

調査では10代の4割がAIツールを毎日、またはほぼ毎日利用。特筆すべきは、81%が「創造性を向上させる」と回答した点です。単なる情報検索ではなく、新しいアイデアの創出や難解なトピックの理解を助ける「創造の相棒」としてAIを活用しています。

一方で、彼らはAIを盲信してはいません。半数以上(55%)が情報の信頼性を常に意識し、46%が別ソースで裏付けを取るなど、批判的思考を維持する重要性を理解しています。「AIは思考を代行すべきではない」という意見は、次世代のデジタルリテラシーの高さを示唆します。

このような先進的なAI活用に対し、教育現場の対応は追いついていません。28%が「学校はAIツールの使用を認めていない」と回答しており、教育と実態の乖離が浮き彫りになりました。将来の労働力となる彼らのスキルをどう育成するかが、社会全体の課題です。

オンラインでの健全な習慣形成において、親は最も信頼される相談相手ですが、その影響力には「賞味期限」があるようです。13〜15歳では半数以上が親に頼るのに対し、16〜18歳では2割未満に激減。早期のデジタル教育の重要性が示唆されます。

Z世代は、AIを生活や学習に不可欠なツールとして受け入れつつ、主体的に使いこなすバランス感覚を持っています。企業は彼らを未来の顧客・従業員と捉え、彼らの価値観に寄り添った製品開発や、その能力を最大限に引き出す職場環境の構築が求められるでしょう。

教育分野向けのクラウドソフトウェア大手PowerSchoolは、AIアシスタント「PowerBuddy」の生徒安全を確保するため、AWSのAmazon SageMaker AIを活用し、コンテンツフィルタリングシステムを構築しました。オープンな基盤モデルであるLlama 3.1を教育ドメインに特化してファインチューニングし、高い精度と極めて低い誤検出率を両立させ、安全な学習環境の提供を実現しています。

このソリューションが目指したのは「責任あるAI（Responsible AI）」の実現です。ジェネリックなAIフィルタリングでは、生徒が歴史的な戦争やホロコーストのような機微な学術的話題を議論する際に、誤って暴力的コンテンツとして遮断されるリスクがありました。同時に、いじめや自傷行為を示唆する真に有害な内容は瞬時に検知する必要があり、ドメイン特化の調整が不可欠でした。

PowerSchoolは、このカスタムモデルの開発・運用基盤としてAmazon SageMaker AIを選定しました。学生の利用パターンは学校時間帯に集中するため、急激なトラフィック変動に対応できるオートスケーリング機能と、ミッションクリティカルなサービスに求められる高い信頼性が決め手となりました。また、モデルの重みを完全に制御できる点も重要でした。

同社はLlama 3.1 8Bモデルに対し、LoRA（Low Rank Adaptation）技術を用いたファインチューニングをSageMaker上で行いました。その結果、教育コンテキストに特化した有害コンテンツ識別精度は約93%を達成。さらに、学術的な内容を誤って遮断する誤検出率（False Positive）を3.75%未満に抑えることに成功しました。

この特化型コンテンツフィルタリングの導入は、学生の安全を確保するだけでなく、教育現場に大きなメリットをもたらしています。教師はAIによる学習サポートにおいて生徒を常時監視する負担が減り、より個別指導に集中できるようになりました。現在、PowerBuddyの利用者は420万人以上の学生に拡大しています。

PowerSchoolは今後、SageMaker AIのマルチアダプター推論機能を活用し、コンテンツフィルターモデルの隣で、教育ドメインに特化した意思決定エージェントなど複数の小型言語モデル（SLM）を展開する計画です。これにより、個別のモデルデプロイが不要となり、専門性能を維持しつつ大幅なコスト最適化を目指します。

OpenAIは年次開発者会議「DevDay」で、サードパーティ製アプリをChatGPT内に直接統合できる新ツール「Apps SDK」を発表しました。これにより、ChatGPTは単なるチャットボットから、AI駆動のオペレーティングシステム（OS）へと進化します。ZillowやSpotify、Canvaなどの有名サービスが既に連携を始めており、ユーザーはチャットを離れることなく、アプリの機能を自然言語で呼び出して利用できます。

Apps SDKの最大の特長は、従来のプラグインやGPTsと異なり、完全にインタラクティブなUIをチャット内に表示できる点です。例えば、ユーザーが特定の不動産を検索すれば、チャットウィンドウ内にZillowの対話型マップが表示されます。これにより、会話の流れを中断せず、視覚的な要素や操作を通じてタスクを完了できるため、ユーザー体験が大幅に向上します。

