韓国（国・地域）に関するニュース一覧

OpenAIは2025年11月5日、動画生成AIアプリ「Sora」のAndroid版をGoogle Playストアで公開し、リリース初日に推定47万ダウンロードを記録しました。これは先行して公開されたiOS版の初日ダウンロード数の4倍以上に相当する規模です。招待制を廃止し、日本を含む複数市場で同時に提供を開始したことで、AIによる動画生成への高い関心があらためて示されました。

この数値は、アプリ情報会社Appfiguresによる最新の推計です。総ダウンロード数47万のうち、最大の市場である米国が約29万6000件を占めています。Android版は米国、カナダに加え、日本、韓国、台湾、タイ、ベトナムでも利用可能となっており、幅広い地域で関心を集めていることがうかがえます。

Android版の初速は、iOS版を大きく上回ります。Appfiguresが修正したiOS版の初日ダウンロード数は約11万件で、Android版はこれを327%上回る結果となりました。ただし、両者のリリース条件は大きく異なるため、単純な比較はできないと専門家は指摘しています。

iOS版は当初、米国とカナダの2カ国限定、かつ招待制という形で提供が始まりました。一方、Android版は提供地域が拡大されたことに加え、10月末に招待制が撤廃されています。このアクセスのしやすさが、ダウンロード数を押し上げる大きな要因になったと考えられます。

先行したiOS版も、リリース後1週間で100万インストールを突破し、米国のApp Storeで総合ランキング1位を獲得するなど、大きな話題を呼びました。現在もランキング上位を維持しており、Soraがモバイルアプリ市場で確固たる地位を築きつつあることを示しています。

Soraは、ユーザーがテキストプロンプト（指示文）を入力するだけで、高品質な動画を生成できるAIアプリです。自分や友人をAIアニメーション化する「Cameos」機能も搭載しており、TikTokのような縦型フィードで他のユーザーの作品を閲覧することもできます。

Googleは2025年11月5日、モバイル版ブラウザ「Chrome」のiOSおよびAndroid向けに、検索体験を強化する「AIモード」へのショートカットボタンを追加したと発表しました。米国で同日より提供を開始し、ユーザーは「新しいタブ」からワンタップで高度なAI検索機能を利用できます。このアップデートは、利便性を高め、競合のAI検索サービスへのユーザー流出を防ぐ狙いがあります。

新設されたボタンは、Chromeで「新しいタブ」を開いた際の検索バー直下に表示されます。これにより、ユーザーはこれまでより手軽にAIモードを起動できるようになります。AIモードでは、複数の要素を含む複雑な質問を投げかけたり、対話形式でトピックを深掘りしたりといった、従来のキーワード検索とは異なる高度な情報収集が可能です。

この新機能は、まず米国で提供が開始されますが、Googleは今後、世界160カ国に展開する計画です。対応言語も、日本語、韓国語、ヒンディー語、ポルトガル語など、順次拡大される予定です。デスクトップからモバイルまで、あらゆるデバイスで一貫したAI体験を提供することを目指しています。

Googleがモバイルでのアクセス性向上を急ぐ背景には、Perplexity AIやOpenAIのChatGPTなど、対話型AI検索市場での競争激化があります。検索の入り口をより分かりやすくすることで、ユーザーが競合サービスに乗り換えるのを防ぎ、自社のエコシステム内に留める戦略の一環と見られます。

GoogleはAIモードの機能強化を継続しており、最近ではイベントチケットや美容院の予約を支援する「エージェント機能」も導入しました。今回のショートカット追加は、こうした高機能なAIを日常の検索体験に統合し、より多くのユーザーに活用してもらうための重要な一歩と言えるでしょう。

LG創業者の孫、ブライアン・クー氏が共同設立した投資会社Stock Farm Road (SFR)と、AI映画制作会社Utopai Studiosが、折半出資の合弁会社「Utopai East」を設立しました。この提携は、AIを活用した映画やテレビ番組制作に不可欠な大規模データセンターやインフラを専門的に開発することを目的としています。SFRの資本力とUtopaiの技術力を融合させ、エンターテイメント業界のAI活用を根底から支える狙いです。

新会社では、SFRが資本、クリエイティブ分野の専門知識、業界内の人脈を提供し、Utopaiが技術、ワークフロー、インフラを担います。両社はインフラ開発に加え、映画やテレビプロジェクトの共同制作も手掛けます。最初の取り組みとして、韓国の知的財産（IP）を世界市場向けに展開し、来年には初の共同制作コンテンツをリリースする計画です。

