プライバシー（政策・規制）に関するニュース一覧

Amazonが2026年7月ごろから、注文確認メールの表示内容を大幅に簡素化しています。これまで載っていた商品名やサムネイル画像が消え、「ビューティー」「エレクトロニクス」といった商品カテゴリーだけが並ぶ形式に変わりました。何を買ったのか確かめるにはメールを離れてAmazonのアプリやサイトを開く必要があり、SNSや掲示板には「迷惑メールに見える」といった不満の投稿が相次いでいます。

Amazonの広報担当マキシン・タガイ氏はThe Vergeに対し、「顧客がアプリの『注文履歴』ページでリアルタイムの詳細を確認する機会が増えたため、注文関連メールを簡素化し、アプリやサイトへ誘導している」と説明しました。あわせて「Amazonのアプリとサイトの外部に共有される顧客情報を減らし、プライバシーをさらに改善する狙いもある」とも述べています。

背景にあるのは、AIエージェントが消費者に代わって買い物をする時代への備えです。Googleは膨大な商品カタログを抱え、Gemini Sparkがメールの中から予約確認などの手がかりを拾って提案を組み立てるほか、5月には複数の店舗をまたぐカートをGmailにも統合する構想を公表しました。受信箱に残る購入データは、こうしたAI機能にとって格好の燃料になります。

エージェントが宣伝どおりに賢くなれば、消費者が小売サイトを自分で訪れる理由は薄れます。The Vergeが「DoorDash問題」と呼ぶこの構図に対し、ウォルマートやターゲット、ウェイフェアはGoogleのAI画面に組み込まれた購買機能へ参加する道を選びました。参加企業の一覧に、Amazonの名前はありません。

Amazonは顧客との直接の接点を守る姿勢を鮮明にしています。昨年には利用者に代わってAmazonで買い物をさせるPerplexityを提訴しましたが、今月に入り米国の裁判所はPerplexity側を支持し、差し止めは認められませんでした。一方で価格追跡や自動購入、アプリ内の「Alexa for Shopping」など、外部のチャットボットに頼らせない自社完結型のAI買い物機能を積み上げています。

今回のメール変更は、顧客データを自社の壁の内側へ囲い込む動きの一環と読み取れます。メールという開かれた場から情報を引き揚げる判断は、外部AIへの供給を細らせる半面、購入履歴を追いたい利用者の手間を確実に増やしました。自社が持つ顧客データをどこまで外部のAIに渡すのかは、事業者にとっても他人事ではない問いです。

米Appleが、iPhoneのカメラで撮った写真だと証明する機能を開発している可能性が浮上しました。9to5Macが2026年8月10日に報じたところによると、iOS 27のベータ5には「Apple Reference Image」と呼ばれる仕組みのコードが含まれ、撮影の瞬間に来歴情報を写真へ埋め込みます。狙いは、その画像がAI生成の偽物ではないと利用者自身が示せるようにすることです。

この機能は現時点で稼働しておらず、ベータ内のプライバシー説明では初期状態はオフとされています。9to5Macによれば、設定アプリの「カメラ」から「Reference Image」内の「Reference Mode」を有効にでき、カメラアプリの新しい「Reference」オプションで撮った写真だけが認証に必要な来歴情報を持ちます。つまり、撮影したすべての写真が自動で対象になるわけではありません。

認証の手続きも自動では走りません。MacRumorsの詳報によると、写真上のReferenceバッジをタップすると、元画像と埋め込まれた来歴データ（センサー署名、撮影時刻、固有のハードウェア識別子）がAppleのPrivate Cloud Computeへ送られ、検証を経て固有IDが付いた認証済みの画像が返ります。認証済みの写真はiPhone、iPad、Macで確認できるとされています。

Appleは検証の過程で写真そのものにはアクセスしないとされますが、センサーのデータは受け取る可能性があります。これにより、不正なセンサーに紐づく画像の認証を拒否したり、過去に与えた認証を後から取り消したりできる設計です。

仕組みとしては、キヤノンやニコン、ソニー、富士フイルム、ライカ、さらにGoogleのPixel 10が対応する業界標準C2PAのコンテンツ認証と似ています。ただしAppleはこれまでC2PAの採用を避けてきた経緯があり、信頼性への懸念が指摘される同標準より自社方式のほうが堅いと判断した可能性があります。

注目すべきは、偽物を検出するのではなく本物を証明するという発想の転換です。Instagram責任者のアダム・モセリ氏も、AI生成物を見つけてラベルを貼るより人間が作った作品を示すほうが現実的だと述べており、今回の動きは人間製コンテンツの表示を後押しする流れに沿うものと言えます。

ウクライナ拠点のソフトウェア企業MacPawは8月5日、効率型AIモデルを手がけるLiquid AIとの提携を発表しました。自社のAIアシスタント「Eney」を端末内で動かすため、Liquid AIと共同で推論基盤「Elix」とローカル記憶システムを開発します。将来はこの技術基盤を自社アプリストア「SetApp」の開発者にも開放する計画です。

Liquid AIの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のラミン・ハサニ氏は、モデルを学習させる前にハードウェアに合わせた独自のアーキテクチャを選ぶと説明します。そのため端末上で直接動く最も効率的な知能が得られ、プライバシーと安全性の面で利点があるといいます。MacPawの最高経営責任者オレクサンドル・コソヴァン氏も、ローカルモデルによって利用者がアシスタントやエージェント的な処理をオフラインで実行できるようになると述べました。

MacPawが主戦場に据えるのは、有料利用者が15万人を超えるサブスクリプション型アプリストア、SetAppです。同社はAIアプリの比重を高めつつ、保有クレジットとタスクの複雑さに応じてAI処理の実行回数が決まるクレジット課金をすでに試験しています。

ローカル処理のアーキテクチャが固まり次第、MacPawはこの仕組みを外部の開発者にも提供する構えです。コソヴァン氏によると、プラットフォームはGoogleなどのクラウドモデルへの接続も用意し、開発者にとっての一括窓口を目指すとしています。

もっとも、Appleはすでに開発者向けに自社のローカルモデルを提供しており、端末内AIの主導権争いは強まっています。ハサニ氏はLiquid AIのモデルが機能ごとの性能に重点を置くと述べ、利用者の入力からモデルが学び続けるカスタマイズ基盤も構築中だと語りました。AI機能をクラウド前提で設計するのか端末内に寄せるのか、コストとプライバシーの両面から経営判断としての重みが増しています。

米国の音声入力スタートアップWispr Flowが、会議を自動で記録・要約する新機能「Notetaker」を公開しました。カレンダーと連携して会議中の発言を文字起こしし、終了後は生成AIが要約を作成、チャット形式の追加質問にも答えます。同社のタナイ・コタリ最高経営責任者(CEO)は「今年は会議録音とAI議事録の年だ」と述べ、GranolaやOtterが先行する市場への参入を鮮明にしました。

実際に試用した米メディアWIREDの記者によると、画面上を流れるリアルタイムの文字起こしは正確で、会議後に自動生成された要約にも明らかな誤りは見当たらなかったといいます。記者が最も評価したのは、記憶があいまいな発言を自然文で検索できる「ask anything」機能でした。実際に検索で見つけた引用を音声記録と突き合わせたところ、内容は一致していました。

利用者の使い勝手を大きく変えるのが、録音時間の上限です。従来は6分までしか記録できず、30分の会議を残すために利用者が5回も起動と停止を繰り返す状況でしたが、Mac向けアプリの設定画面から上限を最長6時間まで延長できるようになりました。コタリCEOは「本当に求められている使い方に気づいた」と語り、提供はMac向けが先行、Windows版は今後の対応となる見通しです。

背景にあるのは、会議の記録がAI前提になりつつある職場の変化です。シリコンバレーでは投資家や専門家が商談の場で録音や文字起こしを当然視するようになり、時に明示的な同意がないまま記録が始まる例もあります。現在の定番はGranolaで、Otterなど選択肢も増えており、音声入力で知られるWisprの参入はこの流れに沿ったものです。

一方で、Wisprの新機能はGranolaと同様に会議画面へ参加者として表示されません。だからこそコタリCEOは、法的な理由と参加者のプライバシー配慮の両面から、利用者が文字起こし中であることを必ず開示すべきだと強調します。「それが皆の規範にならなければ、信頼の欠如が広がってしまう」との発言です。

録音の同意要件は地域によって異なり、片方の当事者の同意で足りる州と、全員の同意を求める州があります。同社が拠点を置くサンフランシスコを含むカリフォルニア州では、私的な会話の録音に全参加者の同意が法的に必要です。AI議事録を業務に組み込む経営者やリーダーにとっては、生産性向上の効果と同時に、開示と同意のルールを社内でどう設計するかが問われる局面といえるでしょう。

米AI企業のAnthropicは2026年8月4日、法学者で元判事のマリアノ＝フロレンティノ（ティノ）・クエヤー氏が同社初の最高国際渉外責任者に就任すると発表しました。クエヤー氏は世界各国の政策対応、戦略的な国際連携、政府との関係構築を統括します。同社は各国政府との取り組みが重要な局面を迎えているとしています。

クエヤー氏の経歴は法、技術、国際安全保障、公的機関と広い範囲に及びます。直近では20カ国に研究者を抱える政策研究機関、カーネギー国際平和基金の会長を退いたばかりで、その前はカリフォルニア州最高裁判所の判事として、技術とプライバシー、国際協定、権力分立などをめぐる判断を示してきました。スタンフォード大学ではフリーマン・スポグリ国際問題研究所の所長や、国際安全保障協力センターの共同ディレクター、サイバー・イニシアチブの責任者も務めました。

政府での実務経験も豊富です。大統領情報諮問委員会や米国務省の外交政策委員会に加わり、三つの政権でホワイトハウスや連邦機関に勤務しました。近年は超党派の核不拡散・米国安全保障タスクフォースを共同で率い、カリフォルニア州のフロンティアAIワーキンググループも共同で主導しています。

クエヤー氏は「政策当局はAIをどう統治し、開発するかで決定的な転換点にあると認識し始めている」と述べ、民主主義国家が技術の進み方の条件を定めるべきだと主張しました。共同創業者のダニエラ・アモデイ氏は、公的機関を変化に対応させてきた同氏の判断力と公共心を挙げ、政府や市民社会との橋渡し役としてこれ以上の適任はいないと語っています。

クエヤー氏は2026年1月からAnthropicの長期利益信託の理事を務めてきましたが、入社に伴い理事を退きました。信託は通常の手続きに沿って後任を選ぶ予定です。各国でAIの規律づくりが議論されるなか、同社は政府や市民社会、地域コミュニティとの対話をクエヤー氏が担うとしています。

道路の安全を訴えるアメリカの人気投稿者スティーブ・アイマーズ氏が、自動ナンバー読み取り装置（ALPR）に関する発信を無期限で停止しました。7月25日、テネシー州で自身が動画に取り上げたFlock製のカメラ2台が、銃撃されたとみられる状態で壊れているのを見つけたためです。コメント欄では破壊をあおる書き込みが過熱しており、同氏は「トロールをあおりたくない」と語っています。

アイマーズ氏は「ガードレール男」の名で知られ、YouTubeやTikTok、Xで合計数十万人のフォロワーを抱えます。17歳の娘を、車を路上へ戻さずに突き刺さったガードレールとの衝突で失ったことをきっかけに、2022年から全国の設置不良を告発してきました。4月からは、ALPRがガードレールに近すぎる位置や、衝撃で折れるはずの標識柱に取り付けられている点を問題視し、対象を広げていました。

反響は本人の想定を超えました。監視の拡大を懸念する視聴者が集まり、カメラの正確な位置を尋ねる声や、金や銀、銅が取れると触れ回る書き込み、具体的な破壊手口を勧めるコメントが相次いだのです。7月24日の動画には「大口径のパイプカッター。静かでバターのように切れる」という投稿まで並びました。

地元警察は逮捕に踏み切りました。メアリービル警察とブラント郡保安官事務所は7月31日、7月14日から22日にかけてALPR4台を銃撃したとして、重罪の器物損壊の疑いでアダム・ハイマーマン容疑者を逮捕したと発表しています。同容疑者はテネシー州で連邦議会選に出馬しているとみられ、逮捕を伝えるFacebookの投稿には「あの男にビールをおごれ」といった擁護の書き込みが並びました。

全米49州に12万台超を展開するFlockは、称賛と実害の板挟みです。同社は7月22日に設置状況の全国監査を約束し、ギャレット・ラングリーCEOはアイマーズ氏を「真のアメリカの英雄」と呼びました。ただ広報担当者は壊された台数や監査の手法・時期の公表を避け、「公共安全機器の破壊は違法で地域を危険にさらす」と非難するにとどめています。

アイマーズ氏はALPRの新規投稿をやめる一方、既存の動画は残す方針です。今後は路側の安全と衝突安全に絞り、プライバシー論議は人権団体に委ねるとしたうえで、最大の懸念は「誰かが怪我をすること」だと語ります。世論の反発が物理的な破壊に転じ始めた今、設置台数の拡大はそのまま運用リスクの拡大でもあります。

オランダ最大級の協同組合系保険会社Univéが、ChatGPT Enterpriseを全社に展開し、配布ライセンスの97%が有効化、85%が毎週利用する状態をつくったと、OpenAIが7月31日に導入事例として公開しました。同社はAI導入をIT案件ではなく組織変革と位置づけ、経営層の意識改革とガバナンス設計を先に固めたうえで、従業員自身に自分の仕事の作り替えを任せる進め方を採りました。

