AI Times｜2025年10月03日のAIニュース

AI開発企業のAnthropicは2025年10月3日、最新AIモデル「Claude Sonnet 4.5」がサイバーセキュリティ分野で飛躍的な性能向上を達成したと発表しました。コードの脆弱性発見や修正といった防御タスクにおいて、従来の最上位モデルを凌駕する能力を示し、AIがサイバー攻防の重要な「変曲点」にあることを示唆しています。これは、AIの悪用リスクに対抗するため、防御側の能力強化に注力した結果です。

「Sonnet 4.5」は、わずか2ヶ月前に発表された最上位モデル「Opus 4.1」と比較しても、コードの脆弱性発見能力などで同等かそれ以上の性能を発揮します。より低コストかつ高速でありながら専門的なタスクをこなせるため、多くの企業にとって導入のハードルが下がるでしょう。防御側の担当者がAIを強力な武器として活用する時代が到来しつつあります。

その性能は客観的な評価でも証明されています。業界標準ベンチマーク「Cybench」では、タスク成功率が半年で2倍以上に向上しました。別の評価「CyberGym」では、これまで知られていなかった未知の脆弱性を33%以上の確率で発見するなど、人間の専門家でも困難なタスクで驚異的な成果を上げています。

この性能向上は偶然の産物ではありません。AIが攻撃者によって悪用される事例が確認される中、Anthropicは意図的に防御側の能力強化に研究資源を集中させました。マルウェア開発のような攻撃的作業ではなく、脆弱性の発見と修正といった防御に不可欠なスキルを重点的に訓練したことが、今回の成果につながっています。

さらに、脆弱性を修正するパッチの自動生成に関する研究も進んでいます。初期段階ながら、生成されたパッチの15%が人間が作成したものと実質的に同等と評価されました。パートナーであるHackerOne社は「脆弱性対応時間が44%短縮した」と述べ、実践的な有効性を高く評価しています。

Anthropicは、もはやAIのサイバーセキュリティへの影響は未来の懸念ではなく、現在の課題だと指摘します。攻撃者にAIのアドバンテージを渡さないためにも、今こそ防御側がAIの実験と導入を加速すべきだと提言。企業や組織に対し、セキュリティ態勢の強化にAIを活用するよう強く呼びかけています。

OpenAIのサム・アルトマンCEOが、8月に発表された「GPT-5」への厳しい批判に反論しました。同氏はWIRED誌のインタビューで、初期の評判は芳しくなかったと認めつつも、GPT-5はAGI（汎用人工知知能）への探求において重要な一歩であり、その進歩は計画通りであると強調。AIブームの終焉を囁く声に真っ向から異を唱えました。

GPT-5の発表は、多くの専門家や利用者から「期待外れ」と評されました。デモでの不具合や、前モデルからの飛躍が感じられないという声が相次ぎ、「AIブームは終わった」「スケーリング則は限界に達した」との懐疑論が噴出する事態となったのです。

これに対しアルトマン氏は、GPT-5の真価は科学やコーディングといった専門分野で発揮されると主張します。「物理学の重要な問題を解いた」「生物学者の発見を助けた」など、AIが科学的発見を加速させ始めた初のモデルだとし、その重要性を訴えています。

では、なぜ評価が分かれたのでしょうか。OpenAI側は、GPT-4から5への進化の間に頻繁なアップデートがあったため、ジャンプが小さく見えたと分析。また、今回の進歩の核は巨大なデータセットではなく、専門家による強化学習にあったと説明しています。

アルトマン氏は、スケーリング仮説が終わったとの見方を強く否定。同社は数十億ドル規模のデータセンター建設を進めており、計算能力の増強が次なる飛躍に不可欠だと断言します。「GPT-6は5より、GPT-7は6より格段に良くなる」と自信を見せています。

興味深いのは、AGIの定義に関する変化です。OpenAIはAGIを「特定の到達点」ではなく、「経済や社会を変革し続ける終わりのないプロセス」と捉え直しています。GPT-5はその過程における、科学的進歩の可能性を示す「かすかな光」だと位置づけているのです。

米Databricksの元AI責任者ナヴィーン・ラオ氏が、新会社「Unconventional」を設立し、AIハードウェア市場の巨人Nvidiaに挑みます。同社は、50億ドル（約7500億円）の評価額で10億ドル（約1500億円）の資金調達を目指しており、著名VCのAndreessen Horowitz (a16z)が投資を主導すると報じられました。AIの計算基盤そのものを再定義する壮大な挑戦が始まります。