クー氏はAI活用の狙いを二段階で説明しています。短期的には制作プロセスのコスト削減と効率化が主目的です。しかし、長期的には「AIが切り拓く全く新しい可能性に興奮している」と語ります。従来の枠にとらわれない若手クリエイターとも連携し、AIならではの革新的な表現を追求していく方針です。

AIが人間の仕事を奪うのではないか、という業界の懸念に対し、両社は明確に否定的な立場を取ります。Utopaiのセシリア・シェンCEOは「我々のワークフローは、映画制作者に取って代わるのではなく、彼らと協働するために設計されている」と強調。AIはあくまで創造性を拡張するための支援ツールであると位置づけています。

この事業の根幹をなすのが、SFRが韓国・全羅南道で計画する3ギガワット規模のAIデータセンターです。このデータセンターは、Utopai Eastのエンタメコンテンツ制作に必要なデータ管理、制作、配信までの全AIインフラの基盤となります。クー氏はこの構想を「次世代の知能駆動型産業のバックボーン」と位置づけています。

Utopai Eastはまず韓国のコンテンツ制作から事業を開始しますが、将来的にはアジア全域への展開を見据えています。シェンCEOは「日本は常に素晴らしい市場だ」と述べ、最初の拡大先として日本市場に強い関心を示しました。その後、中国やタイなどへの展開も視野に入れているということです。

米半導体大手NVIDIAは2025年10月31日、韓国のAPEC首脳会議で、同国政府や主要企業と国家規模のAIインフラ構築で提携すると発表しました。サムスン電子などと連携し25万基以上の最新GPUを導入、韓国独自の「主権AI」開発を加速させます。国全体の産業基盤をAI時代に対応させる歴史的な投資となります。

プロジェクトの核心は、自国データを国内で管理・活用する「主権AI」の確立です。政府主導でクラウド事業者に約5万基のGPUを、民間企業には20万基以上を供給。単なるインフラ整備に留まらず、国家の産業構造そのものをAI中心に再設計する壮大な構想です。

民間ではサムスン、SK、現代がそれぞれ最大5万基、NAVERは6万基以上のGPUを導入し「AIファクトリー」を構築します。これにより、製造、モビリティ、通信、ロボティクスといった基幹産業のデジタルトランスフォーメーションを根本から推進する計画です。

各社の狙いは明確です。サムスンは半導体製造のデジタルツイン化、現代は自動運転とスマートファクトリー、SKは製造AIクラウド、NAVERは特定産業向けAIモデルの開発を推進。NVIDIAの技術で各社の競争力を飛躍的に高めます。

提携はGPU導入に限りません。LGなども参加し、韓国語LLMの開発や量子コンピューティング研究、次世代通信「6G」に向けたAI-RAN技術の共同開発も推進。AIを核とした包括的な技術エコシステムの構築を目指します。

未来の成長を支えるため、スタートアップ支援と人材育成も強化します。NVIDIAは韓国内のスタートアップ連合を設立し、インフラへのアクセスやVCからの支援を提供。同時にAI人材育成プログラムも展開し、エコシステム全体の底上げを図ります。

今回の発表は、韓国が国を挙げて「AI産業革命」に乗り出す号砲です。ハードウェア導入からソフトウェア開発、人材育成まで包括的な国家戦略として展開されるこの取り組みは、世界のAI開発競争における韓国の地位を左右する一手となるでしょう。

OpenAIが2025年10月30日、動画生成AI「Sora」に複数の新機能を追加したことを発表しました。新機能の目玉は、人物やペット、イラストなどを再利用可能なアバターとして動画に登場させられる「キャラクター・カメオ」です。加えて、複数の動画クリップをつなぎ合わせる「動画連結」機能も導入され、より複雑で長尺の動画制作が可能になります。

「キャラクター・カメオ」は、Soraの既存機能を拡張したものです。ユーザーは自身のペットやイラスト、おもちゃなど、あらゆる対象をAIアバターとして登録できます。一度作成すれば、そのキャラクターを何度でも別の動画に登場させることができ、動画制作の効率と一貫性が大幅に向上します。クリエイターにとって強力なツールとなるでしょう。

作成したキャラクターには、個別の共有設定が可能です。「自分だけで使う」「相互フォロワーと共有する」「Soraの全ユーザーに公開する」といった選択肢があり、柔軟な権限管理ができます。また、各キャラクターに表示名やハンドルネームを付け、動画内でタグ付けすることで簡単に呼び出せるようになります。