出発点は経営層でした。同社は管理職を集めてAIリーダーシップ・セッションを開き、製品デモではなく「仕事そのものがどう変わるか」「自分たちが何を担うか」を問い直させました。管理職の役割は、AI施策を承認することから、責任ある実験ができる環境をつくることへと移っています。

ガバナンスは後付けではなく、展開初日から組み込まれました。企業認証、コネクタの権限継承、プライバシー評価、セキュリティレビュー、継続的なモニタリングを整え、AIが従業員の既存権限を超えて情報にアクセスしないようにしています。ガードレールを先に敷いたことで、統制が実験の加速装置として働きました。

現場は、案件ごとに詳細な稟議を求められることなく動けるようになりました。従業員には権限と時間と型が与えられ、全社で毎週数百時間を業務の再設計に充て、約1500個のカスタムGPTを作り出しています。利用は保険金請求や引受から財務、人事、法務、IT、顧客対応まで、ほぼすべての知識労働に及びます。

効果が最もはっきり出たのがペット保険の請求処理です。Workspace Agentが請求ファイルの組み立て、動物病院の請求書確認、約款との突き合わせ、不足情報や異常値の指摘までを担当者の着手前に済ませ、従来数時間かかった準備が数分で判断可能な状態になります。最終決定の責任は、あくまで訓練を受けた担当者が負う設計です。

引受業務でも、担当者の出社前にWorkspace Agentが案件キューを点検し、承認済みの社内データを突き合わせて、不足書類やリスク指標、優先すべき案件を整理しておきます。同社はこうしたエージェント型の業務準備を次の段階と位置づけ、新しい用途もすべて既存のガバナンス枠組みで評価する方針です。

テキサス大学オースティン校のリジー・K・ジョン教授が、掛け算を一切使わないニューラルネットワークの研究成果をIEEE Spectrumで語りました。入力に重みを掛ける代わりに、二値の入力を相互接続したルックアップテーブルへ通す「重みなしニューラルネットワーク」で、用途次第で従来手法の1000分の1のサイズや速度でも同等の精度が出るといいます。狙いはAIの電力消費を根本から減らすことです。

きっかけは数年前に誘われた週次ミーティングでした。ルックアップを使う発想自体は新しくなく、1980年代にイギリスでパターン認識向けの商用製品が作られた後に姿を消し、リオデジャネイロ連邦大学の研究者が細々と続けてきた技術です。ハードウェア実装の経験を見込まれたジョン教授は、半年足らずでFPGA上に動くものを作り、GPUなしで動く極小のネットワークを実現しました。

成果はすでに数字で出ています。人の活動認識や心電図、脳波、血圧といった医療モニタリングのデータセットでは、消費エネルギーが1000分の1で済み、他の小型AIモデルが17メガバイトを要する課題を自チームは14キロバイトでこなしました。ウェイクワードの検出でも、業界最良モデルが1推論あたり5000ナノジュール超なのに対し、42から79ナノジュールで動きます。

小ささは、センサーの上で直接処理できることを意味します。生データを1ミリ秒ごとに送信する必要がなくなり、電力を節約できるうえ、データが端末から出ないプライバシー上の利点も生まれます。曲げられるプラスチック基板に載せた不整脈検出器は論理ゲート約1万個しか使わず、この基板は製造時の水の使用量も通常の半導体より少なくて済みます。

本命はやはり言語モデルです。Transformerはアテンション層と多層パーセプトロンを交互に重ねる構造ですが、ジョン教授のチームはネットワークのおよそ半分を占める多層パーセプトロン部分の置き換えにすでに成功しています。残るアテンション層は未着手で、ここが大規模モデルへ届くかどうかの分かれ目になります。

導入のハードルは高くないといいます。学習データは現行モデルと同じもので足り、むしろ少なくて済む可能性があり、スタックの他の部分を変える必要もありません。ただし学習は当面GPUに頼らざるを得ず、研究者の数もTransformer勢に遠く及ばないため、大規模言語モデルでの実証が仲間を増やせるかどうかが鍵になりそうです。

マサチューセッツ工科大学（MIT）の大学院生とポスドク25人が2026年春、アメリカの首都ワシントンを訪れ、連邦議会の62議員事務所を2日間で回り、科学研究への連邦予算の継続的な投資を訴えました。訪問先は32州選出の議員に及び、背景には国立科学財団（NSF）の予算削減と連邦研究予算をめぐる先行きの不透明感があります。

議員事務所のスタッフが分野を超えて特に強い関心を示したのは、AIのプライバシーと安全性でした。深海採掘とその環境への影響についても、詳しく知りたいという声が相次いだといいます。参加者は一般的な研究予算の確保に加え、法案の文言修正や審議中の法案への支持、新規法案の提出を、それぞれの専門分野に即して求めました。

今回の訪問は、MITの科学政策イニシアチブ（SPI）が毎年春に開くCongressional Visit Days（CVD）の一環です。参加者は事前に3回の研修を受け、連邦予算の編成過程や議会スタッフの役割、専門知識を政策立案者に伝える実践的な手法を学びました。研修では参加者同士による模擬面談も行い、自身の研究と政策提言を説明する練習を重ねています。

共同運営を担ったのは、土木環境工学専攻の博士課程学生オードリー・パーカー氏と、物理海洋学を専攻しウッズホール海洋研究所にも所属するイアン・ロバートソン氏です。ロバートソン氏は、一般的な予算擁護にとどまらず自身の研究に紐づく具体的な政策を議論できるよう参加者を訓練した点に、手応えを語りました。

博士課程1年のロドリゴ・ズニガ氏は、報道やSNS上では分断が固定化して見えるワシントンでも、与野党双方のスタッフから超党派の姿勢と科学への幅広い支持を感じ取ったと振り返ります。科学技術が公共政策を形づくる場面が増えるなか、研究者が政策立案者と直接対話する機会の重要性は高まっています。CVDのような取り組みは、次世代の科学者が研究の価値を実験室の外へ伝える知識と自信を養い、科学界と政策の担い手をつなぐ役割を果たしています。

米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは現地時間水曜、2026年第2四半期の決算説明会で、ユーザーに代わって24時間働く「個人向けAIエージェント」への本格参入構想を明らかにしました。健康や資産、人間関係、家計など生活全般の目標達成を支援する狙いで、同氏はこの分野を今後の製品と収益の柱と位置づけています。詳細は「近く」共有するとしています。

ザッカーバーグ氏によると、AIエージェントが最初に普及したのはコーディングの領域です。ただしエンジニアは技術に明るく手間を惜しまない層だと指摘し、数十億人が使う個人向けエージェントには箱から出してすぐ動く使いやすい消費者製品が不可欠だと強調しました。

この構想は、コーディングや企業向け業務に注力するAnthropicやOpenAIとの差別化を意識したものとみられます。個人向けではGoogleが「Gemini Spark」で先行しており、Metaのエージェントがどこまで対抗できるかは未知数です。

もっとも、Metaには逆風もあります。AI開発力は大手ラボに後れを取り、GoogleやMicrosoftのようにメールや文書へアクセスできるエコシステムを持ちません。スマートグラスをめぐるプライバシー問題や、同社への根強い不信感も普及の壁になりかねません。

一方、WhatsAppやMessenger向けの法人エージェントは週に100万社超が利用し、Instagramにも展開中です。Metaは約7,000人をAI関連に再配置する一方で5月に約8,000人を削減し、2026年の設備投資を最大1,450億ドルと見込むなど、AIへの大規模投資を続けています。

OpenAI社長のGreg Brockman氏は2026年7月29日、記者Joanna Stern氏のYouTube番組で、同社が自社AIと対話するための複数の端末を開発していると明らかにしました。具体的な発売時期は示さず、近日中に期待してほしいと述べるにとどまりました。同氏は今後、作業の大半でタイピングから音声対話へ移ると見通しを語っています。

開発中の端末について、Brockman氏は2027年にも投入が噂されるスマートスピーカーなのか、あるいはかつて取り沙汰されたHumane AI pinのようなウェアラブル端末なのかを認めませんでした。あくまで「端末群」という表現にとどめ、形状や発売日といった詳細は今後の発表に委ねられています。

同氏は、私たちがコンピューターに向かってタイプするのではなく話しかけるようになると予測します。全員が話しかけるオフィスの問題については、防音の「くちばし」型マスクが登場し始めた例を挙げ、良い解決策ではないとしつつも製品としての需要を示していると述べました。

元Apple設計者Jony Ive氏と進める端末開発がAppleによるOpenAI提訴の影響を受けるかとの問いには、「自社の開発と技術に集中している」と反論しました。加えて同社は、ChatGPTの一時チャットをめぐるプライバシーへの懸念に対し、AIだけが個人データを確認できる検証・監査可能な保証の技術的な実現に取り組んでいます。

米メディアWIREDは2026年7月29日、祖父母や親族が孫にAI生成の個人化絵本を贈る動きが広がり、多くの親が反発していると報じました。実在の子どもを主役に、家族の名前や写真を取り込んだ絵本を、ImagitimeやChildbook.aiといった専用サービスが手軽に量産します。良かれと思った贈り物が、当の子どもには退屈で、親にはプライバシー上の不安を残す事例が相次いでいます。

複数の父親はWIREDに、贈られた絵本が「長くて言葉が多すぎる」ため、子どもが一度読んだだけで市販の人気絵本に戻ってしまったと語ります。マッコーリー大学で子ども向けAI絵本を分析するダオジー・シュー氏は、名前や写真が登場するだけでは子どもは夢中にならず、物語自体の面白さこそが鍵だと指摘します。AI製の作品はユーモアや記憶に残るキャラクター、劇的な緊張感を欠きがちだといいます。

シュー氏の研究では、AI絵本には誤字や筋の通らない物語、画像と文章の食い違いが多く、教育的価値と娯楽性の両立が難しいと分かっています。折しも米国では小学4年生の約4割が基礎的な読解水準に達せず、家庭で読み聞かせをする親も過去最低という識字の課題が背景にあります。質の低い絵本の氾濫は、この状況を一段と悪化させかねません。

もう一つの懸念が、子どもの写真がどう使われ保存されるかという透明性の欠如です。Imagitimeは第三者への提供やAI学習への利用を否定し、作家やイラストレーターが編集していると説明する一方、他の2社は取材に回答しませんでした。月14.99ドルで20冊、月24ドルで50冊といった定額制も登場し、人手をかける本物の作家への脅威も増しています。

それでも記事は、子どもは丁寧に作られた本と安易な生成物の違いを見抜いており、親たちの反発が広がっていると結びます。手軽な副業として絵本の量産を勧める風潮もある中、贈り手となる世代がAI絵本の限界を理解できるかが問われそうです。

米AnthropicのAIチャットボット「Claude」で、利用者が共有リンクを設定した会話や成果物「Artifact」の一部が、週末にGoogle検索から誰でも閲覧できる状態になっていたことが判明しました。7月25日にRedditユーザーが指摘し、医療記録や社内文書、子どもの氏名と電話番号などを含む会話まで表示されたと報じられています。

問題は、リンクを知る人なら誰でも閲覧できる「共有」機能に起因します。利用者が明示的に公開を選ぶ仕組みで初期設定では無効ですが、AnthropicはこれをGoogle Docsの共有と同様の任意機能と位置づけてきました。共有リンクが掲示板やSNSに貼られると、検索エンジンがそこからURLを辿って収集してしまう構図です。

Anthropicはロボットのアクセスをrobots.txtファイルで拒否してきましたが、これだけでは検索結果への表示は防げません。実際にWIREDが確認した共有ページには、GoogleやBingがインデックス判断に使うnoindexタグが付いておらず、これが露出の直接的な原因とみられます。

Anthropicは、共有リンクは推測や偶然では見つからず利用者自身が公開した場合に限りアクセス可能になると説明し、責任は利用者側にあるとの立場を示しました。一方Googleは、公開したページを検索対象にするかはサイト運営者が管理すべきで、指示があれば常に尊重していると反論しています。

今回はArtifactにダッシュボードや業務文書などの成果物が含まれる点で、企業への影響が大きいと指摘されています。過去にはChatGPTやGoogleのBardでも同種の問題が起きており、共有と検索可能の境界をどう伝えるかが各社共通の課題です。利用者は設定画面の「プライバシー」から共有中のチャットを確認し、公開範囲を見直すことが推奨されます。

米OpenAIは7月23日、対話AI「ChatGPT」の健康機能「ChatGPT Health」を、アメリカの18歳以上の全利用者に提供開始しました。無料プランを含む全料金体系が対象で、WebとiOSから利用できます。利用者はApple Healthや医療記録を本人の許可のもと連携でき、検査値や服薬、睡眠などを踏まえた個別の会話が可能になります。

ChatGPTには毎週3億件を超える健康関連の質問が寄せられており、今回の更新では健康情報を通常のチャットに統合しました。同社は今年初めに専用ハブを試験導入しましたが、健康に関する会話の約70%がハブの外で発生していました。そこで専用画面を開かなくても、食事の提案時にアレルギーを考慮するなど、日常の会話に健康情報を反映できるようにしました。

ChatGPT Healthは最新モデル群で動作します。有料ユーザー向けの「GPT-5.6 Sol」を同社は「健康分野で最強のモデル」と位置づけ、全てのGPT-5.6モデルが専門評価「HealthBench Professional」で前世代を上回ったとしています。同社健康製品担当のアシュリー・アレクサンダー氏は、モデルが「臨床医を上回る水準で推論できる」と述べましたが、健康部門を率いるカラン・シンガル氏はこの主張を「割り引いて捉えたい」と補足しました。

