AI Times｜2025年10月14日のAIニュース

AI研究開発企業のOpenAIは10月14日、半導体大手のBroadcomと戦略的提携を結んだと発表しました。この提携に基づき、2026年から2029年にかけて10ギガワット相当のカスタムAIアクセラレータ・ラックを自社およびパートナーのデータセンターに導入します。独自の半導体設計により、AIモデル開発の知見をハードウェアに直接反映させ、性能向上を狙います。

OpenAIは「フロンティアモデルと製品開発から得た学びをハードウェアに直接組み込むことで、新たなレベルの能力と知能を解き放つ」と声明で述べています。ソフトウェアとハードウェアの垂直統合を進めることで、AI開発のボトルネックを解消し、競争優位性を確立する狙いです。これはAI業界の大きな潮流となりつつあります。

今回の契約の金銭的条件は明らかにされていません。しかし、英フィナンシャル・タイムズ紙は、この取引がOpenAIにとって3500億ドルから5000億ドル規模にのぼる可能性があると推定しており、AIインフラへの桁外れの投資が浮き彫りになりました。

OpenAIはここ数週間でインフラ関連の大型契約を相次いで発表しています。先週はAMDから数十億ドル規模で6ギガワット分のチップを購入。9月にはNvidiaが最大1000億ドルの投資と10ギガワット分のハードウェア供給意向を表明しました。Oracleとも歴史的なクラウド契約を結んだと報じられています。

一連の動きは、AI性能向上が計算資源の確保に懸かっていることを示しています。サプライヤーを多様化し、自社に最適化されたハードウェアを手に入れることで、OpenAIは次世代AI開発競争で主導権を握り続ける構えです。業界の勢力図を大きく左右する動きと言えるでしょう。

AI企業のAnthropicと顧客管理（CRM）大手のSalesforceは2025年10月14日、パートナーシップの拡大を発表しました。SalesforceのAIプラットフォーム『Agentforce』において、AnthropicのAIモデル『Claude』を優先的に提供します。これにより、金融や医療など規制が厳しい業界の顧客が、機密データを安全に保ちながら、信頼性の高いAIを活用できる環境を整備します。提携は業界特化ソリューションの開発やSlackとの統合深化も含まれます。

今回の提携の核心は、規制産業が抱える「AIを活用したいが、データセキュリティが懸念」というジレンマを解消する点にあります。Claudeの処理はすべてSalesforceの仮想プライベートクラウド内で完結。これにより、顧客はSalesforceが保証する高い信頼性とセキュリティの下で、生成AIの恩恵を最大限に享受できるようになります。

具体的な取り組みの第一弾として、ClaudeはSalesforceのAgentforceプラットフォームで優先基盤モデルとなります。Amazon Bedrock経由で提供され、金融、医療、サイバーセキュリティなどの業界で活用が見込まれます。米RBC Wealth Managementなどの企業は既に導入し、アドバイザーの会議準備時間を大幅に削減するなど、具体的な成果を上げています。

さらに両社は、金融サービスを皮切りに業界に特化したAIソリューションを共同開発します。また、ビジネスチャットツールSlackとClaudeの連携も深化。Slack上の会話やファイルから文脈を理解し、CRMデータと連携して意思決定を支援するなど、日常業務へのAI浸透を加速させる計画です。

パートナーシップは製品連携に留まりません。Salesforceは自社のエンジニア組織に『Claude Code』を導入し、開発者の生産性向上を図ります。一方、Anthropicも社内業務でSlackを全面的に活用。両社が互いの製品を深く利用することで、より実践的なソリューション開発を目指すとしています。

アマゾン ウェブ サービス（AWS）が、IoTデバイス管理の複雑化という課題に対し、対話型AIで解決する新手法を公開しました。新サービス「Amazon Bedrock AgentCore」を活用し、自然言語での対話を通じてデバイスの状態確認や設定変更を可能にします。これにより、ユーザーは複数の管理画面を往来する手間から解放され、直感的な操作が実現します。

