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米メディアWIREDは7月16日、AI機能を利用者に無断で有効化する「オプトアウト前提」の設計が広がっているとして、テック企業の姿勢を批判する論説を公開しました。発端は7月上旬、MetaがInstagramの公開写真を使ってAI画像を生成できる機能を既定でオンにしたことです。利用者は自ら設定を解除しない限り対象となる仕組みでした。
この初期設定に対し、複数の人気投稿者が解除方法を解説する動画を投稿し、反発が急速に拡大しました。Metaは3日後に「この機能は的外れだった」と認め、タグ付け機能を撤回しています。電子フロンティア財団の専門家は、生成AI機能が「点灯から消灯まで3日」という異例の速さで撤回された点を評価しました。
問題はMetaに限りません。筆者はGoogleドキュメントの「Ask Gemini」バーや、ドロップボックス、LinkedInでも同様の解除作業を繰り返してきたと述べます。ボストン大学のハーツォグ教授は「人は初期設定のまま使い続ける傾向がある」と指摘し、既定でオンにする影響の大きさを強調しました。
解決策として専門家が挙げるのが、EUの一般データ保護規則(GDPR)第25条です。同条は「必要な情報だけを集める設計」を求め、よりプライバシー保護的な選択肢を初期状態にするよう定めています。運用面での課題を指摘する声はあるものの、保護を前提とする発想自体は有効だと筆者は評価します。
一方、米国には包括的なプライバシー規制がなく、カリフォルニア州やメリーランド州の州法が分散しているのが現状です。消費者連盟の担当者は「連邦政府の介入が必要な典型例だ」と述べ、連邦規制への期待を示しました。企業が利用者を無断でAI機能に組み込むことは、ディープフェイクの氾濫など現実世界の帰結を招くと筆者は警鐘を鳴らしています。