一方で安全性への懸念も残り、提供開始の前日には、フロリダ州の牧師が「極めて危険な医療上の助言」で肺塞栓症の治療が遅れたとしてOpenAIを提訴しました。同社は利用規約で「診断や治療を目的としたものではない」と明記し、重要な情報は医療従事者に確認するよう促しています。プライバシー面では、連携した医療データを基盤モデルの学習や広告には使わず、通常より強固な暗号化を施すと説明しています。

背景には、健康分野を巡るAI企業の競争があります。AnthropicやGoogleも健康関連機能を投入しており、各社が個人データと結びついた実用領域を開拓しています。ただしAIチャットボットの医療助言には信頼性を疑問視する研究も複数あり、利便性と安全性の両立が今後の課題となります。

AIスタートアップのLingverse（旧Ling AI）は、着用型AI端末「iKairos」を発表しました。同社は2900万ドル（約43億円）を調達し、2014年に登場した社会性ロボット「Jibo」の後継を掲げます。ペンダントや衣服への装着に加え、卓上マウントに置けばJiboのように周囲を捉え、日常の瞬間をAI生成画像に変換する点が最大の特徴です。

iKairosは質問応答やタスクの代行など、既存の音声アシスタントと同等の機能をうたいます。価格は199～249ドルを想定し、追加のAI機能を提供するサブスクリプションも見込まれています。ウェアラブルと据置の両方で使え、装着者の視点と定点の双方からデータを集めることで、周囲の状況をより包括的に把握する狙いです。

発表後、公式サイトはiKairosを「AIジャーナル（日記）」と位置づけました。端末が家庭内の瞬間を捉え、一日の終わりに振り返りを生成し、記憶としてAI画像に変える仕組みです。ただWIREDは、サイト上の画像が不気味でAIスロップ（粗悪なAI生成物）に近いと指摘しています。

CEOのJiawei Gu氏はJiboの創業メンバーではないものの、経営破綻前に取締役を務めていました。LingverseはJiboの基幹特許を複数保有すると主張する一方、Jiboの知的財産権は保有しておらず、どの特許かも明かしていません。それでも同社はサイトでJiboを自社「製品」として掲載し、その遺産を前面に押し出しています。

プライバシー面では、iKairosは動画を記録せず環境の静止画を撮って後で削除し、音声も人の声を検知した時のみ記録するとしています。カメラには物理シャッターを備え、データは端末内処理か暗号化通信で扱い、AIモデルの学習には使わない方針です。市場ではApple・Amazon・Googleの新型スマートスピーカーや、OpenAIとJony Iveの家庭向け端末など競合が多く、年内の予約販売開始後にどこまで存在感を示せるかは不透明です。

Googleは、Googleアカウントにサインインする新たな手段として、利用者の顔を撮影するセルフィー動画を導入したと発表しました。スマートフォンやパソコンといった普段の端末が手元になく、アカウントからロックアウトされた場合でも、顔認証によって再びアクセスできるようになります。数秒間の頭部の動きを撮影して事前に登録し、再ログイン時に新しい動画と照合して本人であることを確認する仕組みです。

設定は難しくありません。デバイスのカメラを見ながら、案内に沿って頭を少し動かし、複数の角度から顔を捉えるだけで登録が完了します。以降サインインに困ったときは、もう一度セルフィーを撮影すれば、登録済みの動画と比較して本人確認が行われ、アカウントに戻れます。

プライバシー面では、利用者が自分の動画を管理できる点が強調されています。動画は本人の同意のもとで記録・保存され、Googleアカウントからいつでも削除できます。用途はサインイン補助に限定され、保存時には暗号化されるため、使用していない間も安全に保管されるとしています。

なりすまし対策も重視されています。偽の写真や動画、いわゆるディープフェイクによる不正を防ぐため、保存済みのセルフィーと照合するだけでなく、簡単な動きを求めて実際に撮影された生きた映像かどうかを確認します。今回の機能は、パスキーや復旧用連絡先といった既存の柔軟なサインイン手段を補完するものです。

元Googleのセキュリティ幹部が創業したスタートアップAegisAIは、AIを悪用したスピアフィッシング攻撃を防ぐため、3600万ドル（約54億円）のシリーズAを調達したと発表しました。ラウンドはBattery Venturesが主導し、既存投資家のAccelとFoundation Capitalも参加しています。同社の累計調達額は4900万ドルに達しました。

背景には、攻撃者がAIを使ってメール攻撃を大規模かつ高度化させている現状があります。AIは同僚の情報や進行中のプロジェクト、最近の出張予定といった個人情報を瞬時に集約し、本物と見分けがつかない偽装メールを即座に作り出せます。共同創業者のCy Khormaee氏は、AIを使った攻撃は今や半数以上が既存の防御をすり抜けているとし、従来の約2倍の効果を持つと指摘します。

AegisAIの強みは、AIエージェントが人間のように一通ずつメールを解析する点にあります。両創業者はGmailの安全対策やreCAPTCHAの開発に携わった経歴を持ち、「if-then」型のルールベースの仕組みではAI製の巧妙なメールを捉えきれないと判断しました。同社のAIは、パスワードやCAPTCHAを組み込み一見正規に見える悪意あるPDF添付ファイルなど、従来のフィルターが見逃す脅威も検知できるとしています。

サービス開始から1年足らずで、暗号資産決済のMeshやAIスタートアップのLangChain、プライバシー管理のLokkerなど数十社が導入済みです。市場ではProofpointやMimecastといった既存大手に加え、Lightspeed出資のOceanなど新興勢との競争が激化しています。AegisAIはまずメール領域から始め、将来的にはデータセキュリティなど他分野への拡大も視野に入れています。

Samsung（サムスン電子）は7月22日、ロンドンで開いた新製品発表会「Galaxy Unpacked 2026」で、折りたたみスマートフォンの新機種「Galaxy Z Fold8 Ultra」「Fold8」「Flip8」を発表しました。Googleと共同でAIアシスタント「Gemini」の新機能群「Gemini Intelligence」を初めて搭載し、秋に発売するAIスマートグラスの新デザインも公開しました。折りたたみ端末とウェアラブルの両輪で、生成AIを日常の操作へ組み込む戦略を鮮明にしました。

新機種の中核はタスク自動化です。Geminiが対応アプリを従来の少数から40以上へ拡大し、配車やテイクアウト、レストラン予約、旅行手配、チケット購入といった用件を代行します。画面の内容や複雑な画像を読み取って指示として解釈でき、処理中は別のアプリを操作したり、端末を閉じてバックグラウンドで完了を待つこともできます。

研究や資料作成に向けては、「NotebookLM」を改称した「Gemini Notebook」を新型折りたたみ機にプリインストールしました。Fold8シリーズの大画面では、写真や文書、音声メモを左右に並べて取り込み、スライドや動画、クイズ、ポッドキャストを自動生成できます。3機種には「Google AI Pro」の6カ月無料トライアルが付属します。

Samsungは、Googleおよび眼鏡ブランドのGentle Monster、Warby Parkerと共同開発したAIスマートグラスの新型2種を追加し、計4種のデザインを公開しました。QualcommのSnapdragon AR1 Gen 1を採用し、連続9時間の駆動と付属ケースによる7回分の追加充電に対応します。GeminiとSamsungのBixbyを選べ、メッセージ要約や翻訳、経路案内、カメラ映像の解析を利用できます。

一方、カメラ内蔵に伴うプライバシー懸念も残ります。担当のJaein Choi氏は、録画中を示すLEDが覆われると録画を止める仕組みを備えると説明し、Metaと同じ課題を「業界共通の問題」と位置づけました。あわせてGoogleは、Android 17にiPhoneからのデータを無線で移す純正の移行機能を組み込み、写真や連絡先に加えパスワードやeSIMも引き継げるようにしました。

米メディアTechCrunchは2026年7月22日、ChromeとSafariに代わる注目ブラウザをまとめた記事を公開しました。ブラウザ競争の主戦場が検索結果から利用者に代わりAIが操作を代行する機能へ移ったと指摘します。GoogleとAppleの2強が市場を握る一方、2026年には新興企業や大手が相次いで参入し、ブラウザは「閲覧の窓」から「作業を代行する助手」へ変わりつつあると伝えています。

AI搭載型では、Perplexityが2025年7月に投入したCometが代表格です。メール要約や予定招待の送信などを代行しますが、利用は月200ドルの最上位プラン限定です。Arcを手がけたThe Browser CompanyのDiaは無料で提供され、閲覧履歴を横断して情報探索や作業を支援します。OperaのNeonは月19.90ドルで、オフライン中でも作業を進められる点が特徴です。

一方、OpenAIが2025年10月に公開したAtlasは、2026年7月に運用を終えました。同社はエージェント機能をChatGPTのデスクトップ版とChrome拡張機能に統合する方針です。Y Combinatorが支援するAsideやJatterなど、ブラウザ内で自動操作を担う新興サービスも登場しています。

プライバシー重視の分野では、広告・追跡の遮断で知られるBraveや、検索で有名なDuckDuckGoが生成AI機能を加えて対抗します。GitHub共同創業者が率いるLadybirdは、既存のChromiumに依存しない独自基盤のブラウザをゼロから開発中で、今年アルファ版を予定します。集中や休息を促すOpera Air、作業効率を重視するSigmaOSやZenなど、用途特化型のブラウザも広がっています。

米WIREDが7月18日、今週のセキュリティとプライバシーに関する話題をまとめて報じました。目玉は、非営利団体Mozillaが人気の生理管理アプリ6本のプライバシー保護を格付けした調査です。占星術をテーマにしたStardustは10点中2点で最低評価となり、避妊方法や妊娠状況、症状といった生殖に関わる健康データを、プライバシーポリシーに記載のない分析企業へ送信していました。

Mozillaの研究者によると、Stardustはアプリを開いた瞬間から第三者トラッカーに通信し、利用者が症状を記録すると即座に分析企業RudderStackへ固有IDとともに情報が渡ります。共有を止める手段はアプリ内になく、Facebook向けの広告識別子も引き渡していました。一方、非営利運営のEukiは満点を獲得し、アカウント不要で健康データを端末の外に出さない設計が評価されています。

サイバー攻撃を巡る動きも相次ぎました。EUと英国は今週、ポーランドの電力網を狙った攻撃の実行主体としてロシア連邦保安局(FSB)の一部門を特定し、制裁を科しました。停電寸前まで迫ったこの攻撃は、従来なら軍参謀本部情報総局(GRU)の犯行とみられる種類のもので、FSBが攻撃的な手口を強めている可能性を示しています。

ロシアのセキュリティ企業Kasperskyを巡っては、NATO諸国や米企業11社以上への侵入に関与したとされるハッカーが、同社で2年間働いていたとロイターが報じました。また米国土安全保障省(DHS)では、情報共有基盤への実際の侵入の痕跡を担当者が二度も誤検知と判断し、見逃していたことも明らかになっています。

AI関連では、音楽生成の新興企業Sunoが侵害を受け、内部データが流出しました。404 Mediaによると、SunoはYouTube MusicやDeezerなどから数十年分に及ぶ楽曲やポッドキャストを無断で収集し、モデルの学習に使っていた形跡が判明しました。あわせて顧客数十万人のメールや決済情報も露出し、同社は古いコードが原因で機微な個人情報はないと説明しています。

GitHubのエンジニア、Dalia Abuadas氏は2026年7月17日、同社ブログで、AIがコードを書くコストを急落させた一方、それを所有し保守するコストは変わっていないとする論考を公開しました。Copilotのエージェント統制基盤を手がける同氏は、小さな機能追加を巡る従来の意思決定が静かに崩れ始めていると指摘します。

従来、小さな依頼で最も高くついたのはコードを書く作業でした。テストや展開計画、出荷後の挙動を誰が担うかまで考える必要があり、2時間の変更が2週間の脱線に膨らむこともありました。だからこそエンジニアは範囲を守ろうと押し返してきた、と同氏は説明します。

しかしAIエージェントは、議論が温まる間に最初のパッチを生成できます。同氏はこの生成物を成果物ではなく「探針」と位置づけ、想定通りのファイルに収まるか、テストは容易か、既存の抽象を保つかを問うべきだと述べます。抽象的な範囲論争を、具体的な差分に対する検証へ置き換えられるためです。

ここに最大の落とし穴があります。コードの生成が安かったからといって、その変更が安いとは限りません。安いと言えるのは人間が自信を持ってレビューし所有できる場合だけで、通っても誰も持ちたがらない千行の差分は先送りされたコストにすぎない、と同氏は釘を刺します。

具体的には、既存フィールドの表示追加や十分にテストされた補助関数のリファクタリングは概ね安い一方、認可の挙動やデータ保持の意味を変える変更は、差分がどれほど綺麗でも安くないと整理します。実装前の範囲管理の一部をレビューへ移せるものの、課金やプライバシー、コンプライアンスに触れる依頼は明確に断るべきだとしています。

実務では、機能フラグの内側で公開契約を変えず、最小のパッチとテストを伴う制約付きの試行を求めよ、と提案します。クリーンなパッチが出れば費用を提示して採否を問い、出なければ依頼が見た目より大きいと分かります。優れたエンジニアとは不確実性の価格をすばやく見積もれる人だ、というのが同氏の結論です。

米メディアWIREDは7月16日、AI機能を利用者に無断で有効化する「オプトアウト前提」の設計が広がっているとして、テック企業の姿勢を批判する論説を公開しました。発端は7月上旬、MetaがInstagramの公開写真を使ってAI画像を生成できる機能を既定でオンにしたことです。利用者は自ら設定を解除しない限り対象となる仕組みでした。

