Facebook（企業）に関するニュース一覧

Metaは2025年12月5日、CNNやFox Newsを含む複数の大手報道機関とAIデータライセンス契約を締結したと発表しました。これにより、同社のAIチャットボット「Meta AI」は、最新のニュースに基づいた回答と情報源へのリンク提示が可能になります。競合との差別化を図り、正確で信頼性の高いリアルタイム情報の提供を目指す戦略的な動きです。

今回の提携先には、CNN、Fox News、USA Todayのほか、フランスのLe Mondeなどが含まれます。ユーザーが時事的な質問を投げかけると、Meta AIはこれらのパートナー企業の記事から情報を引用し、詳細への直接リンクと共に回答を生成します。これにより、ユーザーは一次情報へ容易にアクセスでき、出版社側も新たなトラフィック獲得が期待できます。

本件は、Metaのニュース事業に対するスタンスの大きな転換を示しています。同社は近年、Facebook上のニュースタブを廃止し、出版社への支払いを停止していました。しかし、生成AIの競争激化に伴い、回答の品質を左右する信頼できるデータ源の確保が不可欠となり、再びメディアへの投資に踏み切りました。

背景には、AIと著作権を巡る法的リスクの高まりも無視できません。OpenAIなどもメディアとの提携を急ぐ一方で、New York Timesなどは無断利用を理由に提訴しています。正規のライセンス契約を通じてコンプライアンスを強化することは、持続可能なAIビジネスモデルの構築において重要な要素となります。

Metaは5日、FacebookやInstagramのアカウント乗っ取り被害などに対応する集中型サポートハブを発表しました。従来の対応不備を認め、AIを活用して迅速な復旧を目指すもので、iOSとAndroid向けに順次展開されます。

同社は「サポートが期待に応えていなかった」と率直に認め、ユーザー支援の簡素化と集約を図ります。新ハブでは、問題報告からアカウント回復までの機能が一元管理され、ユーザー体験の抜本的な改善を狙います。

特筆すべきはAIアシスタントの導入です。まずはFacebook向けに提供され、設定変更や復旧手順を対話形式で案内します。将来的には他のアプリへの拡大も検討されており、自動化による生産性の高いサポートが期待されます。

回復プロセス自体の裏側でもAIが稼働します。過去のデバイス使用歴や位置情報の検知精度を高め、ユーザーごとに最適な復旧オプションを提示することで、セキュリティ確保と利便性の両立を図っています。

一方で、ハブへのアクセスがアプリ経由であるため、完全に締め出された場合の有効性には懸念も残ります。しかし、AIによる顧客対応の自動化は、テック企業が目指すべき生産性向上の重要な事例と言えるでしょう。

今週、Amazonが独自AIモデル「Nova」を発表し、OpenAIへの対抗姿勢を鮮明にしました。一方、米政府効率化省（DOGE）は解散報道を覆し、実際には各省庁へ深く浸透している実態が明らかになりました。本記事では、AI開発競争の新たな局面と、政府機関におけるテック的合理化の波、さらにAIセキュリティの脆弱性について、ビジネスリーダーが知るべき核心を伝えます。

Amazonは長らくの沈黙を破り、高性能な新基盤モデル「Nova」シリーズを発表しました。AWSの計算資源を垂直統合的に活用し、企業向けに特化したAIソリューションを展開することで、OpenAIへの依存脱却を図る狙いです。しかし社内では、エンジニアに対しAIツールの利用が半ば強制され、デバッグや「AIの世話」による業務効率の悪化と士気低下が報告されており、生産性向上への課題も浮き彫りになっています。

大規模言語モデル（LLM）の安全性に関しては、ユニークかつ深刻な脆弱性が発覚しました。最新の研究によると、悪意ある質問を「詩」の形式に変換するだけで、主要なAIチャットボットの安全ガードレールを約62%の確率で突破可能です。爆弾製造法などの危険情報が容易に引き出せるこの事実は、AIの検閲回避テクニックが高度化していることを示唆しており、企業導入時のリスク管理において重要な教訓となります。