IoTデバイスの普及に伴い、その管理はますます複雑になっています。デバイスごとに異なるアプリケーションやUIを使い分ける必要があり、ユーザーの学習コストは増大。また、専門知識なしでは設定が難しく、デバイス全体の状況を把握することも困難でした。こうした「管理の断片化」が、IoTソリューション導入の大きな障壁となっています。

今回のソリューションは、こうした課題を統一された対話型インターフェースで解決します。ユーザーはチャット画面のようなUIを使い、「デバイスの状態を教えて」「Wi-Fi設定を変更して」といった日常会話の言葉で指示を出すだけ。複雑なメニュー操作は不要となり、専門家でなくても簡単にIoT環境を管理できます。

このシステムの核となるのが「Amazon Bedrock AgentCore」です。ユーザー認証にCognito、ビジネスロジック実行にAWS Lambda、データ保存にDynamoDBを利用するサーバーレス構成を採用。ユーザーからの自然言語リクエストはAgentCoreが解釈し、適切なLambda関数を呼び出すことで、迅速かつ安全な処理を実現します。

企業利用を想定し、セキュリティと性能も重視されています。ユーザー認証やアクセス制御はもちろん、通信やデータの暗号化、プロンプトインジェクション攻撃を防ぐGuardrails機能も搭載。また、Lambdaの自動スケーリング機能により、多数の同時リクエストにも安定して対応可能です。

Bedrock AgentCoreを用いたこの手法は、IoT管理のあり方を大きく変える可能性を秘めています。直感的なUXによる生産性向上、管理の一元化による運用効率化が期待できます。特定のAIモデルに依存しない設計のため、将来の技術進化にも柔軟に対応できる、未来志向のアーキテクチャと言えるでしょう。

OpenAIは2025年10月14日、アルゼンチンのエネルギー企業Sur Energyと提携し、ラテンアメリカ初となる大規模AIデータセンター「Stargate」プロジェクトの建設を検討すると発表しました。クリーンエネルギーを活用し、アルゼンチンを地域のAIハブに育てるのが狙いです。この動きは、ミレイ大統領政権との協議を経て、両社が意向表明書（LOI）に署名したことで具体化しました。

この巨大プロジェクトでは、Sur Energyがエネルギー供給とインフラ開発を主導します。同社はクラウドインフラ開発企業などとコンソーシアムを形成し、データセンターのエコシステム全体を、安全で持続可能なエネルギー源で稼働させる計画です。OpenAIは、主要な電力購入者（オフテイカー）となる可能性を歓迎しています。

OpenAIがアルゼンチンに注目する背景には、同国のAIに対する高い受容性があります。国内のChatGPTユーザーは過去1年で3倍以上に急増し、若年層の利用が特に活発です。また、OpenAIのツールを活用する開発者コミュニティもラテンアメリカでトップクラスの規模を誇り、AIインフラ構築の土壌が整っていると評価されています。

OpenAIはインフラ開発に加え、アルゼンチン政府との連携も深めます。「OpenAI for Countries」構想の一環として、まず政府機関自体でのAI導入を協議しています。これにより、行政職員の業務を効率化し、コストを削減しながら、国民により良いサービスを提供できると期待されています。世界各地でのパートナーシップの知見が生かされるでしょう。

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、「このプロジェクトは、AIをアルゼンチンのより多くの人々の手に届けるためのものだ」と述べました。さらに、「AIがもたらす成長と創造性に対するミレイ大統領のビジョンは明確で力強い。Stargateは、その実現を後押しするだろう」と期待を表明しています。

提携先のSur Energy社は「国のユニークな再生可能エネルギーの可能性と、世界規模の重要インフラ開発を組み合わせる歴史的な機会だ」とコメントしました。この連携が、アルゼンチンを世界の新たなデジタル・エネルギー地図における重要拠点へと押し上げる可能性を秘めています。

マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームが、材料の品質管理を革新する生成AI「SpectroGen」を開発しました。仮想の分光計として機能し、1種類のスキャンデータから別種のデータを99%の精度で生成。製造業の品質管理を劇的に高速化・低コスト化する可能性を秘めています。

SpectroGenは、例えば安価な赤外線カメラでスキャンした材料のスペクトルデータを入力するだけで、高価な装置が必要なX線回折のスペクトルデータをAIが自動生成します。これにより、企業は複数の高価な分析機器を揃えることなく、単一の装置で多角的な品質評価が可能になります。