この初期設定に対し、複数の人気投稿者が解除方法を解説する動画を投稿し、反発が急速に拡大しました。Metaは3日後に「この機能は的外れだった」と認め、タグ付け機能を撤回しています。電子フロンティア財団の専門家は、生成AI機能が「点灯から消灯まで3日」という異例の速さで撤回された点を評価しました。

問題はMetaに限りません。筆者はGoogleドキュメントの「Ask Gemini」バーや、ドロップボックス、LinkedInでも同様の解除作業を繰り返してきたと述べます。ボストン大学のハーツォグ教授は「人は初期設定のまま使い続ける傾向がある」と指摘し、既定でオンにする影響の大きさを強調しました。

解決策として専門家が挙げるのが、EUの一般データ保護規則(GDPR)第25条です。同条は「必要な情報だけを集める設計」を求め、よりプライバシー保護的な選択肢を初期状態にするよう定めています。運用面での課題を指摘する声はあるものの、保護を前提とする発想自体は有効だと筆者は評価します。

一方、米国には包括的なプライバシー規制がなく、カリフォルニア州やメリーランド州の州法が分散しているのが現状です。消費者連盟の担当者は「連邦政府の介入が必要な典型例だ」と述べ、連邦規制への期待を示しました。企業が利用者を無断でAI機能に組み込むことは、ディープフェイクの氾濫など現実世界の帰結を招くと筆者は警鐘を鳴らしています。

欧州連合（EU）の欧州委員会は7月、GoogleにAndroidと検索サービスを競合他社へ開放するよう命じる2つの決定を下しました。デジタル市場法（DMA）に基づく措置で、ライバルのAIアシスタントや検索エンジンにGeminiと同等のアクセスを認めるよう求めます。Googleは検索データの共有を2027年1月までに、Androidの改修を同年7月までに始める必要があります。

Androidに関する決定は、GoogleがGeminiに与えているのと同じシステム機能やデータアクセスを、競合のAIアシスタントにも提供するよう義務づけます。利用者はChatGPTやClaude、Perplexityなどを深く統合された標準アシスタントとして選べるようになり、「Hey Google」への応答や端末ハードウェアの利用も可能になる見込みです。

もう一方の決定は、Google検索が生み出すデータの共有を扱います。競合検索エンジンは透明性のある形で妥当な料金でデータを得られるようになり、EUはAIチャットボットも検索サービスとみなして共有対象に含めました。この措置は米国の反トラスト訴訟で命じられた是正策とも重なります。

Googleは強く反発しています。グローバル渉外担当プレジデントのKent Walker氏は、今回の決定が「数百万人の欧州市民の重要なプライバシーとセキュリティの防護策を損なう恐れがある」と述べ、外部アプリへの過度な権限付与や検索データの露出を問題視しました。委員会は識別可能なデータの扱いについて決定を修正する余地を残しており、今後の協議が焦点となります。

従わない場合、欧州委員会はGoogleの年間世界売上高の最大10%に相当する制裁金を科すことができます。これは数百億ドル規模に達する可能性があり、Androidと検索という2大プラットフォームでのGoogleの支配力を揺るがしかねません。

イーロン・マスク氏率いるSpaceXAIのAIコーディングツール「Grok Build」が、利用者のコードベース全体を無断でGoogle Cloudへアップロードしていたことが判明しました。セキュリティ企業Cereblabが調査結果を公表し、The Registerが報じたものです。同ツールは「開かないよう指示されたファイル」や「履歴から削除された機密情報」まで取り込んでおり、Claude Codeなど同種ツールを大きく上回るデータ保持だったとされます。

問題の核心は、アップロードの範囲が想定を超えていた点にあります。King's College Londonの独立セキュリティ研究者ルカシュ・オレイニク博士はThe Vergeに対し、この保持量を「過剰」と指摘しました。危険にさらされ得る情報には、独自のソースコードやセキュリティ脆弱性の情報、個人データ、インフラ構成、認証情報が含まれるといいます。

SpaceXAIは発覚後、サーバー側で「disable_codebase_upload: true」フラグを返すよう変更し、コードベースのアップロードは停止したとされます。マスク氏はX上で、過去にアップロードされたデータは「完全かつ徹底的に削除される」と表明しました。

一方で対応には曖昧さも残ります。マスク氏は「プライバシー設定は常に尊重される」としつつ、デバッグに役立つとしてデータ保持への同意を利用者に求めました。SpaceXAIは当初「/privacyコマンドで保持を無効化でき、同期済みデータも削除される」と説明しましたが、Cereblabは「/privacyはセッション単位の切り替えにすぎず、今回の修正とは別物だ」と反論しています。

米政府効率化省(DOGE)のメンバーが、住宅都市開発省(HUD)で人工知能(AI)を政策決定に活用していたことが、2026年7月に非営利法律団体デモクラシー・フォワードの情報公開請求で明らかになりました。HUDはAIの開発・利用に関する文書の開示を拒んでおり、政策形成へのAIの関与をめぐる透明性が問われています。

発端は昨年、シカゴ大学の学生だったクリストファー・スイート氏と不動産テック出身のスコット・ラングマック氏がHUDのDOGEチームに加わったことでした。スイート氏は廃止候補の規制をAIで特定する作業を担い、政府横断の規制削減方針の一環と位置づけられていました。一部の職員はこの取り組みを重複業務と評していたといいます。

争点は開示の可否です。デモクラシー・フォワードが求めた100件超の文書が非開示となり、HUDは大半を審議過程の特権(適用除外5号)を根拠に伏せました。中には「AIプロンプトの草案」「審議的なAI入力」といった理由で除外されたものもあります。

専門家はこの論拠に疑問を投げかけます。電子プライバシー情報センターのデイビソン氏は「FOIAにAIの適用除外は存在しない」と指摘し、人とAIの対話は率直さを守る特権の対象にならないと述べました。米国には、政策や規制の策定にAIを使ったか否かを政府に開示させる法律が現時点で存在しません。

懸念の核心はAIの信頼性です。電子フロンティア財団のノーブル氏は、AIが幻覚を起こしたり偏りを示したりする以上、プロンプトの開示こそが用途と危険性を見極める最善の手段だと語ります。ハーバード・ケネディスクールのフェイガン氏も、政府のAI利用への信頼を築くには利用の明示が望ましいとしつつ、審議的な過程では開示が必ずしも必要でない場合もあると補足しました。

歌手のローデさんが7月、スペイン・マドリードで開かれた音楽祭「Real Cool Festival」のライブ中に、AIスマートグラスを公然と批判しました。特定のブランド名こそ挙げませんでしたが、「グラスなんて要らない。魅力的じゃない」と語り、その様子を収めた動画がSNSで拡散しています。批判の矛先は、同フェスのスポンサーでMetaと組んでAIグラスを展開するRay-Banに向けられたとみられます。

発言は、観客に「本物の何かを共有してくれてありがとう」と感謝したうえで飛び出しました。何が本物で何がそうでないか分かりにくくなっていると前置きし、「サングラスなのか、あの不気味なグラスなのか区別がつかない」と述べています。ライブの高揚感の中で、テクノロジーへの違和感を率直にぶつけた形です。

背景には、Metaのスマートグラスに対するプライバシー面の逆風があります。同社は監視や顔認識をめぐる懸念で再び厳しい視線にさらされており、批判の渦中で新製品を投入しようとしています。

それでもMetaは、常時録画を続ける「super sensing」と呼ばれる新型グラスの投入を計画していると報じられています。装着者の周囲を絶えず記録する仕様は、周囲の人々の同意なき撮影という新たな論点を突きつけます。経営者やリーダーにとって、ウェアラブルAIの社会的受容性は看過できないテーマといえるでしょう。

皮肉なことに、ローデさんに続いてステージに立ったのは、Ray-Ban MetaのAIアンバサダーを務めるBLACKPINKのJennieさんでした。広告に起用される著名人と、公然と異を唱えるアーティスト。AIグラスをめぐる文化的な温度差が、同じ舞台上で交錯しました。

Apple（アップル）は、頓挫した自動運転車開発が同社のAIチップの基盤を築いたことが、米Bloombergのマーク・ガーマン記者のニュースレターで2026年7月12日に報じられました。車載プロセッサー自体は完成しませんでしたが、その開発過程で生まれたNeural Engineが、現在のオンデバイスAI処理の中核を担っています。

Neural Engineは、2017年のiPhone Xと「A11 Bionic」で初めて登場しました。当初はFaceIDやAnimoji、AR機能といった画像認識用途が中心でしたが、後にM系チップを通じてデスクトップにも広がり、AppleはオンデバイスAIの先駆者としての地位を築きました。

AppleのソフトウェアでのAI戦略は業界に後れを取ってきましたが、ハードウェアの性能は高く評価されています。クラウドへ送るデータを減らせるため、同社が強調するプライバシー保護の訴求にもつながっています。

ガーマン氏によると、Appleは今後AIハードウェアを戦略の柱に据える方針です。次期「M6」チップではPro・Max・Ultraの上位版を見送り、代わりにM7の開発を前倒しし、2027年前半にNeural Engineを大幅に強化して投入する見通しです。

特に最上位の「M7 Ultra」は、最大1.5TBのRAMに対応し、Appleの新たなサーバー製品の基盤になると見られています。自社チップを軸にした垂直統合が、今後のAI競争でどう効いてくるかが注目されます。

ノルウェー系米国のロボット企業1Xは7月9日、家庭用ロボット「Neo」に搭載する五本指ハンドの詳細を公開しました。腕の腱の動きを再現するアクチュエータを採用し、25自由度という人間の手（27自由度）に迫る可動域を実現しています。カメラとAIが対象物の状況を把握し、複雑な形状の把持や滑りの検知まで担います。

指は人間の関節では不可能な方向への過伸展が可能で、極めて高速に動かせます。防水規格IP68にも対応し、ロボット自身が手を洗えるほどです。アクチュエータ担当ディレクターのTerfurth氏は、可動域は人間を上回る可能性があり、ドアの開閉や重量物の持ち上げ、電池切れ時の自己充電も可能だと説明します。

Neoは屈強な人型ロボットが多い市場で、3D格子構造の柔らかな外殻をまとった異色の存在です。映画「ベイマックス」に着想を得ており、親しみやすさを重視した設計だと製品・デザイン担当VPのSleeper氏は語ります。

早期アクセス価格は2万ドル、または月額500ドルで自宅に導入できます。一括購入者は2026年の優先納品対象となりますが、提供は限定数にとどまります。

ただし現状のNeoは完全自動化を目指す途上にあり、一部は遠隔操作で動きます。「Expert Mode」により人間のオペレーターが遠隔でロボットを操作し、カメラ越しに家庭内を見られるため、プライバシーやハッキングへの懸念も残ります。1Xはユーザーの要求時のみ接続を許可し、顔などをぼかせると説明しますが、悪意ある乗っ取りの防止策は明示していません。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）などは、OpenAIが自社データを検索できないと偽り、著作権侵害の証拠を隠していたとして、裁判所に制裁を求めました。両社が2023年から争う著作権訴訟で、OpenAIは学習データやChatGPTの会話ログの検索は技術的に困難でプライバシー上の懸念もあると主張してきました。しかし4月の証言で、その主張を覆す内部実態が明らかになったとされます。

NYT側によると、OpenAIのデータプライバシー技術者は4月の証言録取で、同社が既に学習データ内の報道記事を内部調査していたと認めました。さらに提訴前から約7800万件の匿名化されたChatGPT会話を集めたデータベースを保有し、著作権侵害の程度を社内で分析していたとされます。訴訟後には出力の複製を検出する『Project Giraffe』というツール群も導入していたといいます。

証拠開示の過程も問題視されています。原告は当初1億2000万件のログ提出を求めましたが、OpenAIとの交渉で2000万件に縮小し、昨年12月に提出されたサンプルは大量の黒塗りで『使用不能』と裁判所に評されました。原告はさらに、OpenAIが保全命令に反して数十億件のログを削除・圧縮し、サンプルの一部を差し替えたとも主張しています。

NYTは、OpenAIの証人が保全命令の順守を『困難だ』と判断し、実際には何の対応も取らなかったと証言した点を重視します。原告はこれを意図的な隠蔽だとして、『軽微な制裁では効果がない』と厳しい処分を要求しました。

具体的には、争点の2000万件サンプルを証拠として使わせないこと、複製が実際に起きていたと事実認定すること、陪審にログ削除の事実を説明することなどを求めています。認められれば、OpenAIのフェアユースの反論は大きく後退する可能性があります。

一方、OpenAIの広報担当者は疑惑を全面的に否定しました。『訴訟が弱まる中で、原告は無関係な人々のプライバシーを侵害しようとし、明白に虚偽の主張を続けている』と反論し、利用者のプライバシーとフェアユースを引き続き擁護する姿勢を示しました。

Meta（メタ）は7月7日、写真から新たなAI画像を生成できる機能「Muse Image」を自社アプリで公開しました。公開Instagramアカウントの写真を、他のユーザーがタグ付けするだけでAI生成の素材に使える点が波紋を呼んでいます。米メディアTechCrunchが9日、無効化の手順とともに報じました。

懸念の中心は同意の問題です。ユーザーは自分の公開写真が見知らぬ他人のAI生成に取り込まれることを知らされず、再利用時の通知もありません。画像を容易に加工できる仕組みは、嫌がらせやなりすまし、非合意な編集を招く恐れも指摘されています。

自動で対象外となるのは非公開アカウントと18歳未満のユーザーのみです。裏を返せば、公開アカウントの写真は初期状態で利用対象に含まれます。自衛にはユーザー自身による設定変更が欠かせません。