政治分野ではDOGE（政府効率化省）の動向に注意が必要です。「解散した」との一部報道に反し、実際には組織を分散させ、関係者が各連邦機関の要職に配置されていることが判明しました。イーロン・マスク氏の影響下にあるメンバーが財務省やその他の機関でコスト削減や規制撤廃を推進しており、単なる組織再編ではなく、特定の思想が政府運営のOSレベルにまで浸透しつつある現状が明らかになっています。

その他、メタ社のFacebook Datingが利用者2,100万人を突破し、競合アプリHingeを凌駕する規模に成長しました。既存の巨大なユーザー基盤とAIによるマッチング精度の向上が勝因と見られ、後発でもプラットフォームの規模を活かせば市場を席巻できる好例です。テック業界の勢力図は、AIの実装力と既存アセットの掛け合わせによって、依然として激しく変動しています。

Metaは2025年12月、FacebookとInstagramのサポート機能を統合した「サポートハブ」の提供を開始しました。AIアシスタントを活用し、アカウント回復や設定管理の効率化を目指すもので、従来のサポート体制への不満解消を図る狙いがあります。

新ハブはモバイルアプリ向けに展開され、AI検索や対話型AIを通じて、乗っ取り被害やパスワード紛失などのトラブルに対応します。特にアカウント回復では、自撮りビデオによる本人確認などのオプションが追加され、手続きの簡素化が進められています。

同社はAI監視の強化により、アカウントハッキング被害が世界で30%以上減少したとしています。フィッシングや不審なログインの検知精度が向上し、誤ったアカウント停止も減少傾向にあると、AI導入の成果を強調しています。

一方で、AIの自動判定による誤ったアカウント凍結（BAN）への批判は根強く残っています。ビジネスアカウントを失ったユーザーによる法的措置や集団での抗議も起きており、新システムが実質的な信頼回復につながるかは不透明です。

また、頻繁な設定メニューの場所変更はユーザーの混乱を招く要因となっています。Metaは過去にもプライバシー設定などを度々移動させており、今回の一元化も、慣れた操作フローを変えることで一時的な生産性低下を引き起こす可能性があります。

今週の米国株式市場で、ウォール街の投資家がAI（人工知能）への信頼を失いつつある兆候が見られました。AI関連のハイテク株が軒並み急落し、ナスダック総合指数は週間で3%下落。これは4月以来、最悪の下げ幅となります。背景には、AIへの過度な期待による株価の割高感と、経済の先行き不透明感があるとみられています。

特に、今年好調だったAI関連企業の下げが目立ちました。データ分析のPalantirは週間で11%安、データベースのOracleは9%安、半導体大手のNvidiaも7%安と大幅に下落しました。市場の熱狂が冷め、投資家が利益確定やリスク回避に動いている様子がうかがえます。

この動きは巨大テック企業も例外ではありません。Meta（旧Facebook）とMicrosoftは、今後もAI分野へ巨額の投資を継続する方針を示した直後にもかかわらず、両社の株価は約4%下落しました。AI投資がすぐに収益に結びつくか、投資家は懐疑的な見方を強めているようです。

市場専門家は、現在のAI関連株のバリュエーション（株価評価）が「割高になっている」と指摘します。Cresset Capitalのジャック・アブリン氏は「期待値が非常に高いため、多少の好材料では株価は動かず、わずかな悪材料が誇張されてしまう」と分析しています。

さらに、進行中の政府機関閉鎖や消費者信頼感の低下といったマクロ経済要因も市場の重しとなっています。ただし、ハイテク株比率の低いS&P; 500種株価指数（1.6%減）やダウ工業株30種平均（1.2%減）と比べ、ナスダックの下落は突出しており、AIへの懸念が集中した形です。

Meta社が、FacebookやInstagram上で横行する詐欺広告を意図的に放置し、年間160億ドル（約2兆4千億円）もの巨額の利益を得ていたことが、内部文書により明らかになりました。ロイター通信が報じたこの問題は、得られた収益が同社のAI開発を加速させるための資金源になっていた可能性を示唆しており、企業の倫理観が厳しく問われています。

内部文書によると、Metaは詐欺広告からの収益が2023年には総売上の約10%にあたる160億ドルに達すると予測していました。ユーザーは1日に合計150億回もの「高リスク」な詐欺広告にさらされていると推定されています。これは、偽商品や不正な投資話など、利用者を欺く悪質な広告を指します。