ラオ氏が目指すのは、単なる半導体開発ではありません。彼がX（旧Twitter）で語ったビジョンは「知性のための新しい基盤」。生物学と同等の効率性を持つコンピュータを、カスタム半導体とサーバーインフラを統合して作り上げる計画です。これは、現在のAI開発における計算コストとエネルギー消費の課題に対する根本的な解決策となり得るでしょうか。

この挑戦を支えるため、シリコンバレーのトップ投資家が集結しています。リード投資家のa16zに加え、Lightspeed、Lux Capitalといった有力VCが参加。さらに、ラオ氏の古巣であるDatabricksも出資者に名を連ねており、業界からの高い期待が伺えます。すでに数億ドルを確保し、10億ドルの調達完了を待たずに開発に着手するとのことです。

ラオ氏は、これまでにも2社のスタートアップを成功に導いた実績を持つ連続起業家です。AIモデル開発の「MosaicML」は2023年にDatabricksが13億ドルで買収。それ以前に創業した「Nervana Systems」は2016年にIntelが4億ドル超で買収しました。彼の持つ技術力と事業構想力が、今回も大きな成功を生むのか注目が集まります。

生成AIの爆発的な普及により、その頭脳であるAI半導体の需要は急増しています。市場をほぼ独占するNvidia一強体制に対し、Unconventional社の挑戦が風穴を開けることができるのか。AIインフラの未来を占う上で、同社の動向から目が離せません。

マサチューセッツ工科大学（MIT）とマクマスター大学の研究チームが、生成AIを活用し、クローン病に関連する特定の腸内細菌のみを標的とする新しい抗生物質の作用機序を解明しました。このAI技術により、通常は数年を要する研究がわずか数ヶ月に短縮され、精密な創薬開発の新たな可能性が示されています。

従来の広域抗生物質は、善玉菌まで殺してしまい、かえって症状を悪化させる課題がありました。原因菌だけを叩く「精密抗生物質」が求められていましたが、その薬が体内でどう働くか、作用機序の解明が開発の大きな障壁となっていました。

そこで研究チームは、MITが開発した生成AIモデル「DiffDock」を使用。このAIは、新化合物「enterololin」が細菌内の特定のタンパク質複合体に結合することをわずか数分で予測しました。この正確な予測が、その後の実験の「GPS」となり、研究を大幅に加速させました。

AIによる予測と実験室での検証を組み合わせることで、作用機序の解明にかかる期間を数年からわずか6ヶ月へと劇的に短縮。コストも大幅に削減できたといいます。これは、AIが単に候補物質を見つけるだけでなく、その働きを説明する段階にまで進化したことを示しています。

今回の成功は、クローン病治療に光明を灯すだけでなく、創薬プロセス全体の変革を予感させます。AIによる作用機序の迅速な解明は、治療が難しい他の病気や、深刻化する薬剤耐性菌問題に対する新たな武器となり得ます。臨床試験は数年以内に開始される見込みです。

Amazon Web Services（AWS）は、生成AIサービス「Amazon Bedrock」において、新機能「グローバルクロスリージョン推論」の提供を開始しました。まずAnthropic社の最新モデル「Claude Sonnet 4.5」に対応し、AIへのリクエストを世界中の最適なAWSリージョンへ自動的に振り分けます。これにより企業は、トラフィックの急増や需要変動に柔軟に対応し、AIアプリケーションの安定性と処理能力をグローバル規模で高めることが可能になります。

この新機能の核心は、インテリジェントなリクエストルーティングにあります。Bedrockがモデルの可用性や各リージョンの負荷状況をリアルタイムで判断し、地理的な制約なく最適な場所で推論を実行します。開発者は、これまで必要だった複雑な負荷分散の仕組みを自前で構築する必要がなくなります。

最大のメリットは、耐障害性の向上です。予期せぬアクセス集中が発生しても、世界中のリソースを活用してリクエストを分散処理するため、安定したパフォーマンスを維持できます。これは、特にビジネスクリティカルなアプリケーションにおいて、機会損失や信用の低下を防ぐ上で極めて重要です。

さらに、コスト効率の改善も大きな魅力と言えるでしょう。このグローバル機能は、従来の特定の地理的範囲内でのクロスリージョン推論と比較して、入出力トークン価格が約10%安価に設定されています。つまり、より高い性能と安定性を、より低いコストで実現できるのです。

