AI Times｜2025年09月27日のAIニュース

スタンフォード大学とコンサルティング会社の研究者らが、AIが生成する低品質な仕事の成果物を「ワークスロップ（workslop）」と名付け、警鐘を鳴らしています。ハーバード・ビジネス・レビューで発表されたこの新語は、生産性を向上させるはずのAIが、逆に業務の妨げになっている現状を浮き彫りにします。

「ワークスロップ」とは、一見すると優れた仕事に見えながら、タスクを実質的に前進させる中身が伴わないAI生成コンテンツを指します。情報が不完全であったり、重要な文脈が欠けていたりするため、単なる「質の低い仕事」とは一線を画す、AI時代特有の問題と言えるでしょう。

この問題の深刻さは、仕事の負担が後工程にシフトする点にあります。ワークスロップを受け取った同僚は、その内容を解釈し、修正や手直しを強いられることになります。結果として、組織全体の生産性をかえって低下させるという皮肉な状況を生み出しているのです。

米国のフルタイム従業員1,150人を対象とした調査では、実に回答者の40%が「過去1ヶ月以内にワークスロップを受け取った」と回答しました。この結果は、問題が一部の組織にとどまらず、多くの職場で日常的に発生している可能性を示唆しています。

なぜ多くの企業でAI投資が成果に結びつかないのでしょうか。ある調査ではAI導入企業の95%が投資対効果（ROI）を実感できていません。研究者らは、この生産性のパラドックスの一因が、見過ごされがちなワークスロップの蔓延にあるのではないかと指摘しています。

ワークスロップを防ぐにはどうすればよいでしょうか。研究者らは、経営者やリーダーが「目的と意図を持った思慮深いAI利用」を自ら実践し、チームに模範を示すことが重要だと強調します。また、社内でAIの明確な利用ガイドラインを設けることも不可欠です。

韓国政府が、米国のOpenAIやGoogleなどに対抗するため、自国製AI開発に本格的に乗り出しました。科学技術情報通信省は先月、国内企業5社に総額5300億ウォン（約580億円）を投じる国家AIプロジェクトを発表。外国技術への依存を減らし、データ主権と国家安全保障を確保するのが狙いです。官民一体で独自のAIエコシステム構築を目指します。

プロジェクトに選ばれたのは、LG AI Research、SK Telecom、Naver Cloud、NC AI、そしてスタートアップのUpstageの5社です。政府は半年ごとに各社の進捗を評価し、成果の低い企業を脱落させる一方、有望な企業への支援を継続します。最終的には2社に絞り込み、国家を代表するAI開発を牽引させるという厳しい競争原理を導入しました。

中でも注目されるのが、韓国最大のインターネット企業Naverです。同社は自社開発のLLM「HyperCLOVA X」を、検索、ショッピング、地図といった国民的サービスに統合しています。モデル開発からデータセンター、クラウド、アプリまで一気通貫で手がける「AIフルスタック」を強みに、生活への浸透を図ります。

財閥系も独自の強みで対抗します。LG AI Researchは、製造業やバイオといったBtoB領域の高品質な専門データを活用し、汎用モデルとの差別化を狙います。通信最大手のSK Telecomは、膨大な顧客基盤と通信インフラを活かし、個人向けAIエージェント「A.」の普及を加速させています。

唯一のスタートアップとして選ばれたUpstageは、コスト効率と特定分野への特化で勝負します。同社の「Solar Pro 2」は、パラメータ数を抑えつつも韓国語性能でグローバルモデルを凌駕。金融や法律といった専門分野に特化したモデルを開発し、ビジネスでの実用性を追求しています。

韓国企業の共通点は、巨大資本を持つ米国勢との単純な規模の競争を避け、韓国語と文化への深い理解、そして質の高いデータを武器にしている点です。この官民一体の「選択と集中」戦略が、世界のAI覇権争いに一石を投じることができるか。その動向が注目されます。

Amazonは2025年9月30日に秋のハードウェア発表イベントを開催します。AIアシスタント「Alexa」の大規模アップデートや、新型「Echo」「Kindle」の発表が期待されています。特に生成AIを搭載した「Alexa Plus」の進化が最大の焦点です。

AIアシスタント市場では、OpenAIのChatGPTやGoogleのGeminiとの競争が激化しています。Amazonにとって「Alexa Plus」は競争を勝ち抜くための鍵となります。今回のイベントでは、現在早期アクセスで展開中の同アシスタントの正式リリースや新機能の発表が期待されます。