なぜMetaは詐欺広告を放置したのでしょうか。文書からは、収益の急減が人工知能（AI）分野の成長に必要なリソースを損なうことへの懸念がうかがえます。実際に、500回以上の規約違反を犯した「最も悪質な詐欺師」と見なされるアカウントでさえ、即座に削除されることはありませんでした。

さらに深刻なのは、Metaの広告システム自体が詐欺を助長していた点です。広告のパーソナライズ機能は、ユーザーの興味関心に基づいて広告を配信します。この仕組みにより、過去に詐欺広告をクリックしたユーザーは、さらに多くの詐欺広告のターゲットにされるという悪循環が生まれていました。

Metaは違反を繰り返す広告主に対し、より高い広告料を請求するという「ペナルティ」を課していました。しかしこれは、結果的に詐欺行為からより多くの収益を上げる仕組みとして機能していた側面も指摘されています。短期的な収益とAIへの投資を優先する姿勢が、プラットフォームの安全性を脅かしていると言えるでしょう。

Metaは11月6日、AIが生成する短尺動画フィード「Vibes」を欧州で提供開始しました。米国でのローンチからわずか6週間後の迅速な展開で、急成長するAIコンテンツ市場での主導権を狙います。ユーザーは「Meta AI」アプリ内で、TikTokやReelsのようにAIが作成した動画を視聴・共有できます。

Vibesの最大の特徴は、誰もがAIコンテンツの制作者になれる点です。ユーザーはテキストプロンプトで一から動画を生成したり、他者の動画をリミックスして新たな作品を生み出したりできます。Metaはこれを「社会的で協力的な創作体験」と位置づけ、InstagramやFacebookへの共有も促します。

この動きは、米国でのVibesローンチ直後にOpenAIが動画生成・共有プラットフォーム「Sora」を発表したことと無関係ではないでしょう。大手テック企業による生成AI動画プラットフォーム競争が本格化し、市場は新たな局面を迎えています。

しかし、ユーザーの反応は必ずしも好意的ではありません。CEOの発表には「誰も望んでいない」「AIスロップ（低品質なAIコンテンツ）だ」といった否定的なコメントが相次ぎました。斬新なサービスへの期待と、コンテンツの質の低下を懸念する声が交錯しています。

Vibesの推進は、Metaが以前掲げた「非独創的なコンテンツへの対策」という方針と矛盾するとの指摘もあります。YouTubeなどが低品質なAIコンテンツの氾濫に警鐘を鳴らす中、Metaの戦略はコンテンツの質と量のバランスという大きな課題を突きつけられています。

批判的な見方がある一方、Metaは「Meta AI」アプリ内でのメディア生成がローンチ以来10倍以上に増加したと発表しており、AI生成コンテンツの普及に強い自信を見せています。この積極的な投資が、新たなユーザー体験の創出につながるか、その真価が問われます。

Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは2025年10月29日の第3四半期決算発表で、FacebookやInstagramなどのソーシャルフィードにAI生成コンテンツを大量に統合する計画を明らかにしました。AIによってコンテンツ作成が容易になることを背景に、これをソーシャルメディアの「第三の時代」を切り拓く重要な戦略と位置づけています。

ザッカーバーグ氏は、ソーシャルメディアの進化を二つの時代に分けて説明しました。第一の時代は友人や家族の投稿が中心、第二の時代はクリエイターコンテンツの台頭です。そして今、AIがもたらすコンテンツの爆発的な増加が、第三の大きな波になるとの見方を示しました。これは、私たちの情報消費のあり方を根本から変える可能性があります。

この変革の鍵を握るのが、レコメンデーションシステムです。AIが生成した膨大な投稿をシステムが「深く理解」し、個々のユーザーにとって最も価値のあるコンテンツを的確に表示する能力が、これまで以上に重要になるとザッカーバーグ氏は強調します。コンテンツの質と量のバランスをどう取るかが、今後の大きな課題となるでしょう。

Metaは既にこの未来に向けた布石を打っています。AI動画フィードアプリ「Vibes」では、ユーザーによって200億以上の画像が生成されるなど、具体的な成果も出始めています。これはAIが可能にする全く新しいコンテンツ体験のほんの一例に過ぎません。