運用管理の負担も軽減されます。推論がどのリージョンで実行されても、ログデータはリクエストを発信した「ソースリージョン」に集約されます。これにより、AWS CloudWatchなどの使い慣れたツールでパフォーマンスや利用状況を一元的に監視・分析することができ、管理が煩雑になる心配はありません。

利用開始は簡単で、既存のアプリケーションコードをわずかに変更するだけで済みます。API呼び出し時に、リージョン固有のモデルIDの代わりにグローバル推論プロファイルIDを指定し、適切なIAM権限を設定すれば、すぐにこの強力なグローバルインフラの恩恵を受けられます。

OpenAIは10月3日、AIを活用した個人向け金融アプリ「Roi」を買収したと発表しました。今回の買収は、人材獲得を主目的とする「アクイハイヤー」です。RoiのCEO兼共同創業者であるSujith Vishwajith氏のみがOpenAIに加わり、パーソナライズされた消費者向けAIの開発を加速させます。Roiのサービスは10月15日に終了します。

なぜ今、パーソナライゼーションなのでしょうか。OpenAIは、個々のユーザーに深く寄り添う生活管理をAI製品の次のステージと見据えています。Roiが金融という複雑な領域で培ったパーソナライゼーションの知見は、ニュース配信やショッピングなど、他の消費者向けサービスへも応用可能と判断した模様です。

Roiは、株式や暗号資産などを一元管理するだけでなく、ユーザーの個性に合わせた対話が可能なAIコンパニオン機能で注目されました。例えば、Z世代の若者のような口調で応答するなど、ソフトウェアが「個人的な伴侶」になるというビジョンを追求。これがOpenAIの目指す方向性と合致しました。

今回の買収は、OpenAIがAPI提供者にとどまらず、エンドユーザー向けアプリの構築に本腰を入れていることの表れです。同社は、パーソナライズされたニュース要約「Pulse」やAI動画アプリ「Sora」などを展開。元インスタカートCEOを責任者に迎えるなど、消費者向け事業の強化を急いでいます。

OpenAIにとって、消費者向けアプリによる収益化は急務です。同社はAIモデルの開発と運用に巨額のインフラ投資を続けています。Airbnb出身でユーザー行動の最適化に長けたVishwajith氏の加入は、アプリのエンゲージメントと収益性を高める上で、重要な役割を果たすことが期待されます。

アマゾンウェブサービス（AWS）が、生成AIサービス「Amazon Bedrock」のAgentCore Gatewayへのセキュアな接続方法として、VPCインターフェイスエンドポイントを利用する手法を公開しました。これにより、企業はAIエージェントが扱う機密データの通信をインターネットから隔離し、セキュリティとコンプライアンスを大幅に強化できます。

企業の自動化を推進するAIエージェントは、機密データや基幹システムにアクセスするため、本番環境での利用には通信経路のセキュリティ確保が不可欠です。パブリックインターネットを経由する通信は、潜在的なリスクを伴い、多くの企業のセキュリティポリシーや規制要件を満たすことが困難でした。

今回公開された手法では、「AWS PrivateLink」技術を活用したVPCインターフェイスエンドポイントを利用します。これにより、VPC（仮想プライベートクラウド）内で稼働するAIエージェントからAgentCore Gatewayへの通信が、AWSのプライベートネットワーク内で完結します。外部のインターネットを経由しないため、極めて安全な通信経路を確立できます。

プライベート接続の利点はセキュリティ強化に留まりません。AWSネットワーク内での直接接続により、通信の遅延が削減され、パフォーマンスが向上します。また、エンドポイントポリシーを設定することで、特定のゲートウェイへのアクセスのみを許可するなど、最小権限の原則に基づいた厳格なアクセス制御も可能です。

このVPCエンドポイントは、AIエージェントがツールを利用する際の「データプレーン」通信にのみ適用される点に注意が必要です。ゲートウェイの作成や管理といった「コントロールプレーン」操作は、引き続き従来のパブリックエンドポイントを経由して行う必要があります。この違いを理解しておくことが重要です。

このアーキテクチャは、オンプレミスのデータセンターからAIエージェントに安全にアクセスするハイブリッドクラウド構成や、複数のVPCをまたいだ大規模なシステムにも応用できます。企業は、自社の環境に合わせて柔軟かつスケーラブルなAI基盤を構築することが可能になります。

