広告（ユースケース）に関するニュース一覧

ストリーミング機器大手のRokuは2026年8月、AI新興企業Fairgroundと組み、生成AIで作った映像だけを24時間流す無料チャンネル「Fairground AI Creator TV」を追加しました。広告付き無料放送（FAST）の枠組みで、視聴者は番組を選べず受け身で見る形です。テック媒体のThe Vergeは約1時間視聴し、大半が粗い短尺動画だったと伝えました。

Fairgroundは2025年に立ち上がった映像スタートアップで、率いるのはColin Petrie-Norris氏です。Varietyの報道によれば、ロビン・フッドやドラキュラをAIで映像化する企画も進めており、Rokuとの提携は視聴者への到達手段を一気に広げる足掛かりになります。

番組は提携クリエイターの生成物を寄せ集めたもので、ジャンルやテーマの統一はありません。プロが作ったアニメ映像を学習したとみられる作品から、質の低いCG風の実写もどきまで混在し、悪魔をからかって倒すホラーやギリシャ神話風の冒険など筋の追える作品も一部にはありました。ただ編集の跡はあっても画づくりの粗さは隠せず、合間に挟まる通常番組の広告と並ぶと差が際立ちます。

Fairgroundは提携クリエイターに生成物の対価を払い、加えて収益の一部を分配すると説明しています。一方でどの生成モデルを使い、学習データの権利をどう処理したかは公表していません。同社は自社の番組を「フィードではなくリビングルーム向け」と位置づけ、視聴の場そのものを取りにいく姿勢を示しています。

多くのAI制作スタートアップが大手スタジオ並みの作品を作れると訴えるのに対し、Fairgroundの狙いは品質競争ではなく、本物の番組と同じ棚に並ぶことにあるように見えます。ながら見の需要を取る戦略は商売として理解できますが、主要プラットフォームが生成AIコンテンツに配信枠を与えた事実は、質より流通経路の確保が先に進む現状を示しています。

ハーバード大学の歴史学者でピュリツァー賞受賞者のジル・レポア氏が、2026年8月7日公開のTechCrunchのポッドキャスト「Equity」で、近刊書『人工国家の興亡』の主張を語りました。テック企業が民主的な政府の機能を少しずつ肩代わりしており、その経営者は技術の進歩を政治の進歩と取り違えているというのが中心的な見立てです。

レポア氏が例に挙げるのは、Twitterが有権者像をゆがめて映してきたことや、Facebookが地域報道を押しのけてきたことです。製品を語る言葉が「ポケットの中のタウンホール」のように壮大になるのは、企業が新しい統治機構を名乗ろうとしているからだと同氏は見ます。実際に、国民国家に取って代わると公言する起業家も現れています。

番組では、1984年のMacintoshの広告から、Anthropicが公開したClaudeの憲法、そしてサム・アルトマン氏の「AI大統領」発言まで、一本の線が引けると論じています。AIが政府をより効率的で応答性の高いものにし、いずれ不要にするという約束は、目新しい包装をまとった古い空想だという指摘です。

その設計図として持ち出されるのが、E.M.フォースターが1909年に発表したSF小説「The Machine Stops」です。レポア氏はこれが今読むと「とても不幸なYouTuberの日記」のようだと述べ、シリコンバレーの指導者はSFの読み手として下手だと評します。

同氏は人工国家が最終的には持続不能だと見ており、それを抑えるために何が必要かも番組で語っています。企業が公共の役割をどこまで担うのか。AIで組織の生産性を高める立場にある経営者にとっても、自社のサービスが社会のどの機能を置き換えつつあるのかを問い直す材料になります。

電子商取引ソフトウェア大手のShopifyが、2026年4〜6月期の決算説明会で、AI経由の流入と注文が前年同期比3倍に増えたと明らかにしました。ハーレー・フィンケルスタイン社長はAIを「検索の代替ではなく補完」と位置づけ、市場予想を上回った増収の一因に挙げています。AI検索が既存の流入を奪うのではなく、上乗せとして働いている構図です。