この大胆なAI戦略を支えているのが、同社の好調な業績です。第3四半期の売上は前年同期比26%増の512.4億ドルに達しました。潤沢な資金を背景に、MetaはAI分野への積極的な投資を続け、ソーシャルメディアの未来を再定義しようとしています。

AI技術を活用し、自分が豪華な休暇を楽しんでいるかのような偽の画像を生成するスマートフォンアプリが新たな注目を集めています。これらのアプリは、経済的な理由で旅行に行けない人々などに、一種の「デジタルな現実逃避」を提供。SNSでの見栄を張るためだけでなく、より良い人生を願う「引き寄せ」の一環として利用する動きが、特にアジアの若者などの間で広がっています。

この動きは、高級ブランドの模倣品を購入したり、プライベートジェット風のセットで写真を撮ったりする、従来の「富を偽る」行為の延長線上にあります。しかし、その目的は他者への誇示から、個人的な精神的満足へとシフトしている点が特徴です。AIが可能にした、よりパーソナルで没入感の高い体験が、新たな需要を生み出していると言えるでしょう。

具体的な事例として、インドネシアの状況が挙げられます。OpenAIのコンサルタントによると、月収400ドル以下の低・中所得者層が集まるFacebookグループでは、ランボルギーニと写る自分など、AIが生成した豪華な体験写真が数多く共有されています。これは「決して生きられないであろう人生」を仮想的に体験する、現代的な現実逃避の形と言えます。

Metaのデザイナーが開発した「Endless Summer」というアプリも、この潮流を象徴しています。このアプリは「燃え尽き症候群に陥った時に、偽の休暇写真で理想の生活を引き寄せる」というコンセプトを掲げています。数枚の自撮り写真を提供するだけで、世界中の観光地にいるかのような自分の画像を生成できる手軽さが特徴です。

ビジネスモデルとしては、数枚の画像を無料で生成させた後、より多くの画像を求めて有料プランへ誘導する手法が一般的です。例えば「Endless Summer」では30枚の画像生成に3.99ドルが必要となります。しかし、生成される画像の質はアプリによってばらつきがあり、本人とは似ても似つかない場合も少なくありません。

この「AIによる現実逃避」サービスは、消費者向けAIアプリの新たな市場可能性を示唆しています。一方で、デジタルな偽りの自己像への没入が、現実世界との乖離を助長するリスクもはらんでいます。経営者や開発者は、人間の心理的な欲求を捉えたサービス開発と、その倫理的な課題の両面に目を向ける必要がありそうです。

Metaが米国とカナダで、新たなAI機能をオプトイン（任意参加）形式で導入しました。ユーザーのカメラロールにある未投稿写真をAIがスキャンし、編集やコラージュを提案するものです。利便性の裏で、プライバシーやAIの学習データ利用に関する懸念も指摘されています。

ユーザーが機能を有効にすると、カメラロール内の写真が継続的にMetaのクラウドにアップロードされます。AIは雑多な画像の中から共有価値のある「隠れた逸品」を探し出し、ユーザーに提案。これにより、写真の編集や整理にかかる手間を削減することを目指しています。

最も注目されるのは、これらの写真がAIの学習にどう使われるかです。Metaの説明によれば、アップロードされただけでは学習データにはなりません。ユーザーが提案された写真をAIツールで編集、またはFacebook上で共有した場合に限り、そのデータがAIモデルの改善に利用されるとしています。

しかし、この仕組みには透明性への課題が残ります。Metaは過去に、FacebookやInstagramの公開投稿をAI学習に利用していたことを認めています。今回も、ユーザーへの通知画面でデータ利用のリスクが十分に説明されるかは不明確であり、将来的なポリシー変更の可能性も否定できません。

この新機能は、ユーザーエンゲージメントを高める強力なツールとなり得ます。一方で、企業がユーザーのプライベートなデータにどこまでアクセスし、活用するべきかというデータ倫理の議論を加速させるでしょう。経営者や開発者は、技術革新とプライバシー保護のバランスを常に意識する必要があります。

Metaは10月17日、Facebookアプリの新機能をアメリカとカナダで本格展開したと発表しました。この機能は、ユーザーのスマートフォンのカメラロールにある未投稿の写真に対し、AIが編集を提案するものです。ユーザーは許諾すれば、AIによるコラージュやスタイル変更などの提案を受け、簡単にFacebookフィードやストーリーに投稿できます。