今回のアップデートでは、複数の動画クリップを一つにまとめる「動画連結」機能も追加されました。これにより、複数のシーンから成るストーリー性のある長編動画の制作が容易になります。さらに、最もリミックスされた動画や、最も多く使われたキャラクターなどを表示する「リーダーボード」機能も導入され、ユーザー間の交流を促します。

OpenAIは新機能の普及を目指し、米国、カナダ、日本、韓国のユーザーを対象に、期間限定で招待コードなしでのSoraへのサインアップを可能にしました。一方で、この「カメオ」という名称を巡り、セレブ動画プラットフォーム「Cameo」から商標権侵害で提訴されており、今後の動向が注目されます。

米AI開発大手Anthropicは2025年10月29日、アジア太平洋地域初の拠点を東京に開設し、日本市場への本格参入を発表しました。同社のダリオ・アモデイCEOが来日し、政府関係者と会談したほか、日本のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）とAIの安全性に関する協力覚書を締結。日本を重要なビジネス拠点と位置づけ、企業や政府との連携を深める方針です。

Anthropicは日本市場のポテンシャルを高く評価しています。同社の経済指標によると、日本のAI導入率は世界の上位25%に入ります。特に、AIを人間の代替ではなく、創造性やコミュニケーション能力を高める協働ツールとして活用する傾向が強いと分析。アモデイCEOも「技術と人間の進歩は共存する」という日本の考え方が自社の理念と合致すると述べています。

国内では既に、同社のAIモデル「Claude」の導入が加速しています。楽天は自律コーディングで開発者の生産性を劇的に向上させ、野村総合研究所は文書分析時間を数時間から数分に短縮しました。また、クラウドインテグレーターのクラスメソッドは、生産性10倍を達成し、あるプロジェクトではコードベースの99%をClaudeで生成したと報告しています。

事業拡大と同時に、AIの安全性確保に向けた国際的な連携も強化します。今回締結した日本のAISIとの協力覚書は、AIの評価手法や新たなリスクの監視で協力するものです。これは米国のCAISIや英国のAISIとの協力に続くもので、国境を越えた安全基準の構築を目指します。同社は「広島AIプロセス・フレンズグループ」への参加も表明しました。

Anthropicは今後、東京オフィスを基盤にチームを拡充し、産業界、政府、文化機関との連携を推進します。さらに、韓国のソウル、インドのベンガルールにも拠点を設け、アジア太平洋地域での事業展開を加速させる計画です。技術の進歩が人間の進歩を後押しするという信念のもと、同地域でのイノベーション創出に貢献していく構えです。

人気バトルロイヤルゲーム「PUBG」で知られる韓国のクラフトンが、「AIファースト」企業への転換を宣言しました。約7000万ドルを投じてGPU基盤を構築し、エージェントAIによる業務自動化やAI中心の経営システム導入を推進。ゲーム開発のあり方を根本から変革します。

新戦略の核は、自律的にタスクをこなすエージェントAIの活用です。これにより、ゲーム開発だけでなく社内業務全般の自動化を目指します。さらに、データに基づいた意思決定を迅速に行うため、経営システム自体をAI中心に再設計し、企業運営のあり方を根本から見直す考えです。

この変革を支えるため、同社は1000億ウォン（約7000万ドル）以上を投じ、大規模なGPUクラスタを構築します。この計算基盤でAIの研究開発を加速させ、ゲーム内AIサービスも強化。AIプラットフォームは2025年下半期の完成を目指します。

投資は設備に留まりません。毎年約300億ウォンを投じて従業員のAIツール活用を支援するほか、「AIファースト」戦略を支えるために人事制度や組織運営も再構築します。全社一丸となってAI中心の企業文化を醸成していく方針です。

Kraftonの動きは業界全体の潮流を反映しています。ShopifyやDuolingoは既にAIを業務の中核に据えており、大手ゲーム会社EAの買収でもAIによるコスト削減効果が期待されるなど、AI活用が企業の競争力を左右する時代と言えるでしょう。

米OpenAIは10月23日、韓国がAIによる経済的利益を最大化するための政策提言「経済ブループリント」を発表しました。韓国が持つ半導体製造能力やデジタルインフラといった強みを活かし、世界有数のAI大国へと飛躍するための道筋を示すものです。提言の核心は、自国でAI基盤を固める「AI主権」の構築と、最先端企業と連携する「戦略的協力」を両立させるアプローチにあります。