業績は売上高が36%増の36億ドルとなり、市場予想の34億ドルを超えました。総営業利益も31%増の17.1億ドルで、予想の16.3億ドルを上回っています。会社側はこの好調の一部をAI検索の寄与と説明しました。

注目すべきは、従来型の検索が減っていない点です。フィンケルスタイン氏は「検索は依然として買い手流入の最大級の経路であり、今も伸びている」と述べ、従来検索のセッションが過去2年で1.3倍に増え、全ストアフロントセッションのおよそ3分の1を保っていると説明しました。

ではなぜAI経由の流入が売上につながるのでしょうか。検索エンジンが少数のキーワードに対する人気度で順位を決めるのに対し、AIエージェントはShopifyのカタログへ複数回アクセスし、より豊富な構造化データを使って購買意図と商品を突き合わせます。同氏はセダンにチャイルドシートを3台並べたい場合を例に、寸法や車種、台数という条件を同時に検索できると語りました。

この違いは買い手の動きにも表れています。AI経由セッションの半数は商品説明ページへ直接着地し、従来検索の2.5倍に達します。さらに四半期中のAI起点の購入は75%が上位100カテゴリー以外で発生し、顧客の多数を占める小規模事業者などロングテールが恩恵を受けました。

AI要約でクリック率が下がり広告収入を削られているオンライン出版とは、対照的な結果と言えます。ShopifyはClaudeやChatGPT、Perplexity、Manus、Replit、Vercelへの接続を整え、Lovableのようなバイブコーディング基盤とも連携済みです。信頼される決済体験を武器に、AIが取引に関わる範囲が広がるほど有利になるという見立てを示しました。

米Metaが運営するFacebookやInstagramなどで、2025年11月から2026年8月初旬にかけて、AIで生成した児童性的虐待画像を含む有料広告50件以上が配信されていました。米監視団体がMetaの広告ライブラリーで発見し、WIREDが8月5日に報じました。広告は米国や英国、欧州十数カ国の利用者を対象とし、一部は数千アカウントに届いていました。

問題の広告は、Metaの審査を通過して掲載されたものです。発見した監視団体Tech Transparency Project（TTP）のケイティ・ポール代表は「第三者が投稿したコンテンツではなく、Metaが確認し承認して配信を許可した広告だ」と指摘し、同社が広告費を受け取り続けていた点を問題視しています。Metaの規約では全広告が公開前に審査され、その大半を自動ツールが担うと定められています。

広告の一部は、写真から衣服を除去するヌード生成アプリへ誘導していました。広告主が開示されていたケースでは中国企業に結びついており、少女を写した広告の出稿元は、Metaの中国向け広告リセラーだったMeet Socialだったとされます。誘導先の一つでAppleのApp Storeにあった「MaskAI」は、WIREDの指摘を受けて削除されました。

Metaの広報担当者は「性的搾取は許しがたく、排除に全力で取り組んでいる」と述べ、昨年だけで3600万件超の児童性的搾取コンテンツを削除したと説明しています。ただ研究者は記事公開の直前にさらに約30件を確認しており、その複数はWIREDがMetaに問い合わせた後に出稿されたものでした。過去に規約違反で削除した広告と同一の内容が、再び掲載されていた例もあります。

7月にはBBCが、インドで児童性的虐待素材の販売を促すInstagram広告を報じており、問題は繰り返されています。ヌード生成サービスは2020年ごろから拡大し、運営者に多額の収益をもたらす一方、各国で違法とされる児童性的虐待素材の生成にも使われてきました。広告の入稿審査を自動化に頼るプラットフォームにとって、審査体制の実効性が改めて問われる事態と言えます。

広告業界出身のDavid Stemler氏と、ScratchDCなどを創業したRyan Hansan氏が、位置情報をもとに周囲の場所にまつわる物語を自動で伝えるアプリ「Wrinkles」を公開しました。iOSとAndroidの両方で利用でき、AI音声ガイドとして建物の由来や通りの歴史、土地の言い伝えを語ります。画面を見続けずに、歩きながら周囲の情報を耳で受け取れる点が特徴です。