無効化はInstagramのプロフィール画面から行えます。右上の三本線をタップし、「共有と再利用」へ進み、「MetaのAI機能に自分のコンテンツの利用を許可する」を探します。投稿とリールの両方でこの設定をオフにすれば、AI生成への利用を防げます。

背景には、生成AIをSNSへ急速に組み込む各社への根強い不信があります。Pew Research Centerの調査では、回答者の35%がAIの拡大に「期待より懸念が大きい」と答えました。さらにMetaは、2019年に米連邦取引委員会（FTC）から50億ドルの制裁金を科された過去があり、プライバシー管理への懐疑を一層強めています。

米Anthropicは9日、対話AI「Claude」の利用状況を可視化する新機能「Reflect」を公開しました。過去1カ月・3カ月・半年・1年の各期間で、よく相談したトピックや任せたタスクの種類、利用が集中する時間帯などを一覧できる「振り返りダッシュボード」です。無料版に加えPro、Maxのユーザーがベータで利用でき、メモリ機能の有効化が条件となります。

Reflectは単なる利用統計にとどまりません。一定時間の利用後に休憩を促す通知や「静音時間」を設定できるほか、「Claudeの方が速くても自分で続けたいことは何か」といった問いを折に触れて表示します。Spotifyの年間振り返り「Wrapped」になぞらえる声もあり、自らのAIとの付き合い方を見つめ直すきっかけと位置づけています。

プライバシー面では、連携したメールなどのツール内のファイルを直接参照しない設計です。シークレットモードの会話や、健康関連の連携ツールにひも付く会話は分析対象から除外されます。機微な話題は高レベルの概要としてのみ振り返りに現れ、データは他の目的には使わないと同社は説明しています。

一方で、この機能にはClaudeを日常に欠かせないツールとして印象づける狙いも透けて見えます。米TechCrunchは、利用実績を可視化することでユーザーの定着を促し、競合への乗り換えを避けさせる効果があると指摘します。実際にReflectは、繰り返し文脈を説明する代わりに「Projects」機能を使うよう提案するなど、より深い活用へと誘導します。

今後は、Claudeの利用に費やした総時間を表示する機能も追加される予定です。また業務向けの「Claude Cowork」にも近く対応するとしており、AIの使い過ぎへの懸念が広がるなか、Anthropicは節度ある利用を促す姿勢を打ち出しています。

米Metaは7月8日、Ray-Ban連携のAIメガネについて、録画中を示すLEDライトが改造・破壊された場合にカメラを自動で無効化する新機能を発表しました。盗撮などプライバシー侵害への批判が高まる中、消費者の不信感に応える形の安全策で、同社は「他社に先駆けた業界初の取り組み」と自賛しています。

背景には、LEDをテープで覆って録画を隠す利用者の存在があります。同社はすでにLEDが塞がれると録画を止める仕組みを導入済みでしたが、今回はLEDそのものを改造・破壊する手口への対応を迫られました。裏を返せば、一部の利用者が本人の同意なく他者を撮影する目的で使っている実態を、Meta自身が認めた形です。

ところが同社のAI戦略は逆方向に進んでいます。報道によれば、Metaは音声を常時収集し数秒ごとに写真を撮る試作機を検証中とされます。ブログでは写真は本人しか見られないと強調する一方、Metaと共有した画像はAI学習に使われ得ると規約に明記されており、説明との食い違いが指摘されています。

安全機能を発表したのと同じ日に、同社はMeta AIが公開Instagram写真を使ってAI画像を生成できる機能も告知しました。オプトアウトしない限り適用される仕組みで、未共有のカメラロール画像の解析を求める機能とあわせ、より多くの個人データ提供を促す設計が続いています。

Metaは規制当局の調査や複数の訴訟にも直面しています。テキサス州当局はAIメガネのプライバシー保護をめぐり調査を開始し、AIの学習作業を担ったケニアの委託労働者が性的・不快な映像の閲覧を強いられたと訴える訴訟も起きています。ケンブリッジ・アナリティカ事件以来の不信は根強く、LEDの安全策だけで消費者の懸念が解消されるとは言えない状況です。

NVIDIAは2026年7月8日、Hugging Faceのブログで、AIエージェントの発展には学習データの公開が不可欠であり、その規模を支える鍵が合成データだとする見解を示しました。同社はNemotronブランドのもとで、事前学習用に10兆トークンを超えるデータと、数百万件の事後学習サンプルを公開しています。現実世界はベンチマーク通りには動かず、壊れたAPI呼び出しや未知のワークフローから回復できなければ真のエージェントとは言えない、というのが問題意識です。

同社が強調するのは、モデルの重みだけでは不十分だという点です。再現性はデータセットやキュレーションの選択、学習レシピ、評価手法に依存し、エージェントがツールを呼び出し複数システムにまたがって動く以上、その挙動を形づくったデータを開発者が検査できる必要があります。オープンデータは、こうしたエージェントの振る舞いを説明可能にするための土台と位置づけられています。

合成データが注目される理由は、企業が抱える固有の資産を守れる点にあります。NVIDIAのブライアン・カタンザロ氏は「あらゆる企業は秘密を軸に成り立つ」と述べており、ワークフローや顧客パターンといった競争優位の源泉を直接公開せずに、有用な信号だけを共有する手段が合成データだと説明します。全モデルが同じ狭いデータで学べば似通った結果になるため、共有データ層を豊かにする意義があるとしています。

具体的な取り組みとして、事後学習データを対話的に探索できる「Nemotron Post-Training v3 Prompt Atlas」を公開しました。各点がプロンプト標本を表し、データセットや処理段階、ドメイン、ツール利用ごとに地図を色分けして再構成できます。また地域の人口統計を反映した合成ペルソナ集「Nemotron-Personas」は、パリのVivaTechで10か国目を追加し、24億人以上を表現するまでに広がりました。

一方で課題も残ります。合成データはリスクを下げても、根拠付けや来歴、評価、人間の判断を不要にするわけではありません。同社は現実のデータと合成データが混ざり合う境界を「合成しきい値」と呼び、何が生成され、何が根拠付けられ、何がレビューされたかを文書化する習慣が必要だと訴えます。

結論としてNVIDIAは、AIにおける希少資源はトークンではなく組織間の信頼だと位置づけています。合成データを公開することで、秘密を手放せない企業やプライバシーを守りたい政府、許可を待てない研究者が同じ議論の場に着けるようになる、というのが同社の主張です。

スマートグラスを手がける米Solosは7日、カメラ搭載モデルと音声専用モデルの新製品2種を発表しました。目玉はカメラ搭載の「AirGo V2」向けに用意した着脱式プライバシーキットで、カメラを物理的に覆い隠して音声専用モードに切り替えられます。Meta製グラスへのプライバシー懸念が高まるなか、差別化の切り札として打ち出しました。

AirGo V2は価格299ドルで、写真・動画の撮影や音楽再生、視界を認識するAIアシスタントとの対話に対応します。処方箋レンズにも対応し、バッテリーは10〜12時間持続します。同時に発表された音声専用の「AirGo A6」と合わせ、用途に応じて選べる構成としました。

新しいプライバシーキットは、カメラを覆うクリップ式シールドや偏光レンズなどのモジュール式アクセサリーで構成され、一式で79ドルです。シールドを装着すればカメラによる撮影を遮断でき、周囲の不安を和らげる狙いがあります。ただしWIREDは、使うたびに着脱する手間や、悪意ある利用者が後から外せる点を課題として指摘しています。

背景には、スマートグラス市場でMetaが圧倒的な存在感を持つ現状があります。同社の製品は「盗撮グラス」と批判され、顔認識機能を密かに追加した後に世論の反発で削除する騒動も起きました。GoogleとSamsungのAndroid XR連合やAppleの参入観測も相次ぐなか、Solosはプライバシー重視で市場のすき間を狙います。

Googleが6月、検索サービスのプライバシー設定を更新し、利用者がアップロードした画像・ファイル・音声・動画を初期設定でAIモデルの学習に使えるようにしていたことが分かりました。米メディアTechCrunchが7月6日に報じました。設定は顧客向けメールで通知されたのみで、多くの利用者は気付かないまま同意した状態になっています。

新設された「検索サービス履歴」と「パーソナライズされたおすすめ」は、活動データの使い道と保存期間を制御する体裁を取りつつ、実際にはAI学習への利用を広げるものです。対象はGoogle検索本体にとどまらず、マップ、ショッピング、フライト、ホテル、翻訳、ニュースなど複数サービスに及びます。Lensで撮影した写真やSearch Liveの音声入力、翻訳の発話練習の録音も保存されうると説明されています。

同社はメールで、保存したメディアが「AIモデルや安全対策を含むGoogleサービスの開発・改善に使われる」と明言しました。ヘルプ文書でも、履歴を生成AIの学習などに用い、人間のレビュアーも関与すると記しています。一部の保存は製品動作のための一時的なものですが、同社の記述ではAI学習を目的とした保持も含まれます。

この動きは、ウェブから収集したデータだけに頼らず、利用者が自ら作成・投稿したデータを取り込む業界全体の流れを映しています。TechCrunchはMetaも同様に利用者の画像やAIグラスの記録で学習していると指摘しました。

利用者は「検索サービス履歴」と「検索サービスのパーソナライズ」の設定ページで変更できます。前者では「メディアを保存」の項目を履歴とは別個に解除でき、保存データを3カ月・18カ月・36カ月で自動削除するよう設定することも可能です。

注意点として、従来の「ウェブとアプリのアクティビティ」設定は今回、Web・App用と新しい検索データ用の二つに分割されました。新設の検索データ設定は初期状態でオンのため、従来設定だけを変えても検索サービスの利用は対象から外れず、別途の解除操作が必要です。

米メディアTechCrunchは2026年7月3日、Chromeとsafariに対抗する有力ブラウザの一覧を公開しました。今年のブラウザ戦争は検索結果の争いにとどまらず、どの企業のAIが利用者に代わってブラウザ内で操作するかという新たな段階に入ったと指摘しています。GoogleとAppleが依然として市場を支配する一方、資金力のある新興企業から大手までが相次いで参入しています。

最も注目されるのがAI搭載ブラウザです。Perplexityのcometはチャット型検索エンジンとして機能し、メール要約やカレンダー招待の送信までこなしますが、月200ドルのMaxプラン限定です。Arcを手がけるThe Browser CompanyはAI中心のDiaを招待制ベータで提供し、閲覧履歴を横断して情報検索やタスク実行を支援します。

大手の動きも活発です。OpenAIは10月にmacOS版Atlasを投入し、ChatGPTに検索結果を尋ねたり、agent modeで作業を代行させたりできます。OperaのNeonは月19.9ドルで、利用者がオフラインの間でもタスクを実行する点が特徴です。Y Combinator出資のAsideやJatterなど、フォーム入力やデータ管理を自律実行する新顔も控えています。

プライバシー重視の選択肢も健在です。Braveは広告とトラッカーの遮断で知られ、独自の暗号資産BATによる報酬制度を備えます。DuckDuckGoはチャットボットなど生成AI機能を追加し、詐欺サイト検知も強化しました。GitHub共同創業者が率いるLadybirdは、Chromiumに依存しない完全独自エンジンのブラウザをゼロから構築する野心的な計画を進めています。

このほか、休憩リマインダーや呼吸法を備えたOpera Air、生産性重視のSigmaOSやZen Browserといった、心の健康や作業効率に特化した「マインドフルブラウザ」も登場しています。ブラウザは単なるWebの窓から、作業を代行するアシスタントへと変わりつつあり、経営者やエンジニアにとって選択の幅が大きく広がっています。

米プライバシー保護団体など15の組織が2026年7月2日の意見公募期限を前に、連邦取引委員会(FTC)に対し、イーロン・マスク氏率いるXへのデータ監査を継続するよう求める書簡を提出しました。書簡には電子フロンティア財団(EFF)や電子プライバシー情報センター(EPIC)、Demand Progress、全米消費者連盟が名を連ねています。

問題の発端は、旧Twitterがユーザーが二要素認証のために提出した連絡先情報を、コーディングエラーによって広告ターゲティングに不正利用していた事実です。FTCはこれを問題視して是正命令を出し、Xに独立した監査の実施と、データ保護法の順守を確認するための文書提出を義務づけました。

これに対しXは、命令が過大なコストを課しているとして打ち切りを申請しました。マスク氏によるTwitter買収後に社名を刷新した点や、欧州のGDPRの下で同様の義務を負っており命令が重複している点を根拠に挙げています。

しかし団体側は、Xの主張がいずれも監査を打ち切るための法的基準を満たしていないと反論します。書簡はXと現経営陣が「米国民のプライバシーとデータ保護に深刻なリスクをもたらす」と指摘し、FTCの監督継続が必要だと訴えました。

経営者にとって注目すべきは、企業の改称や事業再編が過去の規制上の義務を消し去るわけではないという点です。マスク氏はXをSpaceXに統合し事業が変質したと主張していますが、当局と市民団体はデータ取り扱いの責任が引き継がれると見ています。FTCの判断は、AI開発を進める大手プラットフォームへの監視のあり方を左右する試金石となりそうです。

プライバシー重視のAIプラットフォームを運営するVenice AIは7月1日、初の外部調達となる6500万ドルのシリーズAを実施し、評価額10億ドルのユニコーンになったと発表しました。ラウンドは暗号資産に強いDragonflyが主導し、Coinbase VenturesやNorth Island Venturesなどが参加しました。CEOのエリック・ボーヒーズ氏によると、同社はすでに黒字で、年換算売上高は7000万ドルを超えています。