主力製品であるEchoシリーズの刷新も期待されます。特に標準モデルの「Echo」は2020年以来アップデートがなく、新型の登場が待たれています。イベント招待状にはEchoを象徴する青いリングが描かれており、新モデルへの期待を高めています。

電子書籍リーダーKindleにも新たな動きがありそうです。中でも、スタイラスペンで手書き入力が可能な「Kindle Scribe」にカラーディスプレイ搭載モデルが登場する可能性が濃厚です。ビジネスや学習用途での利便性が飛躍的に向上するでしょう。

テレビ事業でも大きな転換点が訪れるかもしれません。Amazonは、現在のAndroidベースOSに代わる独自の新OS「Vega OS」を導入すると噂されています。この新OSと対応ハードウェアの発表が注目されます。

今回のイベントは、2023年にMicrosoftから移籍したパノス・パネイ氏がデバイス部門を率いてから初の大規模な製品発表会です。彼のリーダーシップの下で、ハードとAIサービスがどう連携・進化するのか。その戦略を占う重要な機会となるでしょう。

ウェアラブルAIデバイスを手がけるスタートアップ「Friend」が、ニューヨーク市の地下鉄で100万ドル（約1.5億円）以上を投じる大規模な広告キャンペーンを展開し、物議を醸しています。同社のCEOは、AIへの反感が強いとされるニューヨークで、あえて社会的な議論を巻き起こすことを狙った「大きな賭け」だと語っており、その挑発的な手法が注目を集めています。

このキャンペーンは、地下鉄の車両内に11,000枚以上の広告カード、駅のプラットフォームに1,000枚のポスターを掲示するなど、極めて大規模なものです。CEOのアヴィ・シフマン氏は「これは世界初の主要なAIキャンペーンだ」と述べ、自身の資金の多くを投じたことを明かしており、その本気度がうかがえます。

一方で、Friendが提供するデバイスは以前から批判にさらされていました。常にユーザーの周囲の音声を記録し続けるその仕様から「常時監視」デバイスだと指摘され、米Wired誌は「私はAIの友人が嫌いだ」と題する記事を掲載するなど、プライバシーへの懸念が根強く存在します。

こうした批判は、地下鉄広告への直接的な反発にもつながっています。広告の余白には「監視資本主義」や「本当の友達を作れ」といったメッセージが書き込まれ、その様子がSNSで拡散。市民の複雑な感情を浮き彫りにしています。製品だけでなく、広告手法そのものも議論の的となっているのです。

しかし、シフマンCEOはこうした反発を予期していたと語ります。彼はニューヨーカーが国内で最もAIを嫌っている層だと認識した上で、あえて白い余白の多い広告デザインを採用。「彼らが社会的なコメントを書き込めるようにした」と述べ、意図的に議論を誘発する炎上商法とも取れる戦略を明らかにしました。

米国ロサンゼルスで今週末開催される「LAコミコン」で、故スタン・リー氏のAI搭載ホログラムが登場し、大きな物議を醸しています。2018年に95歳で亡くなったマーベル・コミックの伝説的クリエイターと有料で対話できるこの企画に対し、ファンやメディアからは倫理的な観点から「冒涜的だ」といった厳しい批判が殺到。故人のデジタル肖像権を巡る新たな議論が巻き起こっています。

ファンからの反発は極めて強いものです。あるゲームメディアは「悪魔的だ」と断じ、SNS上では「信じられないほど無礼」「悪趣味だ」「不気味で最悪」といったコメントが溢れました。多くの人々に愛されたクリエイターのデジタルゴーストを、金儲けの道具にすることへの根源的な嫌悪感が、批判の根底にあるようです。

一方、LAコミコンの親会社CEOであるクリス・デムーラン氏は、こうした批判に反論しています。「実際に体験も見ずに判断するのは残念だ」と述べ、まずは先入観なくホログラムと対話してほしいと訴えました。「私たちは批判を恐れていません。しかし、それは情報に基づいたものであるべきです」と同氏は語り、コンセプト段階での一方的な非難に釘を刺しました。

デムーラン氏は「この試みは完璧ではないかもしれない」と認めつつも、ファンにとって「本物だと感じられる体験」の創出を目指したと強調します。今回の騒動は、AI技術が故人を「復活」させることが可能になった今、その肖像権や尊厳をどう扱うべきかという深刻な問いをビジネス界に突きつけています。技術の進歩と倫理観のバランスをどう取るべきか、企業は難しい判断を迫られるでしょう。