同社は世界177カ国で130万件の地点情報を整備し、これを共通の土台としています。その上に歴史家や博物館、クリエイター、ブランドが独自の物語や体験を地図上に追加できます。利用者は移動しながら発見するほか、地図を検索して遠隔で閲覧することもできます。

体験を実際のツアーに近づけるため、利用者はその場で質問を投げかけられます。友人や家族、クリエイター、団体をフォローし、保存した地点を独自のガイドとしてまとめて共有する機能も備えます。さらに家族の写真や録音を特定の場所に結び付け、実家や思い出の場所の記録を共同で残す使い方も想定しています。

両氏はフリーミアム型も試した上で、利用者には無料で提供し続ける方針を示しています。収益の柱は供給側にあり、博物館や観光局、大学、ホテルが自前のアプリを開発せずに来訪者向けの体験を作れる点に価値を置きます。パートナーはツアー予約や座席の確保、チケット購入への導線を設置でき、Wrinklesはその取引の一部を受け取ります。

着想はStemler氏がロンドンの大英博物館で公式アプリを使った際の不満から生まれました。壁の番号と手元のリストを照合するばかりで周囲を見られなかった経験が、位置を知る端末があるなら場所自体が語りかけるべきだという問いにつながっています。両氏は旅行アプリではなく日常の好奇心に応えるサービスと位置づけ、通勤路や地元の再発見にも使われる姿を描いています。

米メディアの The Verge は8月4日、AI検索の普及で Reddit が企業の宣伝工作の標的となり、モデレーターが偽装投稿の摘発に追われる実態を報じました。SEO企業 Semrush の調査では、Reddit は5月に ChatGPT や Perplexity、Google の生成AI検索から最も多く引用されたドメインとなり、報道機関や Wikipedia を上回りました。チャットボットへの言及自体が集客の要になったためです。

スパムの手口は目に見えて巧妙になっています。あるスキンケア系サブレディットでは、特定ブランドの次亜塩素酸スプレーを無関係の話題でも繰り返し推奨するアカウントが見つかり、モデレーターが対処したうえで同ブランドの投稿を自動で審査対象にしました。かつては過剰に好意的なレビューや追跡タグ付きリンクが目印でしたが、いまは体験談を装った自然な文章が主流です。

背景にあるのは、被リンクがなくても言及だけでチャットボットに引用され得るという、AEO（アンサーエンジン最適化）や GEO と呼ばれる手法の広がりです。週間100万人以上が訪れる r/SkincareAddiction のモデレーター Maya Adivi 氏は、韓国コスメブランドを売り込むためにコミュニティを乗っ取ったと主張する広告代理店に対処したと語ります。同氏は企業関係のアカウントを原則排除し、ブランド名をキーワードフィルターに登録しています。

Reddit 自身も対策を強化しています。同社は7月上旬、AIと大規模言語モデルを使った検出機能を拡充し、巧妙で組織的な偽装行為を捉えると発表しました。その結果、1日あたり2万5000件のスパム投稿とコメントを検知し、2300万回分の閲覧を遮断していると説明しています。

Reddit によれば、プラットフォーム上の議論の約4割は商業的な内容です。Google はスパム対策を中核的な専門領域と位置づけ、検索順位で Reddit を優遇してはいないと説明しています。一方、音楽系の r/indieheads では、レコード会社に属すると見られる4アカウントを1週間で特定し、身元を明示させるレーベル認証制度を新設しました。

信頼が資産である場所ほど、その信頼は狙われます。Adivi 氏は、露骨な宣伝を仕掛けてくるのは知名度の低いブランドが多いとして、本来は応援したい小さな新興ブランドまで疑ってしまうと話します。匿名の投稿だからこそ本物らしいという Reddit の強みは、いま信頼の摩耗という代償と隣り合わせにあります。