なぜ今、韓国が注目されるのでしょうか。同国は世界トップクラスの半導体製造技術、高密度なデジタルインフラ、優秀な人材、そしてAIを国家の優先課題とする政府の強力な支援という、AI先進国となるための要素を兼ね備えています。OpenAIは既にサムスンやSKと連携し、次世代AIデータセンターの構築も視野に入れています。

提言の中心となるのが「デュアルトラック・アプローチ」です。一つは、基盤モデルやインフラ、データ統治において自国の能力を高める「AI主権」の追求。もう一つは、OpenAIのような最先端AI開発者と協業し、最新技術へのアクセスを確保する「戦略的協力」です。これらは相互に補完し合い、韓国独自のAIエコシステムを強化すると分析されています。

この戦略が実現すれば、経済全体に大きな効果が期待されます。例えば、半導体や自動車といった輸出産業では、AIによる設計最適化やスマート工場化で国際競争力が高まります。また、高齢化が進む医療分野では臨床医の負担軽減、教育分野では個別最適化された学習の提供が可能になるでしょう。

中小企業や地方経済の活性化も重要なテーマです。手頃な価格のAIアシスタントが事務作業や輸出関連手続きを代行することで、中小企業はより付加価値の高い業務に集中できます。これにより、ソウル一極集中ではない、均衡の取れた成長を促進する狙いがあります。

成功の鍵は「安全な導入のスピード」です。そのためには、大規模な計算インフラの整備、データガバナンスの確立、国際標準に準拠した政策環境の整備が不可欠となります。これらを迅速に進めることで、韓国は単なるAI導入国に留まらず、他国に輸出可能な「AI国家パッケージ」を開発できるとOpenAIは見ています。

OpenAIのクリス・レヘインCGAO（最高国際渉外責任者）は「韓国はその強みを活かし、歴史的なリーダーシップを発揮する機会を得た」とコメント。このブループリントは、韓国がAI分野で世界をリードする「標準設定者」となるための、具体的かつ野心的なロードマップと言えるでしょう。

サムスンは2025年10月22日、Googleの新OSを搭載した初のXRヘッドセット「Galaxy XR」を発表しました。このデバイスは、GoogleのAI「Gemini」をネイティブ統合した新OS「Android XR」上で動作し、エンターテインメントからビジネスまで、新たな空間コンピューティング体験を提供します。価格は1799ドルからで、米国と韓国で同日より発売が開始されました。

「Galaxy XR」の最大の特徴は、GoogleのAI Gemini がOSレベルで深く統合されている点です。これにより、ユーザーが見ているものや状況をAIがリアルタイムで理解し、対話形式で情報提供やアプリ間の操作支援を行います。例えば、バーチャル空間でランドマークを見ながらその歴史を尋ねたり、散らかったウィンドウを一声で整理させたりといった、より直感的な操作が可能になります。

エンターテインメント用途も大きく進化します。YouTubeでは世界最大級の180度・360度VRコンテンツに没入でき、Google TVでは巨大な仮想スクリーンで映画を楽しめます。また、Google Photosを使えば、手持ちの2D写真や動画を3Dに変換し、思い出のシーンを立体的に追体験できます。これにより、コンテンツ消費のあり方が根本的に変わる可能性があります。

ビジネス領域では、生産性向上のツールとして期待されます。ユーザーは無限の仮想空間にブラウザや書類、コミュニケーションツールなど複数のアプリを自由に配置し、シームレスに作業を進めることができます。キーボードやマウス、PCとの連携も可能で、完全なデスクトップ環境を構築することもできます。これにより、物理的なモニターの制約から解放された、新しい働き方が実現するでしょう。

「Galaxy XR」は、Samsung.comや米国・韓国の直営店で1799ドル（月額149ドル）から購入可能です。また、期間限定の特典パッケージとして、Google AI ProやYouTube Premiumの12ヶ月利用権などが含まれる「Explorer Pack」も提供され、XRエコシステムの初期拡大を狙います。

韓国の通信大手SKテレコムが、9月下旬に新設したAI部門「AI CIC」において、希望退職プログラムを提示したことが明らかになりました。これは同社が進めるAI関連部門の統合・再編の一環であり、設立からわずか数週間での異例の動きとして注目されています。

同社広報は、今回のプログラムはリストラや人員削減が目的ではないと強調しています。あくまでも組織再編に伴い、役割や勤務地が変更となる可能性のある従業員への支援策であると説明。参加は完全に任意であり、強制的な解雇は含まれないとのことです。

プログラムの詳細は、若手からベテランまで全部門の従業員に伝えられています。AI部門には約1,000人が在籍していると報じられており、退職を選択しない従業員は、地方オフィスへ再配置される可能性があるとしています。