新機能を利用するには、ユーザーが「クラウド処理」を許可する必要があります。許諾すると、アプリはデバイスの画像を継続的にクラウドへアップロード。これを基にAIがコラージュ作成、要約動画、スタイル変更といった創造的なアイデアを提案します。

Metaはデータ利用について、アップロードされたメディアを広告ターゲティングには使用しないと説明しています。また、ユーザーがAIの提案を受け入れて編集・共有しない限り、そのデータがAIシステムの改善に使われることはないとしており、プライバシーへの配慮を強調しています。

一方で、AI利用規約への同意は、写真内容や顔の特徴が分析されることを意味します。Metaはユーザーの交友関係や生活に関する詳細な情報を取得し、AI開発競争で優位に立つ可能性があります。未共有データへのアクセスは、大きな強みとなり得るでしょう。

この機能はユーザー自身で制御可能です。Facebookアプリの「設定」からいつでも機能を無効にできます。クラウドへのデータアップロードを停止するオプションも用意されており、ユーザーは自身のプライバシー設定をいつでも見直すことができます。

AIスタートアップ「Thinking Machines Lab」の共同創業者であるアンドリュー・タロック氏が、Metaへ移籍することが2025年10月11日に明らかになりました。タロック氏は従業員に退社を伝達。AI業界におけるトップ人材の獲得競争が、さらに激しさを増していることを象徴する動きです。

Thinking Machines Labは、元OpenAIの最高技術責任者（CTO）であるミラ・ムラティ氏が率いる注目のAI企業です。同社の広報担当者はタロック氏の退社を認め、「個人的な理由で別の道を追求することを決断した」と説明しています。

今回の移籍の背景には、MetaのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏による積極的なAI人材採用戦略があります。過去にはThinking Machines Lab自体の買収を試み、失敗に終わった後、タロック氏個人に巨額の報酬を提示して引き抜きを図ったと報じられていました。

報道によると、その報酬は6年間で最大15億ドルに上る可能性があったとされます。しかし当時、Metaの広報担当者はこのオファーの詳細について「不正確でばかげている」と強く否定しています。今回の移籍における処遇の詳細は明らかになっていません。

タロック氏は、過去にOpenAIやMeta（旧Facebook）のAI研究グループに所属していた経歴を持ちます。業界を牽引するトップ研究者の移籍は、今後のAI開発競争の勢力図にどのような影響を与えるのでしょうか。その動向が注目されます。

AI検索エンジンを手がける米Perplexityは10月2日、AIデザインツールを開発する米Visual Electricのチームを買収したと発表しました。Visual ElectricのチームはPerplexity内に新設される「Agent Experiences」グループに合流します。この買収は、単なる検索エンジンの枠を超え、より高度なユーザー体験を提供するための戦略的な一手とみられます。

Perplexityのアラビンド・スリニバスCEOがX（旧Twitter）で買収を認めましたが、買収金額などの詳細な条件は明らかにされていません。新設される「Agent Experiences」グループは、同社の今後の成長を担う重要部門と位置づけられており、対話型AIエージェントの体験価値向上をミッションとします。

買収されたVisual Electricは2022年設立。創業者にはApple、Facebook、Microsoft出身のエンジニアやデザイナーが名を連ねます。その高い技術力とデザイン性は、著名ベンチャーキャピタルのSequoia Capitalなどから250万ドルを調達した実績にも裏付けられています。

Visual Electricの主力製品は、デザイナーがAIで画像を生成し、無限のキャンバス上でアイデアを練るためのツールでした。今回の買収に伴い、この製品は90日以内にサービスを終了します。既存ユーザーはデータの書き出しが可能で、有料プラン加入者には日割りの返金対応が行われる予定です。

今回の動きは、Perplexityが単なる「回答エンジン」から、より高度でインタラクティブな「AIエージェント」へと進化する強い意志の表れと言えるでしょう。優秀なデザインチームの獲得は、複雑なタスクをこなすAIのUXを向上させる上で不可欠です。今後のサービス展開が一層注目されます。