欧州連合（EU）は8月2日、AI規制法（EU AI法）の透明性義務を施行しました。域内の市民は、AIと対話するときや、AIが生成・改変したコンテンツを見るときに、その事実を知らされる権利を得ます。広告や音楽レコメンド、苦情受付ホットラインまで一律の開示が必要となり、違反企業には最大1500万ユーロまたは全世界年間売上高の3%のいずれか高い方の制裁金が科されます。

対象は驚くほど広く、ディープフェイクを使った広告や企業のSNS投稿には、AI生成であることを示すラベルが付きます。苦情対応のチャットボットや電話窓口はAIベースだと明示する必要があり、機械学習で発信者の感情や不満を検知するコールセンターは、通話の冒頭でその旨を告げなければなりません。企業同士の商用利用も例外ではなく、予定調整や書簡対応、契約交渉に至るまで申告が求められます。

規制はモデル開発企業にも及び、欧州委員会が新設したAI事務局が監督にあたります。法律事務所Stibbeでテクノロジーとデータを専門とするデュカン弁護士は、OpenAIやAnthropic、Google DeepMindといった代表格にとどまらず、AIレコメンドを使うSpotifyや、Photoshopに生成編集機能を備えるAdobeも視野に入ると指摘します。「探し始めると、AIはあらゆる場所にあります」と同氏は語ります。

一方で、表示の乱発が情報過多を招くとの懸念も出ています。業界団体CCIAでAI政策を率いる担当者は昨年12月、過剰なラベル表示は終わりのない通知によるバナー・ブラインドネスを招くと警告し、スペルチェックした電子メールやフィルターをかけた写真まで対象になれば、AI表示は意味を失うと述べました。

今回の法律は、2018年に施行されクッキー疲れという言葉を生んだEUの個人データ保護規則（GDPR）を想起させます。EUはAIモデル提供者が合成音声や画像、動画、テキストを機械可読な形式で示すまでに12月までの移行期間を設けており、27の加盟国は監督体制の整備状況もまちまちです。ノートン・ローズ・フルブライトのロージー・ナンス弁護士は「初日から一律に執行されるとは限らない」と慎重に見ています。

それでも規制の射程の広さは、いずれ企業にとって大きな転換点になるとデュカン弁護士は見ています。AI活用を堂々と開示するのか、それとも表示を避けてAIを使わない仕組みや手作業に戻るのか。透明性のコストと利便性をどう天秤にかけるかが、欧州で事業を営むすべての企業に突きつけられます。

AIエージェントを手がけるOrchidが7月29日、恋人の家事や気配りを肩代わりするAIアシスタントの宣伝動画をXで公開し、利用者から批判を浴びています。記念日を忘れた男性の代わりにAIがレストランを予約し、恋人の好きな花まで手配する内容で、米誌WIREDが7月31日に一連の反応を報じました。

動画では、ゲームに没頭して記念日を忘れた男性サムが「自分でやれる」と入力すると、Orchidは「あなたには無理。だから私がいる」と返し、予約とユリの花の手配を進めます。恋人の女性もOrchidに相談しており、AIがすべての段取りをしたと知りながら、男性が手柄を得ることを黙認します。Xでは「自分が生きる世界に関心のない大きな子ども向けの宣伝」といった声が相次ぎました。

ロサンゼルスの公認結婚・家族セラピスト、ローレン・マーハー氏は「難しくても必要な対話を外注しようとすれば、カップルは関係の成長痛と向き合えなくなる」と指摘します。当事者同士が直接話さず第三者を介する三角関係化は、夫婦カウンセリングで長く戒められてきた振る舞いです。同氏は「解決策として売られているが、間接的なコミュニケーションは関係を悪化させることで知られる」と述べました。

AIアシスタントが恋愛の判断に役立つのかにも疑問符がついています。占星術アプリHintが米国・中南米・欧州の成人1万3000人超に実施した調査では、59%がAIの助言でかえって混乱したと回答し、47%は助言を受けて関係についての判断を先送りしたと答えました。助言が多すぎることが、決断をむしろ鈍らせているわけです。