今回の動きの背景には、社内に分散していたAI関連部門を「AI CIC」という統括組織に集約する狙いがあります。これにより、重複する役割や機能を整理し、より効率的な事業運営を目指します。パーソナルAIアシスタント「A.」の開発やAIデータセンター事業などがこの新部門に集約されます。

SKテレコムはAI事業を今後の成長の柱と位置付けており、AI部門で2030年までに年間売上5兆ウォン（約35億ドル）を達成する目標を掲げています。最近ではNVIDIAのGPUサービスや、OpenAIと提携したAIデータセンター開発を発表するなど、インフラ投資も加速させています。

Googleは2025年10月13日、検索サービス「Search」と「Discover」に、AIを活用した新機能を導入すると発表しました。これにより、ユーザーはウェブ上の最新コンテンツやリンクへ、よりスムーズにアクセスできるようになります。

まずDiscoverでは、関心のあるトピックに関する最新情報をAIが要約する機能が強化されました。簡潔なプレビューを拡張すると詳細情報や関連リンクが表示され、様々な発行元のニュースを効率的に追えるようになります。

この新機能は、テスト段階で多様なパブリッシャーやクリエイターのコンテンツに触れやすくなることが示されており、現在、アメリカ、韓国、インドで利用可能です。

一方、Searchではスポーツ情報の追跡が容易になります。まもなく、スマートフォンで選手やチームを検索すると、「What's new」ボタンが表示されるようになります。

このボタンをタップすると、最新の動向や関連記事のフィードが表示され、試合の経過や注目すべき情報を素早く把握できます。

この機能は今後数週間でアメリカ合衆国での展開を開始する予定です。GoogleはAIを活用し、情報へのアクセスをより直感的で豊かなものにする取り組みを進めています。

韓国Samsung AI研究所の研究者が、新たな超小型AIモデル「TRM（Tiny Recursion Model）」を発表しました。わずか700万パラメーターのこのモデルは、特定の推論ベンチマークにおいて、OpenAIのo3-miniやGoogleのGemini 2.5 Proなど、1万倍以上巨大なLLMの性能を凌駕しています。AI開発における「スケールこそ全て」という従来のパラダイムに対し、低コストで高性能を実現する新たな道筋を示す画期的な成果です。

TRMの最大の特徴は、階層構造を持つ複雑なネットワークを排除し、単一の2層モデルを採用した点です。このモデルは、入力された質問と初期回答に対し、推論ステップを繰り返して自身の予測を再帰的に洗練させます。この反復的な自己修正プロセスにより、深いアーキテクチャをシミュレートし、巨大モデルに匹敵する推論能力を獲得しています。

TRMは、構造化され、視覚的なグリッドベースの問題に特化して設計されました。特にSudoku-Extremeで87.4%の精度を達成し、従来モデル（HRM）の55%から大幅に向上。また、人間の推論は容易だがAIには難解とされるARC-AGIベンチマークでも、数百万倍のパラメーターを持つ最上位LLMに匹敵する結果を出しています。

開発者は、高額なGPU投資と電力消費を伴う巨大な基盤モデルへの依存は「罠」だと指摘します。TRMの成功は、複雑性を減らすことで逆に汎化性能が向上するという「Less is More（少ない方が豊か）」の設計思想を裏付けました。この成果は、大規模な計算資源を持たない企業や研究者でも、高性能AIを開発できる可能性を示唆します。

TRMのコードは、商用利用も可能なMITライセンスのもとGitHubでオープンソース公開されています。これにより、企業は特定の推論タスク解決のために、巨大LLMのAPIを利用するのではなく、自社のサーバーで低コストの専用モデルを構築・運用できます。今後は、再帰的推論のスケーリング則や、生成タスクへの応用が焦点となる見込みです。

Google Labsは、ノーコードAIミニアプリビルダー「Opal」の提供地域を、日本を含む世界15カ国に拡大しました。Opalは自然言語の指示だけでAI搭載のWebアプリを構築できるツールです。このグローバル展開と同時に、Googleは開発者がより複雑なアプリを作成できるように、デバッグ機能の高度化とコアパフォーマンスの大幅な改善も発表しています。

Opalは、プログラミング知識がないユーザーでもAIの力を活用したアプリ開発を可能にすることを目指しています。当初、Googleはシンプルなツールの作成を想定していましたが、米国の初期導入ユーザーは、予想を遥かに超える洗練され実用的なアプリを生み出しました。この創造性の高まりが、今回のグローバル展開の主な動機となりました。

