Metaの大量再編で社内反発、AI部門の士気崩壊

米Metaの新設AI部門で、社員の反発が深刻化しています。同社は先月、全社員の約1割にあたる約8000人を解雇する一方、約7000人をAI関連チームへ配置転換しました。中核研究組織Meta Superintelligence Labsを支える応用AIエンジニアリング部門への異動が、士気の急落を招いています。

配置された社員の多くは、業務内容を不本意なものと受け止めています。AIが処理できない作業を人間が肩代わりする事後学習(ファインチューニング)のような単純作業が中心で、「やりがいがない」「主体性を失った」との声が相次ぎました。配置転換に社員の選択権がなかった点も不満を増幅させています。

反発は公の場にも噴き出しました。応用AI部門の社内会議では、ある社員が通話を遮り自らを「会社の言いなりだ」と発言。さらに特定のAI幹部に対し侮辱的な言葉を伝えるよう求める場面もあったと報じられています。社員の業務をAI学習目的で監視する方針も、不信感を強めました。

経営陣も事態を認識しています。CTOのアンドリュー・ボズワース氏は、再編に関する社内コミュニケーションが「ひどいものだった」と認めました。ザッカーバーグCEOが士気回復策として提案したハッカトンには、社員が「業務で手一杯だ」と反発し、効果は乏しい状況です。

皮肉なのは、Metaが企業としては好業績を続けている点です。広告事業など既存部門が利益を生む一方、AI事業はまだ成果に乏しく、最新モデルの投入も遅れ気味だと指摘されています。OpenAIやAnthropicに後れを取る焦りが、性急な組織改編と現場の疲弊を生む構図が浮かび上がっています。