事業面で見ると、この広告はおとりの色合いが濃そうです。Orchidが掲げる本来の狙いは「生活の自動化」で、連携済みのアプリをまたいで画面を切り替えずに作業を進めるワークフロー支援に軸足があります。ただしメッセージ機能を除けば、他のAIエージェントと何が違うのかは明確ではありません。

話題化を狙った広告だとしても、社名への言及量は確実に増えました。一方で、家事分担の偏りや関係への不満といった問題は、タスク管理の自動化では解けません。AIエージェントを導入する経営者やリーダーにとっては、任せてよい作業と任せてはいけない対話の線引きこそが問われる事例です。

Snapchatは7月31日、短編動画機能「Spotlight」の推薦アルゴリズムを変更し、AIだけで生成された動画を推薦の対象から外すと発表しました。実在の人物が制作した動画のみを推薦対象とし、いわゆるAIスロップと呼ばれる低品質な自動生成コンテンツの拡散を抑える狙いです。同社はSpotlightを「本物の人間による創造性を発見できる場」として維持したい考えを示しています。

ただし、AIを全面的に排除するわけではありません。同社は、クリエイターが自社のAI制作ツールを使って作品を加工したり品質を高めたりすることは引き続き認めると説明しています。線引きは完全自動生成かどうかにあります。

今回の変更は突然の判断ではありません。同社は4月にもSpotlightでAI生成コンテンツの表示を減らす方針を示しており、今回はその延長線上に位置づけられます。オリジナル投稿へ焦点を戻す一連の取り組みの一環と言えます。

AIスロップへの対応は業界全体に広がっています。LinkedInは7月30日、投稿を「AIスロップのようだ」と通報できるボタンを追加し、SubstackはニュースレターのAI利用を可視化するツールを公開しました。Metaは公開アカウントの写真をAIで加工できるInstagramの機能を、批判を受けて撤回しています。

YouTubeも収益化ポリシーを明確にし、定型的で反復的な「非本物的コンテンツ」や、健康・金融といった繊細な話題を扱うAIペルソナ動画を収益化の対象外としました。各社が競うように基準を引き上げる背景には、量産される自動生成動画がユーザー体験と広告価値の双方を損なうという危機感があります。

経営者やクリエイターにとって重要なのは、AIを使うかどうかではなく人間の関与をどう示すかという点です。生成AIを制作の道具として使う分には評価される一方、丸ごと自動生成した動画は主要プラットフォームで露出も収益も得にくくなりつつあります。

OpenAIは7月31日、カンボジアを拠点とする詐欺ネットワークがChatGPTを悪用していたとして、関連アカウントを一斉に停止したと発表しました。調査の端緒は提携先WhatsAppからの情報提供で、同社は判明した脅威の兆候を業界パートナーや関係当局と共有しています。この集団は投資、恋愛、オンライン賭博、法執行機関へのなりすましという複数の詐欺を同時並行で展開していました。

手口は接触、感情の揺さぶり、金銭の搾取という三段階で構成されていました。ネットワークはChatGPTでWhatsAppやTelegram上の会話を翻訳・生成し、恋愛感情や元本保証といった言葉で信頼を築いたうえで、入金や手数料の支払いを迫っています。被害者には送金画面のスクリーンショットを提出させ、支払いの証拠としていました。

特徴的なのは、単一の手口に固執しない柔軟さです。出会い系の人格で信頼を得てから暗号資産や金の現物取引を持ちかけるなど、複数の詐欺を組み合わせる例が目立ちました。生成されたのはパスポート、法的通知、株式購入の確認書、賭博サイトの画面といった偽造書類の画像です。

さらに深刻なのは、詐欺の実行者自身が被害者である可能性です。一部の利用者はポイペトでのチャット要員の求人広告を作成し、航空券や住居、ビザ、就労許可を約束する内容をSNSで発信していました。別の会話では従業員の借金や給与天引き、規律違反の罰金の記録に加え、監禁や逃亡に関するやり取りも確認されています。

