出典：Ars Technica
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英国の金融行為監督機構（FCA）幹部シェルドン・ミルズ氏は、金融サービスでのAI利用に対応するため規制当局は「軍拡競争」の状態にあると英紙に警告しました。数百万人がChatGPTやClaude、Geminiなどの大規模言語モデルを個人の資産判断に使い始めており、監督にはより大きな権限が必要だと訴えました。
ミルズ氏はFCAの委託で金融分野のAI影響に関する報告書を執筆し、月曜に公表されます。同氏は、技術がもたらす「変化の速さ、ペース、規模」に追いつくには当局自身がAIを取り入れ、リスクの監視・検知・対処に役立てる必要があると述べました。報告書は、こうしたLLMの利用を規制対象とすべきか当局が検証するよう促しています。
報告書はAI拡大の便益とリスクを両面から指摘します。「超個別化は商品と顧客ニーズの適合を高める一方、偏見や不透明な価格設定、個別化された操作を招きうる」と概要は記しています。ミルズ氏は、規制対象企業には比較的厳しいルールがある一方、同等のサービスが規制の枠外に置かれている点を問題視しました。
委託調査では、英国の成人の5分の1が、貯蓄や借り入れなどの金融判断をAIに委ねることに前向きだと分かりました。これらのモデルは規制の対象外で、問題が起きても補償を受ける手段がないのが実情です。報告書は、規制の枠外で金融サービスを提供する企業のリスクや消費者被害を、今後3〜6カ月以内に調査するようFCAに勧告しています。