Meta社は、FacebookやInstagramなどで提供する「Meta AI」との対話内容を、12月16日からターゲット広告に利用すると発表しました。ユーザーはこのデータ利用を拒否（オプトアウト）する選択肢を与えられません。同社はサービスのパーソナライズが目的と説明していますが、プライバシー保護の観点から議論を呼んでいます。

同社は10月7日からユーザーへの通知を開始し、12月16日よりデータ利用を本格化させます。この変更により、Meta AIとの対話履歴が、各アプリで表示される広告やコンテンツの推薦に直接影響を与えるようになります。この機能は、月間10億人以上が利用するMeta AIの全ユーザーが対象となります。

通知の表現方法も注目されています。最初の通知文には「AI」という言葉が含まれず、ユーザーがクリックして初めてAIに関する変更だと分かる仕組みです。この点についてMeta社は「情報を隠しているわけではない」と反論し、通知をクリックすればすぐにAIに関する更新だと理解できると主張しています。

一方でMeta社は、プライバシーへの配慮も示しています。宗教、性的指向、政治的見解、健康状態といったセンシティブな個人情報に関する対話内容は、広告のターゲティングには使用しないと明言しました。これにより、特にデリケートな情報が直接広告に結びつく事態は避けられる見込みです。

Metaは「ユーザーは自身のデータを管理できる」と説明しますが、AI対話データに基づく広告利用に関しては拒否権が存在しないのが実情です。ユーザーはAIとの対話方法を工夫するしかありません。今回の変更は、利便性向上とプライバシー保護のバランスを巡る新たな課題を提起していると言えるでしょう。

米Metaは、傘下のAIアシスタントとの会話データをターゲティング広告に利用する方針を明らかにしました。2025年12月16日からプライバシーポリシーを改定し、FacebookやInstagramのユーザーに対し、よりパーソナライズされた広告やコンテンツを提供します。この動きは、巨大IT企業によるAI製品の収益化競争が新たな段階に入ったことを示唆しています。

具体的には、ユーザーがMeta AIと「ハイキング」について話した場合、ハイキング用品の広告が表示されるようになります。このデータ活用はチャットボットとの会話だけでなく、Ray-Ban MetaスマートグラスでAIが分析した音声や画像データ、AI画像生成ツール「Imagine」での操作なども対象となり、ユーザーの行動が多角的に分析されます。

ユーザーにとって重要なのは、このデータ利用を拒否（オプトアウト）できない点です。Metaの各種サービスで同一アカウントにログインしている場合、例えばWhatsAppでのAIとの会話がInstagramの広告に影響を与える可能性があります。ユーザーに許されているのは、既存の広告設定メニューから表示される広告の好みを調整することのみです。

プライバシーへの配慮として、Metaは宗教的信条や政治的見解、健康状態といったセンシティブな情報に関する会話は広告に利用しないと説明しています。また、欧州連合（EU）、英国、韓国では、現地の厳格なプライバシー規制のため、この新方針は当面適用されません。

Metaの狙いは明確です。中核事業である広告ビジネスを、AIから得られる新たなデータで強化することにあります。月間10億人以上が利用するMeta AIは、ユーザーの興味関心を深く知るための新たな情報の宝庫です。これまで無料で提供してきたAI製品を、広告という収益の柱に直結させる戦略です。

AI製品の収益化は業界全体の課題です。OpenAIがChatGPT内での商品購入機能を発表し、GoogleがAI検索への広告導入を計画するなど、各社が模索を続けています。Metaの今回の動きは、データ活用による広告モデルという、同社の成功方程式をAI時代にも適用する明確な一手と言えるでしょう。

Metaは9月26日、AIが生成した短尺動画を発見・共有するための新フィード「Vibes」を、Meta AIアプリ内で公開しました。この機能は、クリエイターやコミュニティが作成したAI動画をユーザーがリミックス（再編集）し、新たな創作活動を促すことを目的としています。

「Vibes」は、以前ユーザーがAIとの対話やプロンプトを共有していた「Discover」フィードに代わるものです。テキスト中心の共有から、動画コンテンツの創作と発見に焦点を移したことは、MetaのAI戦略における重要な転換点と言えるでしょう。

