DeepMindの気象AI、ハリケーン予測を1日前倒し

予報が1日早まる

Natureに研究論文掲載
予報リードタイム平均1日延長
3日先予測が従来の2日先並み

メリッサでの実証

上陸5日前に確信度80%
ジャマイカへカテゴリー5と予測
早期警告で住民の備えを後押し

学習データの工夫

希少なサイクロン事例という壁
気象全般との同時学習で克服

Google DeepMindGoogle Researchが開発した気象AI「WeatherNext」が、サイクロンをこれまでにない精度で予測できることが、英科学誌Natureに掲載された論文で示されました。平均で予報担当者に1日分の猶予をもたらし、3日先の予測が従来モデルの2日先と同じ精度になります。研究者によれば、予報を1日前倒しするには従来10年規模の取り組みが必要だったといいます。

その実力を示したのが、2025年10月にカリブ海で発生した熱帯低気圧でした。各モデルの見立ては割れ、勢力が弱いままハイチに向かうのか、発達してジャマイカを直撃するのかで判断が分かれます。WeatherNextは後者を採り、上陸5日前の時点でカテゴリー5でジャマイカに上陸すると80%の確信度で予測しました。

実際にハリケーン「メリッサ」はジャマイカ各地に洪水と地滑りを引き起こし、壊滅的な被害となりました。ただ、このAIモデルによって予報担当者は進路上の地域へより早い警告を出すことができ、住民は備えの時間を確保できました。

米国立ハリケーンセンターのマイク・ブレナン所長は「数時間でも違いが生まれる」と語ります。避難の調整、物資の配置、対応要員の移動はいずれも時間との勝負であり、判断を誤れば影響は大きくなります。所長は予測精度を1日先まで押し広げられることには非常に大きな価値がある、と評価しました。

課題は学習データの少なさでした。極端な現象はそもそもまれで、機械学習に必要な事例が十分に集まりません。論文の主著者の一人でGoogle DeepMindの研究員であるフェラン・アレット氏は「サイクロンのデータは多くないが、気象データは大量にある」と述べ、気象とサイクロンの両方に強いモデルとして訓練したと説明しています。

Amazonデータセンター、発電所CO2許可が米国最大

発電所の計画概要

テキサス州ペコス郡に新設
天然ガスタービン35基
出力7.65ギガワット
当初は州の送電網に非接続

排出許可の大きさ

CO2年3300万トンまで許可
国内最大の石炭火力を上回る

気候公約への影響

2040年カーボンニュートラル目標
昨年の排出量は16%増

Amazonが米テキサス州ペコス郡に計画するデータセンターで、電力を賄う併設のガス火力発電所が、年間3300万トンの二酸化炭素を排出できる許可を得ていたことが、8日のニューヨーク・タイムズの報道で明らかになりました。許可量は米国内のどの発電所よりも多く、最大級の石炭火力発電所をも上回ります。AIの計算需要が、大手テック企業の電力調達のかたちを大きく変えつつあります。

この発電所はGW Ranchと呼ばれ、35基の天然ガスタービンで7.65ギガワットを発電する計画です。The Vergeによると、電力は少なくとも当初はテキサス州の送電網につながず、主に新設のデータセンターへ直接供給されます。Amazonは用地を取得済みで、GW Ranchから電力を購入する方針を認めています。

許可量はあくまで上限で、発電所が上限いっぱいまで排出することはまれです。それでも、上限が国内最大の石炭火力を超える水準に設定されている点は、汚染規制の緩さを示しています。データセンターと電源を追跡するCleanviewが、この数字を確認しました。

Amazonは気候誓約(The Climate Pledge)の共同設立企業で、ジェフ・ベゾス氏は2040年までのカーボンニュートラルを約束しています。しかしAI需要に押される形で排出量は数年連続で増え、昨年は前年比16%増となりました。広報担当者はニューヨーク・タイムズに「世界は気候誓約を共同設立した当時とは違って見える」と語りつつ、「私たちのコミットメントは変わっていない」と述べています。

自前の電源を確保する動きはAmazonに限りません。MetaGoogleもガスや石炭などの発電所建設に乗り出しており、トランプ政権はこうした発電所への規制を緩める方向で動いています。一方、Amazonの広報担当者が「テキサスの家庭の電気料金を上げない新しい自家発電で動かす」と説明したように、電気料金を含む地域の反発は無視できず、ニューヨーク州は新規データセンターの建設停止に踏み切っています。

OpenAIがプレゼン生成のNextSlideを買収、チームはChatGPTへ

買収の概要

OpenAIがNextSlideを買収
チームはChatGPT開発に参加
取引条件は非公開

製品の特徴

指示文や文書から資料生成
編集可能なプレゼン資料
目標は視覚的伝達の平易化

経緯と創業者

買収今年前半に完了
創業者はCaper AI売却の実績

指示文や文書からプレゼンテーション資料を自動生成する新興企業NextSlideが、OpenAIに加わったことを公表し、チームは現在ChatGPTの開発に携わっています。買収自体は今年前半に完了しており、公表は数カ月遅れとなったと創業者は説明しています。買収額をはじめとする取引条件は明らかにされていません。

NextSlideのウェブサイトには、創業者のAhmed Beshry氏による説明が掲載されています。同社の製品は、指示文やメモ、文書、調査資料を編集可能なプレゼンテーション資料へと変換するものだと位置づけられています。Beshry氏は、視覚的なコミュニケーションをより身近にし、より多くの人が自分の考えを明確に表現できるようにすることが最終的な目標だったと述べています。