Googleが、同社のAIアプリ「Gemini」で、UI（ユーザーインターフェース）の大幅な刷新をテストしている可能性が浮上しました。これはチャット形式から、目を引く画像付きのプロンプト案が並ぶスクロール型フィードへの移行を目指すものです。背景には、競合であるOpenAIの動画編集アプリ「Sora」の成功があるとみられています。

新しいUIはAndroidアプリのコード解析から発見されたもので、まだ一般公開されていません。画面上部に「画像生成」といったショートカットを配置し、その下には創造性を刺激する具体的なプロンプト案が画像付きでフィード形式で表示されます。

この刷新の狙いは、ユーザーにAIの機能を自ら探させるのではなく、アプリ側から魅力的な活用法を提案することにあります。「写真を宇宙にテレポートさせる」といった楽しい提案で、ユーザーの利用を促し、エンゲージメントを高めることを目指しているのです。

競合の動向も、この変更を後押ししていると考えられます。App Storeで首位を獲得したOpenAIの「Sora」や、シンプルなUIを持つ「ChatGPT」に対し、Geminiは視覚的な魅力と使いやすさで差別化を図る戦略でしょう。ユーザー体験の競争は新たな段階に入っています。

Googleは自社の強みも活かします。9月にGeminiをApp Storeのトップに押し上げたAI画像モデル「Nano Banana」の人気を、この新UIでさらに活用する狙いです。視覚的な機能とUIを連動させ、相乗効果を狙うと考えられます。

Googleの広報担当者は「現時点で発表することはない」とコメントしており、このUIが実際に導入されるかは未定です。しかし、この動きはAIアプリの競争が、機能だけでなくユーザーを惹きつける体験のデザインへと移行していることを明確に示しています。

OpenAIは、サンフランシスコで第3回年次開発者会議「DevDay 2025」を月曜日に開催します。1500人以上が参加する過去最大のイベントとなり、サム・アルトマンCEOによる基調講演や新発表が予定されています。GoogleやMetaなど巨大テック企業との競争が激化する中、AI業界での主導権をさらに強固にする狙いがあり、その発表内容に注目が集まっています。

会議の目玉は、アルトマンCEOによる基調講演と、長年Appleのデザイナーを務めたジョニー・アイブ氏との対談です。基調講演では新発表やライブデモが行われる予定です。アイブ氏とは、AI時代のものづくりについて語り合うとみられており、両氏が共同で進めるプロジェクトへの言及があるか注目されます。

今回のDevDayでは、具体的な発表内容は事前に明かされておらず、様々な憶測を呼んでいます。特に期待されているのが、開発中と噂されるAI搭載ブラウザや、アイブ氏と共同開発するAIデバイスに関する新情報です。昨年発表されたGPT Storeのアップデートについても関心が寄せられています。

OpenAIを取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。GoogleやAnthropicのモデルはコーディングなどのタスクで性能を向上させており、Metaも優秀なAI人材を集め猛追しています。開発者を惹きつけるため、OpenAIはより高性能で低価格なモデルを投入し続ける必要があります。

2023年の初回会議ではGPT-4 Turboなどを発表した直後、アルトマン氏がCEOを解任される騒動がありました。昨年は比較的落ち着いた内容でしたが、今年はAIデバイスやソーシャルアプリなど事業領域を急拡大させており、再び大きな発表が行われるとの期待が高まっています。

アルトマンCEOによる基調講演は、OpenAIの公式YouTubeチャンネルでライブ配信される予定です。会場では、動画生成AI「Sora」で制作した短編映画の上映会なども企画されており、開発者コミュニティとの関係強化を図る姿勢がうかがえます。

米メディアArs Technicaは、著名なAI評論家エド・ジトロン氏を招き、生成AIを巡る投資ブームの持続可能性について議論するオンラインイベントを10月7日（米国時間）に開催します。ChatGPTの登場以来、AI分野への投資は過熱していますが、その実態はバブルではないかとの懸念が浮上。今回の討論会は、AIの将来性を見極める上で重要な機会となりそうです。

ライブ討論会は、Ars TechnicaのシニアAIレポーターであるベンジ・エドワーズ氏が司会を務め、YouTubeで生配信されます。ゲストとして登壇するジトロン氏は、ポッドキャストや自身のメディア運営を通じて、AI業界の動向に鋭い批評を加えることで知られています。

ジトロン氏はこれまで、OpenAIの巨額な資金需要やGPUレンタルの経済性など、AI企業の財務状況に疑問を呈してきました。また、現在のAI製品が生み出す実用的な価値についても懐疑的な見方を示しており、その批判的な視点が今回の討論会でどのように展開されるか注目されます。