フィード上の動画には、生成に使用されたプロンプトが併記されており、ユーザーは制作の裏側を覗くことができます。さらに、音楽や画像、アニメーションを変更する「リミックス機能」を活用し、独自の作品をVibesやInstagram、Facebookに手軽にクロス投稿できます。

この動きは、Metaが全社的に進めるAI機能統合の一環です。同社はFacebookやInstagramなど主力製品にAI画像生成機能を組み込むほか、先日には画像生成AIの有力企業Midjourneyとの提携も発表しました。MetaはAIによるコンテンツ制作エコシステムの構築を加速させています。

米Facebookの親会社Metaは9月23日、AI技術の革新を阻害しうる州レベルの規制に対抗するため、数千万ドル規模のスーパーPAC（特別政治活動委員会）を設立しました。新組織を通じてAI開発に友好的な政治家を支援し、米国の技術的リーダーシップを維持する狙いです。各州で独自のAI規制案が急増していることが背景にあります。 このスーパーPACは超党派で運営され、来年の中間選挙でAIの進歩を支持する候補者を当選させることが目的です。Metaは、AIの発展を擁護するとともに、保護者が子供のオンライン体験を管理できる仕組みを重視する方針を強調しています。これは、同社が直面する子供の安全に関する批判をかわす狙いもあるとみられます。 なぜ今、政治活動を強化するのでしょうか。背景には、連邦レベルでの包括的なAI規制が進まない一方、州議会が独自に規制を策定する動きが全米で加速していることがあります。2025年の会期だけで、全50州で1000を超えるAI関連法案が提出されるなど、規制強化の波が押し寄せています。 この動きはMetaに限りません。大手ベンチャーキャピタルのAndreessen HorowitzやOpenAI幹部も、AI規制に反対する大規模なスーパーPACを設立しています。州ごとに異なる規制が乱立する「パッチワーク」状態は、イノベーションを阻害しかねません。シリコンバレー全体で政治的な影響力確保を急いでいるのです。

Metaは22日、マッチングサービス「Facebook Dating」にAIアシスタントを導入すると発表しました。この新機能は、チャットボットを通じてユーザーがより自分に合った相手を見つけられるよう支援します。プロフィール改善の提案も行い、「スワイプ疲れ」の解消を目指します。AI活用でユーザー体験を向上させ、競争が激化する市場での差別化を図る狙いです。 AIアシスタントは、ユーザーの具体的な要望に応じたマッチングを可能にします。例えば、「ブルックリン在住でIT業界に勤める女性」といった条件で相手を検索できます。また、自身のプロフィールをAIに提示し、より魅力的に見せるための改善案を求めることも可能です。個人の好みを深く理解し、マッチングの精度を高めることが期待されています。 Metaは同時に「Meet Cute」という新機能も発表しました。これは、スワイプ操作に疲れたユーザーを対象としたものです。同社のアルゴリズムに基づき、週に一度「サプライズマッチ」として相性の良い相手を自動で提案します。能動的に探すだけでなく、良い出会いを見つける機会を提供することで、サービスの継続利用を促します。 Facebook Datingの利用者は、特に18歳から29歳の若年層で前年比10%増と成長しています。しかし、業界大手のTinderが抱える約5千万人の日間アクティブユーザーや、Hingeの1千万人に比べると規模はまだ小さいのが現状です。AI機能の強化は、巨大な競合に対抗するための重要な一手と言えるでしょう。 マッチングアプリ業界ではAIの導入が標準となりつつあります。TinderやHingeを傘下に持つMatch Groupは昨年、OpenAIとの提携を発表しました。同社はAI分野に2,000万ドル以上を投資しており、これは厳しい財務状況下での大きな賭けです。AI活用が今後の収益性を左右する重要な鍵になると見ています。 Match Groupの投資は具体的な機能として結実しています。Tinderでは、最適なプロフィール写真を提案する「AI写真セレクター」を導入しました。Hingeでは、AIがプロフィールの回答を改善する提案を行う機能を実装するなど、各社が独自のAI活用法を模索し、しのぎを削っています。 競合のBumbleも同様のAI機能を追加しています。創業者は昨年、個人の「AIコンシェルジュ」が他者のAIとデートし相性を判断する未来を示唆しました。AIが単なる補助機能に留まらず、マッチングプロセスそのものを変革する可能性を秘めていると言えるでしょう。