従来、材料の特性を多角的に評価するには、それぞれ専用の高価な装置で測定する必要があり、数時間から数日を要していました。この時間とコストのボトルネックが、新材料や新技術の開発における大きな障壁となっていましたが、SpectroGenはこの課題を根本から解決します。

研究チームは6,000以上の鉱物サンプルデータセットでAIを訓練し、その性能を実証。AIが生成したデータは、物理的な測定器による実データと99%という高い相関性を示しました。さらに、分析時間は従来の数時間から数日かかっていたものが、1分未満にまで短縮されることも確認されています。

この技術は、半導体やバッテリー、医薬品などの製造ラインにおける品質管理はもちろん、病気の診断支援や持続可能な農業分野への応用も期待されています。研究チームはスタートアップを設立し、防衛分野まで含めた幅広い産業への技術展開を目指しています。

Googleは2025年10月14日、GmailにAI「Gemini」を活用した新機能「Help me schedule」を導入しました。メールの文脈とGoogleカレンダーからAIが候補日時を自動提案し、相手が選ぶだけで招待が作成されます。これまで手間だった日程調整を大幅に効率化し、ビジネスパーソンの生産性向上を狙います。

使い方は非常にシンプルです。日程調整を示唆するメールの作成中にツールバーの「Help me schedule」ボタンを押すだけ。するとGeminiがメールの内容と自身のカレンダーの空き状況を照合し、最適な時間帯の候補をいくつか自動で提示してくれます。

提示された候補は、ワンクリックでメール本文に挿入できます。メールを受け取った相手は、提示された候補の中から都合の良い時間を選ぶだけで日程調整が完了。Googleカレンダーの招待が双方に自動で送信されるため、手動でイベントを作成する手間はもうありません。

この機能の強みは、AIがメールの文脈を深く理解する点にあります。「来週、30分ほど」といった曖昧な表現でも、Geminiはそれを汲み取り、適切な期間と長さの候補を賢く絞り込みます。提示された候補を手動で編集したり、追加したりすることも可能です。

ただし、現時点での機能には制約もあります。対応しているのは1対1の会議のみで、複数人が参加するグループミーティングの調整にはまだ利用できません。利用対象者も、Workspaceの法人顧客や個人向け有料プラン「Google AI Pro」「AI Ultra」の加入者に限定されます。

GoogleはGmailのメール要約機能など、Geminiを活用したAI機能を次々とサービスに組み込んでいます。日常的な業務にAIが溶け込むことで、ビジネスの現場はどのように変わっていくのでしょうか。今後の展開から目が離せません。

米OpenAIは、対話AI「ChatGPT」が利用者の政治的見解を肯定する挙動を抑制するための新研究を発表しました。目的はAIの政治的中立性を高めることです。新モデル「GPT-5」では、従来版より政治的偏向が30%減少したと報告しており、AIの公平性確保に向けた企業の姿勢を明確にしました。

新方針では、利用者が感情的・扇動的な質問を投げかけた際に、AIがその意見に同調するのではなく、多角的な情報を提供することを目指します。例えば「国が侵略されている」といった主張に同意するのではなく、バランスの取れた情報を提示するよう調整されています。

この背景には、テクノロジー企業にとって最大の顧客である米国連邦政府の動向があります。トランプ政権は「思想的に中立」でないAIを政府契約から排除する大統領令に署名しており、AI開発企業はモデルの中立性を証明する圧力に直面しています。

OpenAIは、米国の政党綱領などから作成した約500の質問で偏向性を測定しました。しかし、その評価自体をAIモデル「GPT-5」に行わせている点については、AIがAIを評価する手法の客観性に疑問を呈する声も上がっており、今後の課題となりそうです。

Googleが、写真編集アプリ「Googleフォト」に、AIとの対話を通じて画像を編集できる新機能を導入しました。2025年10月14日、まずは米国のAndroidユーザーを対象に提供を開始。ユーザーは「Help me edit」機能から、テキスト入力や音声で「窓の反射を消して」などと指示するだけで、AIが自動で高度な編集を実行します。専門的なスキルがなくとも、誰もが直感的に写真を加工できる時代の到来です。