具体的な利用シーンとして、Canva連携では、「次のセール用インスタグラム投稿を作成して」と依頼するだけで、デザイン案が生成されます。また、ExpediaやBooking.comとの連携により、旅行の計画やホテルの予約も会話を通じて完結します。これは、AIがユーザーの指示を理解し、外部サービスのアクションを代行する「エージェント」機能の実現を意味します。

開発者にとって、Apps SDKは既存のシステムとAIを連携させる強力な手段です。これは、オープンスタンダードである「Model Context Protocol（MCP）」に基づいて構築されており、既存の顧客ログインやプレミアム機能へのアクセスも容易になります。これにより、開発者は8億人以上のChatGPTユーザーという巨大な流通チャネルを獲得可能です。

今後、OpenAIはアプリの収益化サポートを強化する予定です。「Agentic Commerce Protocol」により、チャット内での即時決済機能（インスタントチェックアウト）を導入する計画も示されました。さらに、法人・教育機関向けプランへの展開や、ユーザーがアプリを探せる専用ディレクトリの公開も予定されており、AIエコシステム構築が加速します。

AI開発大手のOpenAIは10月2日、日本のデジタル庁との戦略的協業を発表しました。この協業は、生成AIを安全かつ効果的に活用し、日本の公共サービスを強化することが目的です。OpenAIの技術を搭載した新AIツール「Gennai」を政府職員に提供し、行政の革新を目指します。

協業の核となるのは、政府職員向けに提供されるAIツール「Gennai」です。このツールはOpenAIの先進的なAI技術を基盤としており、職員の業務効率化を支援します。デジタル庁は「Gennai」の活用を通じて、これまでにない革新的な公共サービスのユースケースが生まれることを期待しています。

今回の提携は国内の行政サービスにとどまりません。OpenAIは、日本政府が主導しG7で合意された「広島AIプロセス」を監視する国際的なパイロット事業にも貢献しています。これは、安全で信頼できるAIの国際的なガバナンス形成に向けた動きであり、OpenAIの積極的な姿勢がうかがえます。

さらに、日本市場での信頼性を確保するため、OpenAIは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」の認証取得を積極的に目指す方針です。これにより、政府機関が安心して同社のAIサービスを導入できる環境整備が進むことになります。日本の規制への準拠は、ビジネス拡大の鍵となるでしょうか。

OpenAIは今後も、安全性、透明性、国際協力を最優先事項として掲げています。今回の協業を足がかりに、日本政府や地方自治体、教育機関、産業界とのパートナーシップを一層深化させる考えです。社会への責任あるAI統合に向け、同社の取り組みから目が離せません。

AI開発企業のAnthropic社は、AIチャットボット「Claude」のユーザーとの会話データを、今後の大規模言語モデル（LLM）の学習に利用すると発表しました。2025年10月8日からの新ポリシーでは、ユーザーが明示的に拒否（オプトアウト）しない限り、データが自動的に利用されます。同社はモデルの精度向上を目的としています。

なぜ今、方針を転換するのでしょうか。Anthropic社は「ClaudeのようなLLMは大量のデータで学習する。現実世界の対話データは、どの応答が最も有用で正確かを知るための貴重な洞察を与えてくれる」と説明しています。ユーザーデータの活用により、チャットボットの性能を継続的に改善していく狙いです。

ユーザーは注意が必要です。データ利用の許諾はデフォルトでオンに設定されています。利用を希望しない場合は、アカウントの「プライバシー設定」から「Claudeの改善に協力する」という項目をオフにする必要があります。この操作をしない限り、新規および過去の会話ログが学習対象となります。

今回のポリシー変更は、データの保持期間にも影響します。データ利用を許諾した場合、Anthropic社がユーザーデータを保持する期間は、従来の30日から大幅に延長され5年間となります。一方、オプトアウトを選択したユーザーのデータ保持期間は、これまで通り30日間に据え置かれます。

この変更は無料・有料の個人ユーザーに適用されます。政府や教育機関向けの商用ライセンスユーザーは対象外です。コーディングアシスタントとして利用する場合、自身のコードが学習データに含まれる可能性を認識する必要があります。

これまでClaudeは、主要なチャットボットの中で唯一、会話データを自動で学習利用しない点を強みとしていました。今回の変更により、OpenAI社のChatGPTやGoogle社のGeminiなど、競合他社と同様のオプトアウト方式に移行します。AI開発競争の激化が背景にあるとみられます。