プライバシー団体、FTCにX監査継続を要請

米プライバシー保護団体など15の組織が2026年7月2日の意見公募期限を前に、連邦取引委員会(FTC)に対し、イーロン・マスク氏率いるXへのデータ監査を継続するよう求める書簡を提出しました。書簡には電子フロンティア財団(EFF)や電子プライバシー情報センター(EPIC)、Demand Progress、全米消費者連盟が名を連ねています。

問題の発端は、旧Twitterがユーザーが二要素認証のために提出した連絡先情報を、コーディングエラーによって広告ターゲティングに不正利用していた事実です。FTCはこれを問題視して是正命令を出し、Xに独立した監査の実施と、データ保護法の順守を確認するための文書提出を義務づけました。

これに対しXは、命令が過大なコストを課しているとして打ち切りを申請しました。マスク氏によるTwitter買収後に社名を刷新した点や、欧州のGDPRの下で同様の義務を負っており命令が重複している点を根拠に挙げています。

しかし団体側は、Xの主張がいずれも監査を打ち切るための法的基準を満たしていないと反論します。書簡はXと現経営陣が「米国民のプライバシーとデータ保護に深刻なリスクをもたらす」と指摘し、FTCの監督継続が必要だと訴えました。

経営者にとって注目すべきは、企業の改称や事業再編が過去の規制上の義務を消し去るわけではないという点です。マスク氏はXをSpaceXに統合し事業が変質したと主張していますが、当局と市民団体はデータ取り扱いの責任が引き継がれると見ています。FTCの判断は、AI開発を進める大手プラットフォームへの監視のあり方を左右する試金石となりそうです。