この新機能の利用方法は極めてシンプルです。Googleフォトで編集したい写真を開き、「Help me edit」ボタンをタップ。後は、実現したいことを自然な言葉で話したり、入力したりするだけでAIが意図を汲み取り、編集作業を代行します。これにより、これまで複数のツールや複雑な操作を要した作業が、ワンステップで完了するようになります。

具体的な活用例は多岐にわたります。例えば、商品写真の窓ガラスに映り込んだ不要な反射の除去や、背景の整理といった実用的な修正が瞬時に可能です。さらに、古い記録写真を鮮明に復元したり、複数の修正指示を一度にまとめて実行したりすることもできます。これにより、マーケティング資料や報告書の質を、手間をかけずに向上させることが期待できるでしょう。

加えて、この機能は創造性の発揮も支援します。ペットの写真にハロウィンの衣装を合成したり、殺風景な丘をヒマワリ畑に変えたりといった、遊び心のある編集も可能です。「犬が月面でスキーをしている写真」のような非現実的な画像生成も、簡単な指示で実現できます。ビジネスにおけるクリエイティブ制作の新たな可能性が広がります。

今回のアップデートは、AIが専門家のスキルを民主化する象徴的な事例と言えるでしょう。画像編集の専門知識がないビジネスパーソンでも、高品質なビジュアルコンテンツを迅速に作成できるようになります。生産性の向上はもちろん、新たなアイデア創出のツールとして、経営者やエンジニアにとっても注目すべき機能ではないでしょうか。

元Metaのシェリル・サンドバーグ氏が支援するスタートアップ「Flint」が、ステルスモードを解除し事業を本格始動させました。同社はAIを活用し、ウェブサイトを自律的に構築・更新するプラットフォームを開発。Accelが主導するシードラウンドで500万ドル（約7.5億円）を調達し、ウェブ制作とマーケティングのあり方を変革しようとしています。

創業のきっかけは、共同創業者ミシェル・リム氏が前職で直面した課題です。ウェブサイトのコンテンツを一つ追加するのに、デザイン会社や複数部署が関与し、1ヶ月もかかる状況でした。AIが普及し消費者の求める情報が変化する中、このスピードの遅さが致命的になるとの危機感がFlintの着想につながりました。

Flintが目指すのは、単なるウェブサイト制作ツールではありません。訪問者の行動や市場のトレンドをリアルタイムで学習し、A/Bテストを自動で実行。常に最適な状態へと自己進化を続ける「生きたウェブサイト」の実現です。将来的には、訪問者ごとにパーソナライズされたページを動的に生成することも視野に入れています。

現段階のサービスでは、ユーザーが目的などのパラメータを設定すると、デザイン、レイアウト、インタラクティブ要素までを約1日で自動生成できます。これにより、マーケティング担当者は開発チームを待つことなく迅速な施策展開が可能です。ただし、現時点ではウェブサイトに掲載する文章はユーザー側で用意する必要があります。

同社は、約1年以内を目標にAIによるコンテンツライティング機能を追加する計画です。投資家であるサンドバーグ氏は、MetaでA/Bテストに140人もの人員を要した経験を語り、Flintが解決しようとする課題の大きさに強く共感。企業のマーケティング責任者にとって不可欠なツールになると期待を寄せています。

Flintは既にCognition、Modalといった新進気鋭のスタートアップを顧客に持ち、サービスの提供を開始しています。AIエージェントが情報を収集する時代において、企業のウェブサイトはこれまで以上に迅速かつ継続的なコンテンツ更新が求められます。Flintの挑戦は、その新たな常識に対応するための強力な一手となるでしょう。

ブラウザ開発のMozillaは14日、AI検索エンジン「Perplexity」をウェブブラウザ「Firefox」の標準検索オプションとして、世界中のデスクトップ利用者に提供すると発表しました。先行テストでの好意的な評価を受け、従来の検索とは一線を画す対話型の情報収集体験をユーザーに提供します。