新たにOpalが提供開始されるのは、カナダ、インド、ブラジル、シンガポールなどに加え、アジア地域では日本、韓国、ベトナム、インドネシアなど主要な15カ国です。これにより、世界中のより多くのクリエイターが、ビジネスプロセスの自動化やマーケティングの効率化にAIを活用できるようになります。

ユーザーがより複雑なワークフローを構築するにつれて、透明性と信頼性の確保が求められていました。これに応え、Googleはノーコードのまま高度なデバッグプログラムを導入しました。視覚的なエディタでワークフローをステップバイステップで実行でき、エラーが起きた箇所を即座に特定できるため、推測に頼る作業を不要にします。

さらに、Opalのコアパフォーマンスも大幅に改善されました。従来、新しいアプリの作成には最大5秒以上かかっていましたが、この時間が劇的に短縮されています。また、複雑な複数ステップのワークフローでも処理を並列実行できるようにし、全体の待ち時間を削減することで、開発の効率性を高めています。

韓国のAIスタートアップ「Wrtn（リーテン）」が、OpenAIの最新モデル「GPT-5」をいち早く導入し、月間アクティブユーザー650万人超のライフスタイルAIアプリへと急成長を遂げています。成功の背景には、韓国語の俗語まで対応した徹底的なローカライゼーションと、新旧モデルを使い分ける巧みなシステム設計がありました。AIを誰もが使える創造と探求のツールにする同社の戦略に注目が集まります。

Wrtnは当初、文章作成支援などの生産性向上ツールを提供していました。しかし、より大きな市場機会を「ライフスタイルAI」に見出します。カカオトークのようなキャラクター文化が根付く韓国市場の特性を捉え、誰もが親しみやすく、創造性を刺激するAIアシスタントへと舵を切ったのです。この戦略転換が、ユーザー層を学生から社会人、家族へと広げる原動力となりました。

成功の鍵は、徹底したローカライゼーションです。初期のAIは翻訳調の不自然な韓国語しか生成できませんでした。しかしGPT-4以降のモデル進化に合わせ、俗語やユーモアを交えた自然な対話を実現。ペルソナに基づいたプロンプト設計や応答の微調整を重ねることで、ユーザーに寄り添う「人間らしい」AIを創り上げました。

技術面では、タスクに応じてモデルを使い分ける「ルーターアーキテクチャ」が競争力の源泉です。簡単な応答は軽量なGPT-4o mini、専門的な相談や家庭教師役は高性能なGPT-4.1といった具合に振り分けることで、コストを最適化しつつ高いパフォーマンスを維持。この柔軟な設計が、迅速なサービス改善を可能にしています。

Wrtnの強みは、OpenAIの最新モデルへの迅速な対応力にも表れています。GPT-5がリリースされた当日には自社サービスへ統合。その結果、わずか1週間で日間アクティブユーザー（DAU）が8%増加しました。指示への追従性や文脈理解が向上し、ユーザー体験の向上と利用時間の増加に直結したのです。

韓国市場で確固たる地位を築いたWrtnは、次なる舞台として東アジア市場を見据えています。同社が韓国で培ったローカライゼーションのノウハウは、日本市場にも応用可能だと分析しています。生産性向上ツールからライフスタイルAIへと進化した同社の挑戦は、国境を越えて多くのユーザーの日常を変える可能性を秘めています。

AI開発をリードするOpenAIは10月1日、韓国の半導体大手サムスン電子およびSKハイニックスとの戦略的提携を発表しました。この提携は、OpenAIが主導する巨大AIインフラプロジェクト『スターゲイト』向けに、先端メモリチップの安定供給と韓国国内でのデータセンター建設を目的としています。AIモデルの性能競争が激化する中、計算基盤の確保を急ぐ動きが加速しています。

提携の核心は、AIモデルの学習と推論に不可欠な先端メモリチップの確保です。サムスン電子とSKハイニックスは、OpenAIの需要に応えるため、広帯域メモリ（DRAM）の生産規模を月産90万枚のウェハーまで拡大する計画です。これは、現在の業界全体の生産能力の2倍以上に相当する野心的な目標であり、AI半導体市場の勢力図を大きく変える可能性があります。

半導体供給に加え、両社は韓国国内での次世代AIデータセンター建設でも協力します。OpenAIは韓国科学技術情報通信部とも覚書を交わし、ソウル首都圏以外の地域での建設機会も模索しています。これにより、地域経済の均衡ある発展と新たな雇用創出にも貢献する狙いです。サムスンはコスト削減や環境負荷低減が期待できる海上データセンターの可能性も探ります。

