出典：Google公式
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Googleは2026年6月23日、金融サービス広告主の本人確認プログラムを欧州連合（EU）と欧州経済領域（EEA）の全加盟国へ拡大すると発表しました。新たに24カ国が対象に加わり、すでにEU6カ国や英国を含む世界18カ国で稼働している既存制度を土台に拡張します。銀行やローン、保険の広告を利用者が安心して信頼できるようにする狙いです。
今回の措置は、EU圏で見られる広告の98%超を既にカバーする広告主の身元確認プログラムに上乗せされます。Geminiで構築した防御策と組み合わせ、有害な広告が表示される前に止めると説明しています。同社のシステムは昨年、EU圏で16億件超の広告をブロックまたは削除したとしています。
新たな要件では、金融広告主が各国の規制当局から認可を受けていることを確認します。この枠組みは世界全体で、これまでに3億2780万件の無認可の金融サービス広告のブロックや削除につながったとしています。対象国の拡大により、オンライン上の利用者保護と広告への信頼向上を図ります。
広告主は金融広告を出すために、Googleの金融サービス確認プロセスを完了する必要があります。同社は提出された資格情報を、EU・EEA域内の公式登録機関と直接照合して検証します。
新要件は段階的に導入され、事業者には手続き完了まで30日間が与えられます。30日以内に確認が取れない場合、Googleは確認が完了するまで当該広告主の金融サービス広告を制限する方針です。