利用者はアドレスバーの検索ボタンから手軽にPerplexityに切り替えたり、設定でデフォルト検索エンジンとして指定したりできます。Googleなどがウェブサイトのリンク一覧を表示するのに対し、Perplexityは引用元を明記した文章で直接回答を生成するのが特徴です。

この世界展開は、米国や英国など一部市場での先行テストで利用者から高い評価を得たことが決め手となりました。AIネイティブのブラウザが次々と登場する中、既存ブラウザにAI機能を統合することで競争力を高める狙いがあります。

Perplexityの採用背景には、プライバシー保護という側面もあります。同社は利用者の個人データを販売・共有しないと公言しており、これはユーザーのプライバシーを重視するMozillaの理念と一致します。この点が提携の重要な要因となったようです。

今後数カ月以内にはモバイル版Firefoxにも同機能が搭載される予定です。Mozillaは今回の提携が成功すれば、将来的には他のAI検索エンジンを追加することも検討しており、利用者の選択肢をさらに広げる可能性を示唆しています。

Googleは、Acer製の新型ノートPC「Acer Chromebook Plus Spin 514」を発表しました。最大の特徴は、MediaTek Kompanio Ultraプロセッサが実現する強力なオンデバイスAI機能です。オフラインでも高速に動作するAIが、ビジネスパーソンの生産性を飛躍的に高める可能性を秘めています。

新モデルは、50TOPSという驚異的なAI処理能力を備えています。これにより、タブやアプリを自動で整理する「スマートグルーピング」や、AIによる高度な画像編集がデバイス上で直接、高速かつ安全に実行できます。機密情報をクラウドに送る必要がないため、セキュリティ面でも安心です。

ハードウェアもビジネス利用を強く意識しています。360度回転するヒンジでノートPCとタブレットの1台2役をこなし、14インチの2.8K高解像度タッチスクリーン、最大17時間持続するバッテリー、最新のWi-Fi 7規格への対応など、外出先でも快適に作業できる仕様です。

購入者特典として、Googleの最先端AIモデル「Gemini 2.5 Pro」や2TBのクラウドストレージを含む「Google AI Proプラン」が12ヶ月間無料で提供されます。これにより、文書作成やデータ分析といった日常業務がさらに効率化されるでしょう。

今回、デスクトップ型の「Acer Chromebox CXI6」と超小型の「Acer Chromebox Mini CXM2」も同時に発表されました。オフィスでの固定利用から省スペース環境まで、多様なビジネスシーンに対応する製品群で、AI活用を推進する姿勢がうかがえます。

Googleと世界銀行グループは2025年10月14日、新興市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるための新たな提携を発表しました。GoogleのAI技術と世界銀行の開発専門知識を融合させ、市民が農業や医療などの重要サービスにアクセスできる公共デジタルインフラを構築します。

この取り組みの中核となるのが「Open Network Stacks」です。政府が迅速に相互運用可能なネットワークを構築するための基盤となり、Google Cloudの最先端AIモデル「Gemini」などを活用し、インフラ構築を強力に支援します。これにより、重要分野でのデジタルサービス導入が容易になります。

新たに構築されるAI搭載サービスは、40以上の言語に対応し、高機能なスマートフォンだけでなく、シンプルなデバイスでも利用可能です。これにより、より多くの市民がデジタル化の恩恵を受けられるようになり、情報格差の是正にも貢献することが期待されます。

今回の協力関係は、インドのウッタル・プラデーシュ州で実施されたパイロット事業の成功に基づいています。この事業では、数千人の小規模農家の収益性向上に貢献しました。持続可能なエコシステムを育むため、Google.orgは非営利団体「Networks for Humanity」にも資金を提供し、世界的な展開を後押しします。

米OpenAIは、AIがユーザーの感情や精神的健康に与える影響について助言を得るため、「ウェルビーイングとAIに関する専門家評議会」を設立しました。この評議会は、心理学や精神医学、人間とコンピュータの相互作用を専門とする研究者ら8名で構成され、AIの安全な開発を導くことを目的としています。背景には、ChatGPTが10代の自殺を助長したとされる訴訟など、AIの社会的影響に対する懸念の高まりがあります。