今回の提携は、OpenAIがオラクルやソフトバンクと共に進める総額5000億ドル規模の巨大プロジェクト『スターゲイト』の一環です。このプロジェクトは、AI開発専用のデータセンターを世界中に構築し、次世代AIモデルが必要とする膨大な計算能力を確保することを目的としています。韓国勢の参加により、プロジェクトは大きく前進することになります。

OpenAIがインフラ投資を急ぐ背景には、AIの性能が計算能力の規模に大きく依存するという現実があります。より高度なAIモデルを開発・運用するには、桁違いの計算リソースが不可欠です。NVIDIAからの巨額投資受け入れに続く今回の提携は、AI覇権を握るため、計算基盤固めを最優先するOpenAIの強い意志の表れです。

この提携は、韓国にとっても大きな意味を持ちます。サム・アルトマンCEOは「韓国はAIの世界的リーダーになるための全ての要素を備えている」と期待を寄せます。韓国政府が掲げる『世界AI国家トップ3』構想の実現を後押しすると共に、サムスンとSKは世界のAIインフラを支える中核的プレーヤーとしての地位を確固たるものにする狙いです。

米Metaは、傘下のAIアシスタントとの会話データをターゲティング広告に利用する方針を明らかにしました。2025年12月16日からプライバシーポリシーを改定し、FacebookやInstagramのユーザーに対し、よりパーソナライズされた広告やコンテンツを提供します。この動きは、巨大IT企業によるAI製品の収益化競争が新たな段階に入ったことを示唆しています。

具体的には、ユーザーがMeta AIと「ハイキング」について話した場合、ハイキング用品の広告が表示されるようになります。このデータ活用はチャットボットとの会話だけでなく、Ray-Ban MetaスマートグラスでAIが分析した音声や画像データ、AI画像生成ツール「Imagine」での操作なども対象となり、ユーザーの行動が多角的に分析されます。

ユーザーにとって重要なのは、このデータ利用を拒否（オプトアウト）できない点です。Metaの各種サービスで同一アカウントにログインしている場合、例えばWhatsAppでのAIとの会話がInstagramの広告に影響を与える可能性があります。ユーザーに許されているのは、既存の広告設定メニューから表示される広告の好みを調整することのみです。

プライバシーへの配慮として、Metaは宗教的信条や政治的見解、健康状態といったセンシティブな情報に関する会話は広告に利用しないと説明しています。また、欧州連合（EU）、英国、韓国では、現地の厳格なプライバシー規制のため、この新方針は当面適用されません。

Metaの狙いは明確です。中核事業である広告ビジネスを、AIから得られる新たなデータで強化することにあります。月間10億人以上が利用するMeta AIは、ユーザーの興味関心を深く知るための新たな情報の宝庫です。これまで無料で提供してきたAI製品を、広告という収益の柱に直結させる戦略です。

AI製品の収益化は業界全体の課題です。OpenAIがChatGPT内での商品購入機能を発表し、GoogleがAI検索への広告導入を計画するなど、各社が模索を続けています。Metaの今回の動きは、データ活用による広告モデルという、同社の成功方程式をAI時代にも適用する明確な一手と言えるでしょう。

韓国政府が、米国のOpenAIやGoogleなどに対抗するため、自国製AI開発に本格的に乗り出しました。科学技術情報通信省は先月、国内企業5社に総額5300億ウォン（約580億円）を投じる国家AIプロジェクトを発表。外国技術への依存を減らし、データ主権と国家安全保障を確保するのが狙いです。官民一体で独自のAIエコシステム構築を目指します。

プロジェクトに選ばれたのは、LG AI Research、SK Telecom、Naver Cloud、NC AI、そしてスタートアップのUpstageの5社です。政府は半年ごとに各社の進捗を評価し、成果の低い企業を脱落させる一方、有望な企業への支援を継続します。最終的には2社に絞り込み、国家を代表するAI開発を牽引させるという厳しい競争原理を導入しました。

中でも注目されるのが、韓国最大のインターネット企業Naverです。同社は自社開発のLLM「HyperCLOVA X」を、検索、ショッピング、地図といった国民的サービスに統合しています。モデル開発からデータセンター、クラウド、アプリまで一気通貫で手がける「AIフルスタック」を強みに、生活への浸透を図ります。

財閥系も独自の強みで対抗します。LG AI Researchは、製造業やバイオといったBtoB領域の高品質な専門データを活用し、汎用モデルとの差別化を狙います。通信最大手のSK Telecomは、膨大な顧客基盤と通信インフラを活かし、個人向けAIエージェント「A.」の普及を加速させています。