Venice AIは200以上のAIモデルへのアクセスを提供しながら、ユーザーのプライバシーを守る点が特徴です。オープンソースの無検閲モデルを自社データセンターで運用し、OpenAIやAnthropicなどのクローズドモデルにはクエリを転送します。すべての入力はクライアント側で暗号化され、外部プロキシを経由して処理されるため、同社のシステムにはデータが保存されません。

創業からわずか2年で、サイトの月間ユニークビジター数は85万を超え、アクティブユーザーは300万人以上、API呼び出しは1日平均170万回に達しています。ボーヒーズ氏は成長の最大要因として、ChatGPTとの機能差が縮まったことを挙げました。当初はプライバシーを理由に選ばれていましたが、今では有力な代替手段になったと語っています。

ビットコインの初期提唱者でもある同氏は、サービスを「中立的なプラットフォーム」と位置づけます。AI精神病などの被害が問題視されるなか、利用を制限するより、常に監視される社会のほうが危険だとの持論を示しました。同社はVVVとDIEMという2つの暗号資産トークンも展開していますが、暗号資産で支払うユーザーは全体の約8%にとどまります。

調達資金の使途について、Venice AIはGPUの購入と自社データセンターの構築に充てる方針です。現在はGPUをリースしていますが、自前で保有することで粗利益率の改善を目指します。プライバシーと利用の自由を求める需要を背景に、同社の成長がどこまで続くのか注目されます。

米国の上院議員エリザベス・ウォーレン氏と下院議員メアリー・ゲイ・スキャンロン氏が、今後数週間以内に健康・位置情報保護法案の新版を公表する予定です。2022年に初めて提出された旧法案を、AI時代に合わせて改定したものです。データブローカーによる収集・販売の禁止に加え、ChatGPTやClaudeといったAIチャットボットに入力された情報の取り扱いまで対象を広げます。

最大の変更点は、規制対象をデータブローカー以外の企業にも拡大したことです。これにより、利用者がAIに打ち明けた健康情報や位置情報を、企業がブローカーへ転売する行為が幅広く禁じられます。背景には、AI各社が医療分野へ急速に進出している現状があります。

実際、1月にはイーロン・マスク氏がMRI画像などの医療記録をxAIのGrokに投稿するよう公に呼びかけました。同じ月にOpenAIは医療記録のアップロードを促すChatGPT Healthを、Anthropicも「HIPAA対応」をうたうClaude for Healthcareを相次いで投入しています。一方で、データ漏洩や不正アクセスへの保護は各社のプライバシーポリシー次第というのが実情です。

米国にはデータプライバシーに関する包括的な連邦法が依然として存在しません。法案はこの空白を埋めることを狙い、連邦取引委員会（FTC）に180日以内の規則策定を義務づけます。執行はFTCのほか州司法長官や被害を受けた個人による提訴も認め、今後10年でFTCに10億ドルの予算を充てる内容です。

ウォーレン氏は声明で「米国民の最も機微な情報を売って巨額の利益を得るデータブローカーの取り締まりが、これまで以上に重要だ」と述べました。法案にはワイデン氏とサンダース氏も共同提案者として名を連ねています。AIへの健康データ入力が広がるなか、規制の行方は医療AIを手がける企業の事業設計に影響しそうです。

Googleは6月29日、Geminiアプリの個人化画像生成機能を米国の全対象ユーザーに無料で開放すると発表しました。これまでPlus、Pro、Ultraの有料会員に限定されていた機能で、画像生成モデルNano Bananaを活用します。利用者の好みやライフスタイルを反映した画像を、詳細なプロンプトを書かずに作成できる点が特徴です。

この機能は同社のPersonal Intelligenceを基盤としています。ユーザーの許可のもと、GmailやGoogle Photos、YouTube、検索などの連携データからGeminiが嗜好を読み取り、応答に反映する仕組みです。たとえば「自分と好きなものを描いて」と入力するだけで、コーヒーやベーキングといった具体的な対象を指定せずとも、好みに沿った画像が生成されます。

Google Photosとの連携により、本人の実際の写真を自動で取得できる点も利便性を高めています。これまで必要だった手動の写真アップロードが不要になり、利用者は説明の手間を減らして制作に集中できます。「夢の家をデザインして」といった簡潔な指示でも、連携アプリから適切な文脈を引き出します。

Personal Intelligenceはオプトイン方式で、どのアプリへのアクセスを許可するかをユーザーが選べます。有効化すると全プロンプトで既定となりますが、ツールメニューの新しいトグルで無効化が可能です。プライバシーへの配慮として、設定はいつでも変更できる仕組みになっています。

Googleは個人化画像生成を4月に初公開し、Personal Intelligence自体は3月に米国全ユーザーへ拡大、その後インドと日本にも展開しました。GeminiはすでにMAU7億5000万を超え、AI分野の主要プレーヤーとしての地位を固めています。ChatGPTやClaudeに対抗する施策として、無料化は利用者層のさらなる拡大を狙う一手といえます。

Googleは2026年6月29日、ビデオ会議サービスGoogle Meetで、AIアシスタントgeminiが会議の議事録を自動作成する「Take notes for me」機能の提供を開始しました。対象はGoogle AI ProおよびUltraの有料会員と、対象となるWorkspaceビジネス顧客で、WebとモバイルのMeet上で一部の言語で利用できます。ユーザーが会話に集中できるよう、許可を得たうえでgeminiが背後で記録を担います。

中核となるのはリアルタイムの文字起こしです。geminiが会話を書き起こし、要点となる行動項目を含む会議の要約を生成します。作成された議事録はGoogleドライブ内のGoogleドキュメントへ自動的に保存され、会議後には要約と行動項目をまとめたメールが届く仕組みです。

利用するには、会議のホストである必要があります。通話中はMeet画面上部の鉛筆アイコンをクリックすると記録を開始でき、すべての通話で有効にしたい場合はMeet設定の「会議の記録」から事前に設定します。機能が有効になると、参加者全員に通知される点もプライバシー配慮として押さえておきたいところです。

近隣の打ち合わせで次のステップを追う場面でも、ケータリング注文で顧客の要望をまとめる場面でも、議事録作成の手間を省ける狙いです。会議の生産性を高めたい経営者やリーダーにとって、有料プランの付加価値を測る一つの指標となりそうです。

NVIDIAは2026年6月23日、コペンハーゲンで開催中のTM Forum「DTW Ignite 2026」で、通信事業者向けの自律ネットワーク運用基盤を公開しました。これまで生成AIによる自動化は決められた手順を高速化するタスク単位の支援にとどまっていましたが、AIエージェントが障害を能動的に監視し、ネットワークやIT、業務システムをまたいで変更を調整する自律運用へと軸足を移します。

基盤となるのは通信ドメインに特化した推論モデルです。事業者の54%がデータ関連の課題を最大の障壁に挙げる中、機密性の高い顧客・ネットワークデータをそのまま使えない問題に対し、合成データで対処します。SoftBankはNVIDIA NeMo Safe SynthesizerやNeMo Anonymizerを用い、実データの構造を反映したプライバシー保護データを生成し、自社の大規模通信モデルの微調整に活用しています。

長時間稼働するエージェントの安全な運用には、ポリシーに基づく制御が欠かせません。NVIDIAは「NemoClaw」ブループリントと安全な実行環境「OpenShell」を提供し、通信システムへのアクセスをサンドボックス化します。これによりエージェントの挙動を予測可能で監査可能な状態に保ちながら、運用での役割拡大を進められます。

採用企業の事例は多岐にわたります。AdaptKeyは5Gの自己修復運用に、Amdocsはローミング客への先回り対応や移行管理に、NTT DATAはNemotronモデルと組み合わせてネットワーク劣化の検知に活用します。ServiceNowは「Project Arc」を通信向けに展開し、アラートから作業指示までインシデント対応の全工程を自律運用します。TCSも多段階の「AIセンサー」構成で障害発見を高速化しています。

信頼性を担保する鍵がシミュレーションです。GPU上で処理を高速化し、エージェントが提案を実環境に適用する前に検証できる近リアルタイム環境を整えます。Forskは無線伝搬モデルをNVIDIA RTX PRO 6000 Blackwellで動かし、CPU比200倍の高速化を実現しました。VIAVIもRANシミュレーションをGPUに移し、桁違いの処理量向上を示しています。

KDDIとKDDI総合研究所は、NVIDIAやKeysight、Samsung Research Americaと連携し、6G時代に向けた高精度RANデジタルツインを構築します。NVIDIA Aerial Omniverse Digital Twinを用いた環境で、複数の自律エージェントがエリア最適化や将来の無線条件といった「もしも」のシナリオを安全に検証できるようになります。

米Metaは6月23日、看板ブランドだったRay-Banを外した新型スマートグラス「Meta Glasses」を発表しました。開始価格は299ドルで、従来の「Ray-Ban Meta Gen 2」より約80ドル安く設定されています。同社ウェアラブル担当VPのアレックス・ハイメル氏は、より低価格帯の製品を用意する必要があったとブランド変更の理由を語りました。

ブランド名こそ変わったものの、製造はこれまで通り眼鏡大手EssilorLuxotticaが担い、新モデル「Fury」「Adventurer」、そしてKylie Jennerとの協業モデルの内側には同社名が刻印されています。仕様は3月発売の「Ray-Ban Meta Optics Styles」とほぼ同等で、バッテリー駆動時間がわずかに延びた程度です。鼻パッドやテンプル先端を調整可能にし、-12〜+2.25の幅広い度数に対応するなど、装着性は高められています。

Metaは収益の柱となる用途としてAIへの注力を強めています。新製品にはSuperintelligence Labs発の初モデル「Muse Spark」を搭載し、旧Ray-Ban・Oakley製品にもソフト更新で展開します。AIはアラビア語、日本語、中国語、ヒンディー語、韓国語など14言語に新たに対応し、ディスプレイ非搭載機でも歩行者向けのターンバイターン案内が利用できるようになります。

一方で最大の懸念は、Metaが抱えるプライバシー問題です。New York TimesやWiredは、同社がスマートグラス向けに顔認識機能を開発中だと報じており、悪用への不安が広がっています。実際にフィラデルフィアの裁判所やイリノイ州の運転中利用など、公共空間での着用を禁じる動きも出始めています。

ハイメル氏は不正な改造を行う利用者が増えていると認め、「近いうちに正面から対処する更新を出す」と述べました。ただ具体策は明かさず、各州・各国で異なるAI規制への対応も課題に挙げています。手頃で完成度の高いハードである一方、プライバシー懸念を上回る決定的な使い道を示せるかが、普及の鍵を握りそうです。

Hugging Faceは2026年6月23日、ブラウザ向けAIライブラリTransformers.jsで提案中のCross-Origin Storage（COS）APIを試した結果をブログで公開しました。COSは、複数のサイト間でAIモデルやWebAssemblyの実行環境を重複なく共有することを狙う初期段階の仕様提案です。

問題の背景は、ブラウザのキャッシュがオリジンごとに分離されている点にあります。同じモデルでも別ドメインのアプリを開くと再ダウンロードが必要で、記事の例では177MBもの重複ダウンロードと保存が発生します。これはセキュリティとプライバシー保護のため、キャッシュをサイト単位で隔離している設計に由来します。

さらに、利用するモデルが異なるアプリ同士でも、土台となるONNX Runtimeの共通Wasmファイルを別々に取得・保存してしまいます。最終的なCDNのURLが同一でも、ネットワーク分離キーが一致しないためキャッシュは再利用されません。

COSは、ファイルをURLやオリジンではなく暗号学的ハッシュで識別する仕組みです。navigator.crossOriginStorageというインターフェースを通じ、ハッシュが一致すれば取得元を問わず同一ファイルとして認識し、一度の保存を全サイトで使い回せます。

公開範囲は開発者が制御できます。AIモデルやWasmのように広く共有したい資源はすべてのオリジンに開放し、社内専用モデルは特定オリジンに限定できます。可視性は拡大はできても縮小はできないため、公開資源を悪意ある第三者が制限し直す攻撃を防ぎます。

加えてCOSは書き込み時にハッシュを検証するため、宣言と異なるデータは保存に失敗します。これによりモデルの重みが正しいバイト列かを自動で整合性確認でき、公式CDNでも有志のミラーでも信頼して利用できる点が利点です。

米Googleは6月23日、ウェブブラウザー「Chrome」の自動入力機能をiOSとAndroidのスマートフォンに拡張すると発表しました。航空便の詳細や、ナンバープレート・車両識別番号(VIN)といった複雑なデータの自動入力に対応します。これまでデスクトップ向けに提供してきた機能を、モバイル利用者にも開放する形です。

同時に、決済サービス「Googleウォレット」との連携もモバイルとデスクトップの双方で深めます。Chromeはウォレットに保存された運転免許証の詳細やパスポート情報、Known Traveler Number(米国の事前確認済み渡航者番号)を使ってフォームを自動入力できるようになります。これらの情報が未保存の場合でも、Chromeで初めて入力した際にウォレットへ保存できます。

Googleはプライバシー保護も強調しています。情報の保存や入力は利用者の許可を得た場合のみ行い、機微なデータは従来どおり暗号化されます。データの管理や更新は、Googleウォレットの設定画面、またはChrome設定内の「自動入力とパスワード」ページから可能です。

IDなどの非公開パス情報は、それぞれ専用の管理機能を通じて扱えます。航空券のチェックインや駐車料金の支払いといった日常的なオンライン作業で、入力の手間を一段と省ける狙いです。