評議会の主な役割は、AIとの健全な対話のあり方を定義し、OpenAIに助言することです。特に、成人とは異なる使い方をする10代の若者の発達を支援する技術構築に重点を置いています。実際に、同社が開発したペアレンタルコントロール機能や、精神的危機にある若者へ警告する際のメッセージ文言の策定には、既に評議会メンバーが非公式に関わっていました。

評議会には、ボストン小児病院のデジタルウェルネスラボ研究責任者や、スタンフォード大学の臨床助教など、学術界の第一人者が集結しました。彼らの専門は、ソーシャルメディアが若者の精神衛生に与える影響や、AIが子供の認知・感情発達にどう関わるかなど多岐にわたります。この多様な知見が、AIのガードレール設計に活かされることになります。

この動きは、AI、特に生成AIが社会に急速に浸透する中で、企業がその倫理的・社会的責任にどう向き合うかという大きな問いへの一つの回答と言えるでしょう。一方で、一部メディアは評議会に自殺予防の専門家が含まれていない点を指摘しており、今後さらに専門分野を広げていく必要性も示唆されています。

OpenAIは、評議会はあくまで助言機関であり、製品に関する最終的な意思決定の責任は自社にあると明言しています。同社は今後も、この評議会や医療専門家ネットワーク、政策立案者らと連携し、人々のためになる高度なAIシステムの構築を目指す方針です。AIの信頼性と社会的受容性を高める上で、重要な一歩となりそうです。

ラストマイル配送ロボットを手がける米Coco Roboticsは14日、新たに「フィジカルAI研究所」を設立し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のBolei Zhou教授を責任者として招聘したと発表しました。5年間で蓄積した数百万マイルに及ぶロボットの走行データを活用し、自律走行技術の高度化と配送コストの削減を目指します。これは、AIで事業効率を高める新たな一手と言えるでしょう。

同社は2020年の設立当初、障害物回避などのために遠隔操作者を配置していました。しかし、共同創業者兼CEOのザック・ラッシュ氏は「完全な自律走行によるコスト削減が常に目標だった」と語ります。都市部の複雑な環境で収集した膨大なデータが、フィジカルAI研究を本格化させる基盤になったと説明しています。

責任者に就任したZhou教授は、コンピュータービジョンやロボットナビゲーションの世界的権威です。特に、同氏の研究が大型車両ではなくマイクロモビリティに焦点を当てていたことが、ラッシュ氏にとって「当然の選択」だったと言います。Cocoは以前からZhou教授の研究室にロボットを寄贈するなど、協力関係を築いていました。

研究所の主な目的は、収集したデータを活用してロボットに搭載されるローカルモデルを改善し、自動化と効率性を高めることです。ラッシュ氏は「研究成果は、より高品質なサービスを極めて低価格で提供するために利用する」と述べ、データを競合他社に販売する計画はないとしています。

この新しい研究所は、同社がすでに行っているOpenAIとの協力とは別の独立した取り組みです。OpenAIのモデルを利用する一方、今回の研究所は自社データに基づいた、より専門的な研究開発を推進します。将来的には、研究成果を事業展開する都市と共有し、インフラ改善に貢献する可能性も示唆しています。

マサチューセッツ工科大学（MIT）発のスタートアップ「Watershed Bio」が、プログラミング不要で複雑な生命科学データを解析できるクラウド基盤を開発しました。ゲノム解析などが身近になる一方、膨大なデータを扱える専門家不足が課題でした。同社のノーコードプラットフォームは、生物学者が自らデータを扱い、新薬開発などの研究を加速させることを目指します。

近年、診断・シーケンシング技術のコストが劇的に低下し、研究現場では前例のない量の生物学データが蓄積されています。しかし、そのデータを新薬開発などに活かすには、ソフトウェア技術者の協力が不可欠で、研究のボトルネックとなっていました。

Watershedのプラットフォームは、専門家でなくとも直感的に操作できる点が強みです。ゲノムやタンパク質構造解析など、一般的なデータ種別に対応したワークフローのテンプレートを提供。これにより、研究者はコーディング作業から解放され、本来の科学的探究に集中できます。

