Amazonは2026年7月30日から、クラウドソーシング型の労働仲介サービスMechanical Turkで新規顧客の受け付けを停止します。AWSは「慎重な検討の末」の判断としており、既存顧客は従来通り利用できるものの、今後は新機能を追加しない方針です。完全な終了ではないながら、事実上サービスは縮小段階に入ったといえます。

Mechanical Turkは2005年に始まり、CAPTCHA入力や文章の感情判定といった、当時完全自動化が難しかった細かな作業を、人々が少額で請け負う市場として運営されてきました。全盛期にはクラウド労働の倫理をめぐる議論の中心となり、Facebookとケンブリッジ・アナリティカの問題の初期段階にも一部関与したと報じられています。

2018年以降、AmazonはこのサービスをSageMakerのAIサービスの一部として位置づけ、ニューラルネットワークの学習用データに注釈を付ける手段として提供してきました。一方で、AIをうたう製品が実際には人手で動いていた事例の「隠れた担い手」とも指摘され、人間の手で機械を装った歴史上のからくり人形になぞらえられてきました。

AIモデルとの関係はその後さらに複雑になります。2023年の分析では、プラットフォーム上の作業者の33〜46%が大規模言語モデルを使って作業していたとされ、注釈データの信頼性や、そもそも人間が介在する必要があるのかという疑問が投げかけられました。ボットや不正の横行を理由に研究者らが離れ、実質的に「数年前に終わっていた」と評する声も出ています。

米メディアThe Vergeは7月5日、Google WorkspaceとGeminiを宣伝する新広告に批判が集まっていると報じました。この広告は、アメリカ建国の父たちがGoogleの共同編集ツールとAIを使い、独立宣言を起草する様子を描いた内容です。「1776年版のグループワーク」という書き出しで始まり、公開直後から各所で反発を招いています。

広告では、ベンジャミン・フランクリンがトーマス・ジェファーソンに草稿の進捗を確認し、撮影した文書をAIでGoogle Docsに転記します。フランクリンとアダムズが提案モードで編集を加え、Geminiが会議時間を調整してGoogle Meetの議事録を作成するという流れです。さらに画像生成AI「Nano Banana」が、鷲ではなく七面鳥をあしらった合衆国の国章を作り出します。

最も物議を醸したのは、建国の父たちがGeminiに対し、イギリス国王ジョージ3世へ独立宣言の編集権限を与えるべきか助言を求める場面です。The Vergeの記者は、この描写が政治的立場を問わずアメリカ人を苛立たせると指摘しました。TechCrunchやSNS上でも「浅はかで陳腐」との評価が相次いでいます。

ニューヨーク市立大学の歴史学者アンガス・ジョンストン氏は、SNSのBlueskyで厳しい見解を示しました。同氏は「たとえ陳腐な空想の冗談でも、AIが政治的な組織活動や執筆、人間の協働に役立つ道具だと示すことは不可能だ」と述べています。この一件は、生活のあらゆる場面へAIを組み込もうとするIT大手の姿勢が、必ずしも受け入れられない現実を浮き彫りにしました。