AIに人の感情を読ませる「感情A」が、従業員のウェルビーイングや採用面接、運転手の見守りなど幅広い場面で急速に広がっています。スペインのニューロマーケティング企業ニューロロジカは、表情や声だけで感情を一つのラベルに当てはめる従来手法の限界を指摘し、状況の文脈まで踏まえて人の状態を解釈する「人間文脈A」という新たな研究領域を提唱しています。

従来の感情AIの多くは、限られた信号から「喜び」か「悲しみ」かといった一つの感情を一度に判定するにとどまります。しかし現実の人間の感情は文脈依存で重なり合い、絶えず変化します。笑いは喜びにも緊張にもなり、声の高まりは熱意にも苛立ちにもなり、反応は文化や属性によっても大きく異なります。

課題は信号を捉える技術ではなく、その解釈にあります。実際、2024年に発表された調査では、スマートウォッチが示すストレス値が利用者の実感とほとんど一致せず、4分の1が正反対の状態を感じていたと報告されました。心拍数の上昇が興奮なのか疲労なのか、機械には区別できないためです。

ニューロロジカが構築したのは、三種類の文脈を融合する論理層です。業績評価や運転といった状況文脈、個人の経歴や基準状態を示す個人文脈、対話中の注意や集中の変化を捉える行動文脈を組み合わせ、機械が扱える情報へ変換します。固定の重み付けはせず、状況に応じて連続的に調整し、信号が曖昧なときは確信度を下げて示します。

プライバシー面では、映像や音声、生体信号を端末内で処理し、必要な情報だけを共有するハイブリッド構成を採用しています。クラウドは学習やモデル改善に使われ、生データを送らずに済む場合も多いといいます。同社はEUのAI法による職場や学校での感情認識規制に準拠する設計だと説明しています。

一方で、この技術には倫理的な懸念も伴います。同社は軍事的な尋問への利用を断り、感情AIが嘘を確実に見抜くことはできないと認めています。採用や解雇の判断を出力だけに委ねるべきではなく、あくまで人間の理解を補い、見落とされがちな兆候を可視化する支援役にとどめる考えです。人間文脈AIはまだ初期段階にあり、用途や影響は今後さらに見えてくる段階です。

米Metaは6月22日、社員のパソコン操作を記録する物議の監視プログラム「Model Capability Initiative（MCI）」を停止しました。社内のセキュリティ通知で、収集したデータが全社員から閲覧可能な状態になっていたことが判明したためです。打鍵やマウス操作、画面表示の内容など機微な情報が露出した可能性があります。

通知によると、露出したのは4万5000のhiveテーブルに及ぶ社員データでした。プロンプトや会話記録、人事・業績情報なども含まれていたと報じられています。Metaは「データが不適切にアクセスされた兆候はない」としつつ、調査のためプログラムを一時停止すると表明しました。

MCIは2026年4月に米国の社員向けに導入された仕組みで、AIが人間と同じようにソフトを操作する方法を学習させる狙いがありました。経営陣はAI学習に不可欠と繰り返し擁護してきましたが、当初は社員が拒否できない設計で、抗議を受けて限定的に緩和された経緯があります。

社内では1600人を超える従業員が、セキュリティと規制上のリスクを警告する反対署名に参加していました。今回の漏洩は、こうした懸念が現実になった形です。社員からは「指摘してきた通りだ」との声が上がり、経営陣への不信が改めて噴出しました。

ボズワース最高技術責任者（CTO）は社内向けに、プログラムの実装がプライバシー審査の基準に達していなかったと認めました。Metaは大規模な人員削減や組織再編が続くなかで士気の低下に直面しており、今回の問題はその不満をさらに高める可能性があります。

米Appleは6月のWWDCで発表したiOS 27で、刷新版Siri以外にもApple Intelligenceを使った実用的なAI機能を多数組み込みます。同社はAIを新たなSiriではなくMessagesやSafariなど既存アプリに溶け込ませ、現実の課題解決に焦点を当てる戦略です。各機能は開発者ベータで稼働中で、秋の正式版に向け間もなく公開ベータにも届きます。

目玉の一つがレストランの割り勘です。レシートを撮影するとApple Intelligenceが品目や数量、チップ、合計を抽出し、自分が頼んだ品を選んでグループチャットで請求を共有できます。支払いは通常のApple Cash同様にダブルクリックで完了し、税やチップも各人の負担分として自動的に按分されます。

セキュリティ面ではパスワードの自動更新が加わります。AIが脆弱なパスワードやデータ侵害で漏れた認証情報を特定し、ユーザーに代わってサイトへサインインし、より安全な新パスワードへ自動で切り替えます。手動更新の手間を省きつつ、エージェント的に裏側で安全に処理する点が特徴です。

コミュニケーション関連も強化されます。Messagesは会話の話題に応じてワンタップ提案を表示し、頼まれ事のリマインダー登録や写真送付、予定のカレンダー追加を促します。電話のCall ContextはMailから予約確認番号などを端末内で抽出し、通話画面に必要情報を表示します。

操作の敷居も下がります。これまで専門知識が必要だったShortcutsは、やりたい作業を自然言語で記述するだけで自動化を組めるようになります。Homeアプリは複数の通知を一つの出来事として束ね、Safariは閲覧内容を理解してタブを話題別に整理します。いずれも処理はプライバシーを保護しながら行われます。

OpenAIは6月18日、対話AI「ChatGPT」の健康分野の能力を大幅に高めたと発表しました。新モデル「GPT-5.5 Instant」を全ての無料利用者に提供し、緊急受診の必要性の判断や不確実性の説明、複雑な情報の平易化を改善。週に2億3千万人が利用する健康相談で、上位の思考型モデルに匹敵する精度を実現したとしています。

進歩を支えるのは医師主導の評価です。OpenAIは60カ国260人超の医師と連携し、これまでに70万件超の応答例を検証してきました。医師が書いた回答とモデルの回答を比較した3500件の評価では、GPT-5.5 Instantが正確性や完全性などで医師や旧モデルを上回る評価を得たといいます。

実運用の効果も数字に表れています。プライバシーに配慮した監視で本番トラフィックを追跡したところ、健康分野の応答で事実性に関する問題が指摘された割合は、直近2カ月で71%低下しました。週あたり数十億件のメッセージを対象にした比較で、改善が裏付けられた形です。

同じ6月18日、OpenAIは医療研究の成果も公表しました。ボストン小児病院やハーバード大学との共同研究で、推論モデル「o3 Deep Research」を使い、これまで未解決だった376例の遺伝性希少疾患を再解析。専門家の確認と追加検査を経て、新たに18件の診断が確定し、4.8%の診断率上乗せにつながりました。

希少疾患は遺伝子検査をしても約半数が診断に至らず、手がかりが膨大な変異情報や断片的な記録に埋もれがちです。研究ではモデルを既存の解析基盤の上に置く説明優先の推論層として設計し、臨床所見や遺伝形式、変異の証拠、文献を結び付けて人間が検証できる根拠を示させました。

ただしモデルは診断や臨床判断を一切行いません。あくまで証拠に紐づく仮説を提示し、専門家がACMG/AMPの基準で評価し、CLIA認証検査機関が確認して初めて診断と認められます。AIは医師の判断を置き換えるのではなく、知識が更新され続ける希少疾患の再解析を拡張可能にする役割を担うといえるでしょう。

WordPress VIPが2026年6月16日に公表した調査で、米消費者の60%が、ブランドのメッセージに「AI」という言葉が使われると敬遠すると回答しました。さらに86%がAIを全面的には信頼せず、依然として一次情報の確認を望んでいることも明らかになりました。Automattic傘下の同社が、企業のAI検索対応の実態を探るために実施したものです。

調査は2026年4月に、企業の意思決定者やCMO 800人と、米成人1,200人の計2,000人を対象に実施されました。回答者の42%は、出典が明示されないAI生成の回答を、航空券の追加料金や難解なプライバシーポリシー、医療費の請求書よりも信頼できないと答えています。ほぼ4人に3人が、インターネットは10年前より「人間味が薄れた」と感じていました。

一方で企業側では、AI検索やAI回答プラットフォームからの流入が増えている実態も浮かびました。企業回答者の60%が過去1年でAI経由の流入が増加したと答え、74%がAIでの発見性や帰属表示を主要課題と位置づけています。ブランドはGoogle検索や従来のSEOを超えた世界への適応を迫られています。

同社CTOのBrian Alvey氏は「かつて人々は他者のためにサイトを作っていたが、今はその人々の代理として動くAIエージェント向けに作る必要がある」と指摘しました。コンテンツがAIに読み取られなければ存在しないに等しく、人間味と信頼性がなければ読者は二度と訪れないと警鐘を鳴らしています。

調査では、原典に直接アクセスできることを最大の信頼の手掛かりとする消費者が33%、ウェブ上の情報は少数の大組織に支配されず公開され続けるべきだと考える層が80%に上りました。ブランドはAIでの可視性と人間からの信頼を同時に追求する難題に直面していると言えるでしょう。

米シアトル在住の86歳の父を、約1年にわたり常時録音のAIマイク「Sensi.ai」が見守ってきました。5000マイル離れたオーストリアに住む筆者は、父の咳やトイレの音、私的な会話までもが記録される様子を、後日になって文字起こしで知ることになります。在宅での自立を望む高齢者の安全を支えるという触れ込みでしたが、本人は録音されている事実をほとんど認識していませんでした。

Sensi.aiは転倒や咳、悲鳴などの特定の音をきっかけに録音を始め、利用者本人には録音を告げません。アマゾンのアレクサのように呼びかけを待つのではなく、異変を自動で検知して介護者へ通知する点が特徴です。同社は90%の精度をうたい、判断の難しいケースは人間が確認すると説明しますが、落としたリモコンを転倒と誤認した例も報告されています。

こうしたデバイスが急速に広がる背景には、介護の構造的な危機があります。施設の個室費用は年間10万8000ドルを超え、高齢世帯の中央値所得の約2倍に達するため、多くの高齢者が在宅にとどまろうとします。一方で介護人材は不足し、2031年までに900万件超の人手が必要との推計もあり、Sensi.aiは北米大手介護網の8割に採用され、1億ドルを調達しました。

しかし、その表向きの訴求と投資家向け資料の内容にはずれがあります。真の顧客は家族ではなく介護事業者であり、同社は導入によって事業者が収益と顧客維持を高められると示しています。ある事業者の証言では、導入後に顧客が88%増え、請求対象時間が85%伸びたとされ、高齢者の安全が事業者の収益拡大の手段になっていないかという疑問も残ります。

倫理面の懸念も小さくありません。ワシントン大学の研究者は、Sensi.aiのような機器が監視を介護の条件のように見せてしまうと指摘し、施設入所か機器導入かという望ましくない二択を迫る構造を問題視します。また、認知機能の低下を追跡できるという主張についても、神経科医は臨床的な裏付けが乏しいと懐疑的で、同社は米食品医薬品局の承認をまだ得ていません。

プライバシーへの不安はあるものの、高齢者向けAI機器の普及はもはや止まらない流れです。AARPによれば介護者の25%がすでにアプリや装着機器で遠隔見守りを行い、2020年から倍近くに増えました。Sensi.aiは孤独感まで感知し、子には弱音を吐かない高齢者の寂しさを検知した事例もあり、見守り技術が支える領域は安全にとどまらず広がりつつあります。

拡張現実ゲーム「ポケモンGO」で世界中のプレイヤーが撮影した実世界の画像が、配送ロボットや軍事ドローン向けのナビゲーション技術の開発に使われていたことが、2026年6月12日にArs Technicaの報道で明らかになりました。開発したのは、ゲーム開発元ナイアンティックから2025年5月に分社化したAI企業ナイアンティックスペーシャルです。

同社は、数百万人のプレイヤーがゲーム内で撮影した短い動画と、自社アプリ「Scaniverse」の利用データをもとに、物理世界の3Dモデルとなる大規模地理空間モデルを訓練してきました。学習に使われた画像は約300億枚にのぼり、その多くはプレイヤーが訪れるよう促された都市部に集中しています。

これらの画像は、同じ場所をさまざまな角度や天候、照明条件のもとで捉えており、撮影時の端末の位置と向きを示すメタデータも備えていました。こうした豊富なデータが、現実空間を認識・解釈するAIの基盤モデル構築に大きく寄与したとみられます。

ナイアンティックスペーシャルの広報担当者は、地上スキャンはあくまで訓練の一要素であり、モデルは元データの複製や閲覧手段ではないと説明しています。さらに、スキャンの対象は像や噴水など公共の名所に限られ、ゲーム内では完全に任意の機能だったと強調しました。

10年前に世界的な熱狂を巻き起こしたゲームが、軍事用途も視野に入る技術の礎となった事実は、複雑な余韻を残します。同社は2019年以降、プライバシーポリシーや公式発表でスキャンが技術向上に使われると明示してきたと述べており、データ活用の透明性をめぐる議論を呼びそうです。

アップルが2026年6月に提供を始めた刷新版のAIアシスタントSiriが、初期の利用者から高い評価を得ています。米メディアThe Vergeのポッドキャストは、長年「タイマーすら満足に設定できない」と酷評されてきたSiriが、今回ようやく多くの作業を確実にこなすようになったと伝えました。最先端という派手さはないものの、実際に役立つ点が転換点になり得ると指摘しています。

注目を集めるのは、その実用性です。記事によると、新しいSiriには目新しさを感じさせる要素は少ない一方で、日常的な指示の大半をきちんと処理できる完成度に達しました。iPhone標準の音声アシスタントが十分使える水準になったことは、利用者だけでなくAI業界全体にも影響を与えるとみています。