さらに、AlphaFoldやGeneformerといった最新のAIツールもプラットフォーム上で手軽に利用できます。科学誌で発表された最先端の解析手法が即座にテンプレートとして追加されるため、研究者は常に業界の最前線で実験を進めることが可能です。

創業者のジョナサン・ワン氏は、かつて金融業界で同様の課題に直面しました。研究者とエンジニアの連携非効率を解決した経験が、この事業の着想に繋がっています。「生物学者をソフトウェアエンジニアにする必要はない」と同氏は語ります。

同社の目標は、科学的発見の速度を10倍から20倍に引き上げることです。すでに大手製薬会社から小規模な研究チームまで、学術界と産業界の双方で導入が進んでいます。研究の次のステップを迅速に判断するための、強力なツールとなっています。

Googleが、主要サービスである検索とDiscoverの大型アップデートを発表しました。検索結果の広告を折りたためる新機能や、AIがトレンドを要約する機能が導入されます。ユーザーは情報をより快適に閲覧でき、関心のあるトピックを深く掘り下げることが可能になります。

最も注目されるのは広告表示の変更です。ユーザーはボタン一つで検索結果上部の広告群を折りたためるようになります。ただし、広告が完全に消えるわけではなく、「スポンサー付き結果」というラベルは、スクロールしても画面上部に残り続けます。

Googleはこの新デザインでページ移動が容易になると説明します。広告はAIによる要約「AI概観」の上下にも表示され、巧みに視認性を確保。一見ユーザー本位に見えますが、広告収益を維持するための戦略的な設計と言えるでしょう。

AIを活用した新機能も導入されます。検索では、スポーツ選手などを調べると「最新情報」ボタンが表示され、関連するトレンドの更新情報やニュースがフィード形式で表示されます。最新動向を素早く把握できるこの機能は、今後数週間で米国内で展開予定です。

一方、モバイルのGoogleアプリ内「Discover」フィードでは、関心のあるトレンドトピックをAIが要約して提示します。これは、AI検索の普及でトラフィック減少に悩むウェブサイト運営者への配慮も含まれているとみられ、多様な情報源への誘導を促す狙いがあります。

今回のアップデートは、ユーザー体験の向上と収益モデルの維持を両立させるGoogleの姿勢を示しています。広告主やコンテンツ制作者は、AI時代の新しい情報消費に適応し、自社コンテンツの表示・要約のされ方を注視する必要があります。

タイのスタートアップ「Aquawise」が、AIと衛星画像を活用した養殖場の水質監視技術を開発しました。同社は10月27日からサンフランシスコで開催される技術カンファレンス「TechCrunch Disrupt 2025」でこの技術を発表します。東南アジアの養殖業者が抱える高コストな水質監視の課題を、ハードウェア不要のソリューションで解決し、水産業の生産性向上を目指します。

Aquawiseの技術は、魚やエビの養殖場を撮影した衛星画像を、物理ベースのAIモデルで解析する仕組みです。これにより、水温、クロロフィル、酸素レベルといった重要な指標を継続的に監視できます。従来の日次や週次の手動検査とは異なり、常時追跡と将来の変化予測が可能になる点が大きな強みです。

なぜ今、この技術が求められているのでしょうか。東南アジアでは、多くの養殖業者が既存のセンサーや水質検査キットを高価で導入できずにいます。水質の悪化は養殖魚の病気を誘発し、業界全体で年間約300億ドルもの経済的損失を引き起こしていると推定されており、安価で効果的な解決策が急務でした。

同社のアイデアは、当初ソナー（音波探知機）を用いるものでしたが、コストの壁に直面。より多くの業者が利用できるよう、衛星データ活用へと舵を切りました。19歳のCEO、Patipond Tiyapunjanit氏が率いるチームは「地域の生活向上に貢献したい」という強いビジョンを掲げています。

Aquawiseは現在、複数の養殖場と協力してデータを収集し、AIモデルの精度向上に注力しています。市場投入に向けた準備を進めるとともに、2026年には投資家からの資金調達も計画しています。養殖業は国連が「100億人の食を支える」と期待する急成長分野であり、同社の技術への関心は高まりそうです。