OpenAIに加わったあとも、チームは同じ使命を追い続けるとBeshry氏は説明します。人々が創作し、意思疎通し、アイデアを意味のある仕事へと変えることを支援するAI製品を作る、という方向性です。

Beshry氏は以前、スマートカートとレジなし決済を手がけるCaper AIの共同創業者を務めていました。同社は2021年にInstacart買収されており、今回はBeshry氏にとって2度目のスタートアップ売却となります。

取引条件が公表されていないため、買収の規模や統合の進め方は分かっていません。現時点で示されているのは、NextSlideのメンバーがChatGPTの開発に加わっているという事実のみで、具体的な機能への反映時期には触れられていません。

Firebird、アルメニアにCIS最大のAI基盤 NVIDIA出資へ

CIS最大のAI拠点

アルメニアで稼働開始
NVIDIAとDellの基盤採用
6カ月強での構築完了

7万GPU規模へ

2027年末までにGPU7万基超
300メガワット電力容量
同一面積でGPU40%増

出資と初期需要

NVIDIAが出資意向
Perplexityが利用開始

AIクラウド新興のFirebirdは8月8日、アルメニア・フラズダンで独立国家共同体(CIS)地域最大となるAIファクトリーを稼働させました。NVIDIAのアクセラレーテッドコンピューティングとDell Technologiesの高性能AI基盤を採用し、わずか6カ月強で立ち上げた施設です。開所式にはアルメニアのパシニャン首相やカザフスタンのマディエフ副首相、米国のアレン臨時代理大使が出席しました。

Firebirdは2027年末までに、NVIDIAのRubinとBlackwellのGPU7万基超電力容量にして300メガワット分をアルメニアに展開する計画です。学習から微調整、推論までを国内で完結できる計算資源を、開発者スタートアップ、企業、大学、公的機関に開放します。自国の言語や産業、国家的な優先課題に合わせたAIを自前で動かせる体制を整える狙いです。

この規模では電力効率が生命線になります。基盤にはNVIDIAのDSXプラットフォームを採用し、演算とネットワーク電力、冷却を一体で設計することで、同じ設置面積でも最大40%多いGPUを稼働できるとしています。サーバーはDellのPowerEdgeを用い、1ドルあたりのトークン生成量と1メガワットあたりの収益性を高める構成です。

電力インフラはSchneider Electricが担当し、中圧・低圧の配電盤や三相無停電電源装置、ラック筐体を短期間で供給しました。冷却はVertivが冷水方式と高度な制御、TrimCoolerを組み合わせた構成を提供し、iCOM CWMで冷却資源を集中管理します。負荷変動の大きいAIワークロードに合わせ、電力と冷却の整備を計算基盤の構築速度に追随させた形です。

Firebirdは、NVIDIAが同社に出資する意向を示したことも明らかにしました。今年に入ってからのCoreWeaveによる出資に続くもので、フロンティア市場での大規模な計算クラスター構築に充てる考えです。同社はアルメニアやカザフスタンなどで約2ギガワット規模のAIインフラ構想を掲げており、初期需要としてAIエージェント基盤と回答エンジンを手がけるPerplexityが利用を始めています。

Google DocsのGemini機能、Gmail設定で無効化可能

バー非表示の手順

メニューからTurn off選択
下部バーは即座に非表示

Gmail設定で全面停止

Gmailのスマート機能解除
Geminiメニューも消滅
自動修正やスマート返信も停止

法人アカウントの壁

Workspaceは管理者権限のみ
拡張機能Bye Bye Gemini
検索AI Overviewsも除去

米誌WIREDは2026年8月8日、Google DocsやGmailに組み込まれたGeminiのAI機能を無効にする手順を公開しました。画面下部に現れる大型のGeminiバーはメニュー操作だけで隠せますが、AI機能をまとめて止めるにはGmailの設定を変更するか、Chrome拡張機能を導入する必要があります。押し付けられるAIを外せるかどうかは、日々の作業効率に直結する問題です。

まず手軽なのが、下部バーだけを消す方法です。Google DocsのメニューバーでGeminiをクリックし、「Bottom bar preferences」にカーソルを合わせて「Turn off」を選べば、画面下部の大きなバーは消えます。

AI機能そのものを止めたい場合は、意外な場所にスイッチがあります。Gmailを開いて右上の歯車から「See all settings」に進み、「General」タブのSmart featuresのチェックを外してからGoogle Docsを再読み込みすると、Geminiメニューや音声ボタン、下部のAIツールバーが消えます。右上のGeminiボタンだけは残りますが、他の要素に比べれば無視しやすいと筆者は指摘します。

ただし代償もあります。このチェックを外すと、文法提案や自動修正、スマート作成、スマート返信、ナッジといったGmail側のAI機能もまとめて止まり、Gmail内蔵のスペルチェックまで無効になります。ブラウザ側のスペルチェックは動き続けますが、これらの機能に頼っている人はGoogle DocsのAIを受け入れるしかないかもしれません。

注意したいのは、この手順が個人アカウント向けだという点です。勤務先が管理するGoogle Workspaceアカウントでは、どのAI機能を表示するかを決めるのは管理者であり、利用者が自分でオフにする手立てはほとんどありません。なお、Gmailの設定変更は一部の人にしか効かないとも報告されています。

設定変更が効かない場合や、スマート機能を残したまま表示だけ消したい場合の選択肢が、Chrome拡張機能「Bye Bye Gemini」です。CSSでGmailやDocs、DriveのAI要素を見えなくする仕組みで、検索結果のAI Overviewsも取り除けます。筆者はAIそのものに反対しているわけではなく、あらゆる画面に既定で詰め込むべきではないと述べています。