OpenAIは被害総額を把握できていないものの、詐欺師自身のやり取りから、標的は数百人規模に達した可能性があるとしています。今回の事例が示すのは、オンライン詐欺と組織犯罪、人身取引の境界が曖昧になっている現実ではないでしょうか。同社は、被害者に接する詐欺行為だけでなく、背後で利益を得る犯罪組織そのものを標的にしなければ実効性ある遮断はできないと指摘します。

Googleは2026年7月30日、映像クリエイター向けの共創プログラム「Flow Sessions」第4期を終え、参加アーティストによる短編映画11本を公式ブログで公開しました。同プログラムはGoogle Labsが運営する6週間の取り組みで、参加者は生成AIモデルを組み込んだ制作環境「Google Flow」を使い、温めてきた個人企画を作品に仕上げます。

公開されたのは「One Breath At a Time」「Wobbles」「Mascot」「2nd Skin」「The Call」「Atoms in Me」など11本です。Googleは各作品の背景をほとんど語らず、映像そのものを並べる構成をとりました。共通するのは、参加者が長く抱えてきた個人的な企画を形にしたという点です。

Flow Sessionsの軸にあるのは共創という考え方です。最も使い込む人たちと一緒に作った道具が最良になる、というのがGoogleの立場で、アーティストに時間と場所を渡す代わりに、その使い方をFlowの改良へ還元してきました。

同プログラムは2025年9月にパイロットとして始まり、今回で4期目になります。第3期ではジャーナリズムや広告、ファッションなど映像制作以外の分野からも人材を集め、AI経験の濃淡を問わずに参加者を募りました。回を重ねるごとに、対象は従来の映画づくりの外側へ広がっています。

注目したいのは、Googleが製品開発の導線に作り手のコミュニティを組み込んでいる点です。作品を発表する場を定期的に用意すれば、実際の制作現場で何が足りないかを継続して吸い上げられます。同じ発想は、生成AIを自社の業務に組み込もうとする企業にも応用が利くのではないでしょうか。

AIコンパニオン端末のFriendは7月30日、首から下げるAIペンダントの第2世代を発表しました。最大の変更は本体背面にスピーカーを内蔵したことで、初代のテキスト返信に加えて音声で話し返すようになります。価格は初代の129ドルから249ドルへほぼ2倍に上がり、同社のアビ・シフマン最高経営責任者はXで「Friend 2.0」と呼んでいます。

頭脳にあたるAIはOpenAIの最新モデルに更新されました。特徴的なのは、1台ごとにランダムな声と人格があらかじめ割り当てられ、ユーザーは声も名前も変更できない点です。スピーカーを収めた背面はこれまでより厚くなり、ペンダントの形状も変わりました。

収益面では本体販売に加え、月10ドルの任意サブスクリプションを用意しました。30日を超えて会話の記憶を保持したいユーザー向けの機能です。シフマン氏は初代5000台を売り切ったとしたうえで、2代目では5万台の販売を目指すと述べています。

一方で欧州連合では、GDPRが定めるデータ保護規則への対応費用が重く、販売を取りやめる可能性が高いとしています。2025年にニューヨークやロサンゼルス、シカゴで、2026年初にはパリで展開した地下鉄広告は落書きや抗議デモを招き、製品そのものより広告が注目を集めました。

シフマン氏は自社製品を「アシスタントでも恋人でもなく、相談相手や友人、神のような存在」と説明します。仕事の生産性を売りにする一般的なAI製品とは狙う市場が異なりますが、iPhone代替を掲げたHumaneのAIピンが1年足らずで事業を畳んだように、AIウェアラブルが広く普及した例はまだありません。音声という接点を得た2代目が、その壁を越えられるかが問われます。

Googleは2026年7月29日、広告主向けの機能更新をまとめた「Demand Gen Drop」の7月版を公式ブログで公開しました。今回は年末商戦を控えた小売事業者を主な対象とし、購入導線を短縮するCheckout Linksの対応市場拡大や、入札最適化の改良などを打ち出しています。動画視聴を通じて購買を後押しする施策の強化で、シーズン需要の取り込みを支援する狙いです。