討論会では、現在のAI投資熱狂と、実際に生み出されているビジネス価値との乖離が主要テーマです。企業がAI投資から期待したリターンを得られない場合、市場にどのような影響が及ぶのか。AIハイプサイクルがピークに達している兆候はあるのか、といった点も深掘りされます。

生成AIの活用は、多くの企業にとって喫緊の課題です。しかし、その一方で市場の過熱感を冷静に分析することも不可欠でしょう。今回の討論会は、AI技術の導入や投資を検討する経営者やリーダーにとって、市場の持続可能性を見極め、自社の戦略を再考する上で貴重な洞察を提供してくれるはずです。

Googleは2025年10月3日、ロイヤルティプログラム「Google Play Points」の会員向けに、オンラインとリアルイベントを融合させた新たな顧客体験の提供を開始しました。米テキサス州で開催されるオースティン・シティ・リミッツ音楽祭と連携し、限定グッズの提供や体験型イベントを実施。デジタルとリアルの接点を組み合わせることで、顧客エンゲージメントの深化とブランドロイヤルティの向上を狙います。

オンラインでは、特にロイヤルティの高い会員層をターゲットにした施策が展開されます。Gold会員以上は、デジタル上の「ロードケース」を開けることでサプライズ特典を獲得可能。さらに、貯めたポイントを使い、人気デザイナーとの限定コラボグッズや、人気アーティストのツアーグッズと交換できる仕組みも用意されています。

人気モバイルゲームとの連携も特徴です。今回は世界的な人気を誇る「Candy Crush Saga」と提携し、ゲーム内で使える限定アイテムやブースターをPlay Pointsで提供。既存の強力なIP（知的財産）を活用することで、幅広いユーザー層へのリーチとプログラム利用の促進を図っています。

一方、音楽祭の現地では、高さ約6メートルの巨大なタワーを使った体験型ゲームが設置されます。参加者はゲームに挑戦して景品を獲得できるほか、1時間に1度の対戦モードでは、より豪華な賞品を狙うことも可能です。こうしたゲーミフィケーション要素が、来場者の参加意欲を刺激します。

さらに、Silver会員以上のメンバーには、イベントへの優先入場や、現地でしか手に入らない限定グッズが提供されます。オースティン市内のGoogle Storeで開催されるアーティストとのミート＆グリート（交流会）への優先アクセス権も付与。上位顧客への特別な待遇で、さらなるロイヤルティ向上を目指します。

今回の施策は、デジタル完結型のポイントプログラムをリアルな体験価値に繋げることで、顧客との感情的な結びつきを強化する好例と言えるでしょう。Googleは今後、人気のミニゲーム「Diamond Valley」の復活も予定しており、継続的なエンゲージメント施策で顧客を囲い込む戦略がうかがえます。

世界最大級の技術カンファレンス「TechCrunch Disrupt 2025」が、創業者および投資家向けの団体パス割引販売を本日10月3日23時59分（太平洋時間）に終了します。この割引は、スタートアップの成長を加速させたい創業者や、次世代の有望企業を発掘したい投資家にとって、またとない機会です。期間を過ぎると割引は適用されなくなります。

Disrupt 2025には、世界中から1万人以上の創業者、投資家、技術者が集結します。今年の目玉は、AI、宇宙、フィンテックなど5つの業界に特化したステージです。各分野の第一人者が登壇し、最新の技術動向や事業戦略について、実践的な知見を共有します。

創業者にとって、このイベントは自社の成長を加速させる絶好の機会です。マイクロソフトのCTOやWaymoのCEOといった業界の象徴的人物から直接学べるだけでなく、VCとのマッチメイキングを通じて資金調達の道も開けます。AI統合やグローバル市場戦略など、具体的な課題解決に繋がるセッションが満載です。

一方、投資家には、厳選された200社以上の有望スタートアップと直接対話する機会が提供されます。投資ポートフォリオに合致する創業者との1対1ミーティングを事前に設定でき、効率的なディールソーシングが可能です。投資家同士が情報交換する専用セッションも用意されています。

創業者向け団体パスは15%、投資家向けは20%の割引が適用されますが、この特別価格は本日限りです。未来を形作るテクノロジーとネットワークが集うこの機会を、ぜひご活用ください。次のユニコーン企業が、この場所から生まれるかもしれません。