Googleは2025年10月14日、AIモデル「Gemini」を活用するスタートアップを支援する新プログラム「Gemini Founders Forum」の第一期生として53社を選出したと発表しました。11月11日から2日間、カリフォルニア州マウンテンビューの本社で開催されるサミットを通じ、新世代の起業家の成長を加速させるのが狙いです。

このフォーラムには世界中から約1000社の応募が殺到し、その中から革新的な53社が厳選されました。参加企業はGoogle DeepMindやGoogle Cloudの専門家と協業し、技術的な課題の克服や製品戦略の洗練、グローバルな事業展開に向けた集中的な支援を受けます。

選出された企業は、ヘルスケア、金融、気候変動対策、サイバーセキュリティなど多岐にわたる分野で事業を展開しています。米国やインド、欧州、南米など世界各国から多様な才能が集結しており、Geminiの応用範囲の広さと、様々な社会課題解決への可能性を示唆しています。

このプログラムは、Googleが提供する「Google for Startups Gemini Kit」を基盤としています。フォーラム参加者に限らず、適格なスタートアップは最大35万ドルのクラウドクレジットや、AI開発を効率化する「Google AI Studio」などのツールを利用でき、幅広い支援体制が整えられています。

マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者が、デジタルプラットフォームと最適化アルゴリズムを用い、食糧補助金の栄養面での効果を最大化する新手法を開発しています。インドの小規模食料品店から得た購買データに基づき、個人の嗜好をモデル化。これまでの画一的な支援とは一線を画す、データ駆動型のアプローチで食糧安全保障という世界的課題に挑みます。

世界では6億7千万人以上が飢餓に苦しむ一方、肥満も深刻化しており、食糧支援のあり方が問われています。従来の補助金制度は、長期的な栄養改善への効果測定が難しく、特に低・中所得国ではデータ収集のインフラが未整備なため、低所得者層の真のニーズを把握しきれていないのが実情でした。

この課題に対し、研究チームはインドの小規模店舗にPOSスキャナーを導入して購買データを収集。その取引データを基に、個人の「隠れた好み」を解析する独自のアルゴリズムを開発しました。これにより、各個人の需要動向を予測し、提供する食料品の多様性や量、価格などを調整する最適化モデルを構築します。

この研究の最終目標は、最適化という新たな方法論を食糧支援政策に導入することです。これまで政策は、専門家の知見や政治的判断に大きく依存してきました。ここにデータに基づく厳密なエビデンスを加えることで、より効果的で効率的な政策立案が可能になると期待されています。

実用化には、大規模なデータ収集に伴うコストやインフラの壁といった課題も残ります。研究チームは、今回のパイロット研究で得られた知見を活かし、より費用対効果の高いデータ収集方法を模索する計画です。このアプローチが、食糧支援のあり方を根本から変革する一歩となるか、今後の展開が注目されます。

米衛星放送大手DirecTVは14日、AI企業のGlanceと提携し、2026年からAIが生成するユーザーのアバターを起用した広告をスクリーンセーバーに導入すると発表しました。ユーザーは自分のアバターが登場する広告内で、衣類や家具などの商品を購入できます。DirecTVは、このパーソナライズされた「AIコマース体験」を通じて新たな収益源の確保を狙います。

この機能は、DirecTVのストリーミング端末「Gemini」で提供されます。ユーザーは専用アプリで自身の写真をアップロードするだけで、AIが自動でアバターを作成。スクリーンセーバーには、そのアバターが様々な商品とともに表示され、表示された商品に似たものを購入できるようになります。

リモコンへの音声操作で、アバターが着る服の色やスタイル変更も可能です。AIはユーザーの閲覧履歴や好みを分析して最適な商品を推薦し、広告でありながらエンターテインメント性の高い体験を提供します。

DirecTVがこの新機能に踏み切る背景には、衛星放送の加入者数減少があります。加入者数は近年大幅に減少しており、広告事業の強化による収益源の多角化が急務です。これはストリーミング業界全体の潮流でもあります。

Glanceは将来的に、スクリーンセーバーだけでなくテレビのランチャー（起動画面）などへの展開も計画しています。斬新な広告がユーザーに受け入れられるか、あるいは過度な広告として敬遠されるか、そのバランス感覚が今後の成否を分けそうです。