もう一つの特徴が、あえて媚びないという設計思想です。ソフトウェア責任者のクレイグ・フェデリギ氏はインタビューで、新SiriはオープンAIやグーグルなどのチャットボットのように過度にへつらう振る舞いをしないと明言しました。同氏は、既存のチャットボットの多くが利用者を引き込む engagement を重視し、個人情報を引き出して関係構築の材料にする傾向があると批判しています。

アップルはこれと正反対の方針を取りました。フェデリギ氏は、Siriは「物事を片付け、世界を学ぶ手助けをするためにいる」存在だと説明し、利用者が恋愛相手として接しようとしても「それは私の役割ではない」と応じる設計だと述べました。同社は人を依存させるのではなく、課題解決に徹する助手像を打ち出しています。

このインタビューにはマーケティング責任者のグレッグ・ジョズウィアック氏も同席し、プライバシーや新たな子ども保護機能など幅広い話題に及びました。実用性と節度ある対話姿勢を両立させたSiriが、AIアシスタント競争でどこまで支持を広げるかが今後の焦点となりそうです。

イーロン・マスク氏のxAIが運営するチャットボット「Grok」が、女性の同意なき性的なディープフェイク画像・動画の生成と公開に依然として使われていることが、米メディアWIREDの調査で明らかになりました。親会社のSpaceXが金曜に史上最大級の新規株式公開（IPO）を控えるなか、AIの安全対策の不備が改めて問われています。

WIREDがGrok.com上に公開された数百件のリンクを精査したところ、その多くが性的なAI画像・動画につながっていました。対象には複数の著名人に加え、米下院議員のアレクサンドリア・オカシオコルテス氏も含まれます。動画の一部は写実的で、女性が巨大な男性の手に握られるなど、本人の意に反する状況を描いていました。

注目すべきは安全対策の格差です。Grokで生成に使われた指示文の一部を、OpenAIのChatGPTやAnthropicのClaude、メタのAIで試したところ、いずれも不適切として拒否しました。専門家は、Grokが年初の「脱衣」画像問題への反発を受け一部修正したものの、主要ツールの水準には達していないと指摘します。

xAIは1月以降、規制当局の調査や集団訴訟に直面してきました。同社は同意なき性的ディープフェイクの生成を禁じると繰り返し表明し、WIREDの指摘後には該当画像の多くが閲覧不能になりました。一方でマスク氏はGrokを「成人の上半身ヌードを許容すべき」とし、「Spicy」「Unhinged」といった刺激的なモードを残してきました。

金融面でのリスクも無視できません。SpaceXは5月、Grok関連を含む法的対応費として5.3億ドルを引き当てたと投資家に警告しました。提出書類では、これらのモードが評判の毀損や違法コンテンツ生成といった高いリスクをはらむと自ら認めています。

カナダのプライバシー当局はIPOを前に、xAIが当初から適切な安全策を講じず連邦法に違反したとの予備調査結果を公表しました。同社は新たな対策を導入したと説明しますが、当局は「その有効性が証明されていない」として、現時点で改善を評価していません。

ロンドン証券取引所グループ（LSEG）は、OpenAIとの提携により生成AIを全社規模で導入し、製品リリースサイクルを従来の3〜6か月から約2週間へ大幅に短縮したと発表しました。LSEGは約190市場で4万社以上の顧客を抱える世界有数の金融市場インフラ企業で、顧客の多くがすでにChatGPTを利用していたことが提携の契機となりました。

LSEGはChatGPT EnterpriseとOpenAI APIを組織全体に展開し、数週間で数千人の社員が利用を開始しています。プロダクト、エンジニアリング、リサーチ、オペレーションの各チームがレポート作成、市場データの要約、プロトタイプの迅速な開発、社内ワークフローの効率化にAIを活用しています。アナリストは大量の金融・市場情報の要約にChatGPTを使い、初期調査にかかる時間を削減しました。

同社はAI導入と同時にガバナンス体制も整備しました。モデル評価フレームワークの構築、重要な出力に対する人間によるレビュープロセスの導入、厳格なデータプライバシーとセキュリティ管理を初期段階から実施しています。AI製品責任者のEmily Prince氏は「ベストプラクティスの拡大と業務の迅速化を、品質基準を維持したまま実現できるようになった」と述べています。

顧客向けの成果も顕著です。顧客からの要望を受けてから本番環境へのデプロイまでの期間が約4週間に短縮され、アイデアからプロトタイプへの移行も数時間単位で可能になりました。従来は規制、コンプライアンス、法務、サイバーセキュリティなどの要件で数か月を要していたプロセスが劇的に加速しています。

今後LSEGは、Model Context Protocolを通じてOpenAIモデルと自社の信頼性の高いデータを統合し、顧客がAIワークフロー内で正確かつ検証可能な情報にアクセスできる仕組みの構築を進めます。個人の生産性向上から、リサーチプロセスや製品開発、顧客向けソリューションへのAI組み込みへと取り組みを拡大する方針です。

Googleは2026年6月、検索サービスで利用される画像・音声・動画データの保存方法を変更すると発表しました。新たに「Search Services History」という設定を導入し、Google Lensで検索した画像、リアルタイム音声検索機能Search Liveの録音、Google翻訳に入力された音声などを保存対象とします。保存データはAIモデルの開発・改善を含むサービス向上に活用されます。

この設定はこれまでの「ウェブとアプリのアクティビティ」から独立した項目として新設されます。従来は検索関連のデータ保存が同一設定にまとめられていましたが、今後は検索サービス履歴とパーソナライズ推薦がそれぞれ個別の設定として管理されるようになります。

ユーザーはSearch Services History設定をオフにし、「Save Media」オプションを無効化することで、これらのデータ保存を拒否できます。すでにウェブとアプリのアクティビティで検索履歴の保存をブロックしていたユーザーについては、移行後も自動的にオフの状態が維持されます。

新設定は今後数か月かけて順次展開される予定です。Googleは広告のパーソナライズにもこのデータを活用する方針ですが、「Personalized Recommendations」設定で個別に制御可能としています。AI活用が加速するなか、ユーザーデータの収集範囲拡大とプライバシー保護のバランスが改めて問われる動きです。

Googleは2026年6月10日、英国の若者コンサルタンシーLivityと共同で実施した大規模調査「The Future Report」を公表しました。この調査は英国全土の13歳から18歳までの6,000人以上の若者を対象とし、AIやデジタル技術との関わり方を包括的に分析しています。調査結果によれば、英国の若者の74%が学習や創作のために週に複数回AIを利用しており、デジタルネイティブ世代がすでにAIを日常的なツールとして取り入れている実態が明らかになりました。

調査では年齢層によるAI活用の違いも浮き彫りになっています。13歳から15歳の若者にとってAIは主に学習ツールであり、21%が宿題の調べものに使用しています。一方で情報の信頼性を常に確認するのは3分の1にとどまり、80%以上がネットいじめやプライバシーの問題について親に相談すると回答しています。16歳から18歳になると、AIの用途は生活管理や自己啓発、就職準備へと広がり、52%が常に情報の信頼性を検証し、半数がバイアスのチェックも行うなど、批判的思考力が向上しています。

レポートに寄稿した専門家たちは、16歳未満のSNS一律禁止といった単純な対策では不十分だと指摘しています。子ども支援団体Save the Childrenは、年齢に応じて境界線を段階的に緩和する「足場かけ」型の保護を提唱しました。具体的には、パニックにならずにデジタル活動について質問すること、子どもの成熟度に合わせた境界設定、問題が起きた際に罰せずに早期対応することの3つの行動を柱とする国民啓発キャンペーンの必要性を訴えています。

若者の市民参画を支援する団体My Life My Sayは、若者をAI政策の当事者として位置づけるべきだと主張しています。同団体によれば、若者たちはAIの到来を既成事実として受け止めたうえで、技術の使い方や安全策、開発の指針となる価値観について発言権を求めています。AIが世論形成や政治的言説に影響を及ぼす時代において、これらは民主主義や説明責任、信頼の問題でもあると指摘しています。

Googleはこの調査結果を踏まえ、年齢に適した安全なオンライン体験の確保、製品レベルでのセーフガード機能、責任あるAI開発、そしてAIリテラシー教育の重要性を強調しています。レポートは今後のAI政策や教育指針に向けた実践的なガイドとしても位置づけられており、テクノロジー企業や政策立案者が若者の声を反映した意思決定を行う必要性を示しています。

Appleは2026年6月9日、年次開発者会議WWDC 2026で、AIアシスタント「Siri AI」の全面刷新と、第3世代の独自基盤モデル「AFM 3」ファミリーを発表しました。新SiriはGoogle Geminiをベースとし、専用アプリとして独立。テキスト・音声・画像によるマルチモーダル対話に対応し、iPhoneからMac、Apple Watchまで全デバイスで利用できます。Tim Cook CEOにとって最後のWWDCとなる今回、同社はAI分野での遅れを取り戻す姿勢を鮮明にしました。

Siri AIの最大の特徴は、画面上のコンテンツを認識して文脈に応じた操作を実行するエージェント機能です。InstagramやSafariで表示中の情報をもとに検索や予定登録を行ったり、メッセージの文脈からリマインダーを自動提案したりできます。Apple上級副社長のCraig Federighi氏は「AIにおけるプライバシーは交渉の余地がない」と強調し、処理はオンデバイスまたはPrivate Cloud Computeで完結すると説明しました。

技術面で注目されるのがAFM 3 Core Advancedです。20億パラメータの重みをDRAMではなくNANDフラッシュに格納し、プロンプトごとにルーティングして1B〜4Bのパラメータを動的にDRAMへロードします。従来のMoEモデルがトークンごとにエキスパートを切り替えるのに対し、プロンプト単位で一度だけ選択する設計により、メモリ帯域の制約を回避しています。サーバー側のAFM 3 Cloud ProはGoogle Cloud上のNvidia GPUで稼働し、複雑な推論やエージェント処理を担います。

写真編集では、Appleはこれまでの慎重姿勢を転換し、Image Playgroundでフォトリアルスタイルの画像生成を解禁しました。新ツール「Extend」は画像の枠外をAIで補完し、「Spatial Reframing」は写真の視点を3D的に変更できます。改変画像にはGoogleのSynthID透かしを付与し、AI生成コンテンツの識別を可能にしています。かつてFederighi氏が「写真は現実を正確に捉えるべき」と述べていたことを考えると、大きな方針転換です。

開発者向けには、App IntentsとApp Schemasを通じてアプリの機能をSiriやSpotlightに公開する仕組みが拡充されました。Shortcutsアプリでは自然言語による操作の自動化が可能になり、Safariでも自然言語でブラウザ拡張機能を作成できます。一方、Siri AIはEUと中国では当初利用不可で、対応ハードウェアも限定されるため、グローバル展開には課題が残ります。Appleの戦略はスタンドアロンのチャットボットではなく、OS全体にAIを統合するアプローチであり、プライバシーを武器にMicrosoftやGoogleとの差別化を図っています。

OpenAIは2026年6月8日、「Built to benefit everyone: our plan」と題した声明を公表し、同社が「第3フェーズ」に入ったと宣言しました。第1フェーズはAGIに向けた研究、第2フェーズは研究成果の製品展開であり、第3フェーズではAIを誰もが使える安価で安全なツールにすることが中心課題だとしています。

声明では3つの具体的目標が示されました。第一に、2028年3月までにAI研究の相当部分をAIシステム自体が自動化することを目指します。第二に科学の進歩と生産性を高めて経済を加速させ、その恩恵を広く共有すること。第三に地球上の全員に個人用AGIを届けることです。

安全性については、強力なAIシステムは人間の意図に沿い、人間の制御下に置かれるべきだと強調しました。完全な自動化は「満足感がなく危険」だとし、AIが高度化するほど方向性の決定や価値判断における人間の役割が重要になると述べています。

国際協調の面では、フロンティアAI開発を調整する国際機関の設立を改めて提唱しました。社会のレジリエンスや安全性が追いつかない場合には、協調的に開発速度を落とすことも選択肢に含めるべきだとの立場を示しています。

声明全体を通じて繰り返されたのは「権力の広範な分散」という原則です。少数の企業や政府に能力と利益が集中する未来ではなく、多くの人々・企業・コミュニティ・国家が構築し恩恵を受けられる未来を目指すとし、アクセス・安全性・プライバシー・手頃な価格・公的監視の重要性を訴えました。

OpenAIは2026年6月8日、AIが経済に与える影響を実証的に研究する外部研究者を支援する新プログラム「OpenAI Economic Research Exchange」を発表しました。同社の経済研究チームと連携し、労働者・企業・制度・マクロ経済への影響について、エビデンスに基づく独立した研究を推進します。

対象となる研究領域は、応用因果推論、労働経済学、生産性、教育、起業、公共財政、地域経済、開発、格差など多岐にわたります。採択された研究者には、OpenAIのツールやデータセットへのアクセスが提供されますが、ユーザーのプライバシー保護と責任あるデータ利用のための明確なガードレールが設けられています。

各プロジェクトはマイルストーン、データガバナンス、レビュープロセスが定められた構造化された形で進行します。審査基準は方法論の厳密性、実現可能性、プログラムの優先課題との適合性、そしてAIの経済的影響に関する信頼性の高いエビデンスを生み出す可能性です。

本プログラムは、OpenAIが取り組むAI経済効果の測定改善の一環であり、既存の「OpenAI Signals」を補完する位置づけです。応募締切は2026年7月5日で、7月31日までに採択結果が通知されます。研究者、政策立案者、企業、一般市民がAIによる急速な技術変化に対応するためのエビデンス基盤の拡充を目指しています。