唯一のスタートアップとして選ばれたUpstageは、コスト効率と特定分野への特化で勝負します。同社の「Solar Pro 2」は、パラメータ数を抑えつつも韓国語性能でグローバルモデルを凌駕。金融や法律といった専門分野に特化したモデルを開発し、ビジネスでの実用性を追求しています。

韓国企業の共通点は、巨大資本を持つ米国勢との単純な規模の競争を避け、韓国語と文化への深い理解、そして質の高いデータを武器にしている点です。この官民一体の「選択と集中」戦略が、世界のAI覇権争いに一石を投じることができるか。その動向が注目されます。

米Googleは2025年9月23日、検索サービスに統合された対話型AI「AIモード」を、世界中のスペイン語話者向けに提供開始したと発表しました。これにより利用者は、自然言語での質問や対話形式での情報検索、画像のアップロードなどが可能になります。今回の拡大は8月の180カ国への展開に続くもので、多言語対応を加速させ、グローバル市場での利用者基盤を強化する狙いです。 AIモードは、従来のキーワード検索とは一線を画す対話型の検索体験を提供します。利用者は自然な文章で複雑な質問を投げかけ、AIと対話を重ねながら情報を深掘りできます。画像のアップロードにも対応しており、より直感的な情報収集が可能になることで、ユーザーの検索効率は飛躍的に向上するでしょう。 GoogleはAIモードのグローバル展開を急速に進めています。今回のスペイン語対応は、8月に米国や英国などに加え180カ国へ提供範囲を広げたことに続く動きです。既に日本語、韓国語、ヒンディー語などにも対応しており、世界中の多様な言語圏でAI検索の主導権を握るという同社の強い意志がうかがえます。 今回の発表は、Google全体のAI戦略の一環です。同社は検索だけでなく、Android端末での会話型写真編集機能や、より安価なAIサブスクリプションプラン「AI Plus」の提供国拡大も同時に発表しました。製品群全体でAI統合を加速させ、ユーザーの日常生活に深く浸透させる戦略です。 AI分野では、OpenAIとの競争が激化しています。OpenAIがインドネシアなどで低価格プラン「ChatGPT Go」を展開する中、Googleも「AI Plus」で対抗しています。主要な言語市場への迅速な対応は、生成AIサービスの競争において利用者獲得の重要な鍵となるでしょう。 なお、GoogleのAI機能には注意が必要です。検索結果上部にAI要約を表示する「AI Overview」と、今回対象の「AIモード」は別の機能です。AIモードは、対話AI「Gemini」と直接チャットする没入型の体験であり、より能動的な情報探索を目的としています。

AIを活用したブランド保護プラットフォームを提供するMarqVisionは、この度シリーズBラウンドで4800万ドル（約70億円）を調達しました。急速に拡大する模倣品市場に対抗するため、AIによる知的財産権（IP）侵害対策ソリューションの強化と、日本を含むグローバル展開を加速します。これにより、総調達額は約9000万ドルに達しました。

調達資金の約半分は、プラットフォームの自動化促進と生成AI技術の統合を目指し、AIおよびエンジニアリングチームの拡充に充てられます。残りの資金は、大規模ブランドを対象としたエンタープライズ対応の強化と、グローバルな地域展開に投入される計画です。

MarqVisionは現在、米国、韓国、中国、欧州で事業を展開していますが、今回の資金調達を機に日本市場への新規参入を決定しました。国境を越えるIP侵害問題に対応するため、AI技術を駆使し、世界規模でのブランドコントロールを推進する構えです。

同社の成長は著しく、創業から4年で年間経常収益（ARR）は2000万ドルを突破しました。これは毎年収益が倍増している計算になります。創業者は、2027年半ばまでにARR 1億ドル達成を目標に掲げており、スケーラブルなAI基盤構築を優先しています。

MarqVisionは従来のソフトウェア販売モデルから、AI主導のエンドツーエンド管理サービスへとビジネスモデルを転換しました。この転換により、市場機会は当初の計画より100倍大きくなると評価されており、AIが労働集約的なサービス業界に変革をもたらす事例として注目されています。

AIの活用は、模倣品の除去に留まらず、ブランドの失われた収益の回復に焦点を当てています。多くのクライアントが売上を約5%向上させたと報告しており、これは法務部門だけでなく、収益目標を追う経営層やマーケティング部門にとっても重要な価値を提供しています。