目玉の一つが、広告から自社サイトの最適化された決済・カートページへ買い物客を直接誘導する「Checkout Links」の拡大です。新たに9つの市場で利用できるようになりました。Googleによると、Checkout URLを設定した広告主はDemand Genで平均6%のコンバージョン増を記録したといいます。

入札面では、目標広告費用対効果（tROAS）の運用が改良されました。従来はキャンペーン初期にシステムが過度に慎重になりがちでしたが、これを抑えることで目標到達までの時間短縮が見込めます。

さらに、商品フィードの連携やクリエイターとのアフィリエイト連携、YouTube広告からの直接購入を支えるUniversal Commerce Protocol（UCP）の活用も提案しています。UCPは現時点で米国のみの提供です。同社は、YouTubeを利用した年末商戦の買い物客の94%が関連動画の視聴後に購入へ向けた行動を取ったとするデータも示し、動画を起点とした販促の有効性を強調しました。

市場調査会社Similarwebが2026年に公表した生成AI市場の年次報告で、AI検索が標準になりつつある実態が明らかになりました。GoogleのAI要約「AI Overviews」が表示される検索は1年で15%から43%へ拡大し、対話型の「AI Mode」利用も月1.26億件から2.79億件へ増えています。同社は、検索がGoogle上で完結する目的地へ変わりつつあると指摘します。

報告の核心は、AIが人間をページへ送る量は減る一方で、AI自身がウェブを読む量は加速しているという逆説です。ChatGPTの回答のうち実際のウェブ引用を含む割合は1年足らずで5倍超に増え、2026年5月時点で6.8%に達しました。旅行分野では22.6%と高く、回答の質が土台となるコンテンツ層の健全性に直接依存する構図が強まっています。

一方で、広告付きクリックに支えられてきた出版社の経営は厳しさを増しています。Chartbeatのデータでは、Google検索からのページ閲覧が2024年12月からの1年で34%減り、小規模媒体は2年で検索流入の約6割を失いました。Pew Researchの調査でも、AI要約が出ると従来リンクのクリック率は8%にとどまり、要約がない場合の15%の約半分でした。

ただし、流入の形には変化の兆しもあります。ChatGPTが回答内に目立つブランドリンクを表示した5月7日の更新後、参照流入は1週間で157%急増し、トップページに着地する割合は約25%から60%近くへ倍増しました。AIが調査と比較を済ませ、利用者は行動する準備が整った状態で企業の入り口に届くため、推奨されたブランドは非推奨の競合の2倍から4倍の再訪を得ています。

広告の流れも人の行動を追っています。Similarwebによると、米国デスクトップのChatGPT会話に広告が出る割合は2026年6月に26%へ上がり、蓄積した文脈に基づく会話内広告が台頭しています。eMarketerはGoogleの米国検索広告シェアがおよそ2004年以来初めて5割を下回ると予測し、独占禁止訴訟の是正措置も重なって、20年続いた検索広告の構図が揺らいでいます。

では、企業は何をすべきでしょうか。複数の調査は、AIが引用するページと人間を送り込むページが別物になっていることを示しており、引用されるURLの65%は階層の深いページ、流入の58.8%はトップページに集中しています。深いページは根拠として引用されやすい構造に整え、トップページは文脈を持って訪れる利用者向けに作り替え、これまで軽視されてきたサイト内検索を新たな獲得の入り口として磨くことが求められます。

フィリピンのデジタルアーティスト、エルマー・サフロール氏が今月、AIを使ったミーム生成サービスを運営するMemes Apps社を著作権侵害で提訴しました。同氏の代表作である漫画「Running Away Balloon」を、同社が有料の広告生成ツールのテンプレートとして無断で複製・販売していると主張しています。

サフロール氏の「Running Away Balloon」は、2017年に人気ミームとして広まり、これまで数百万人に共有されてきました。しかし同氏は、多くの人がコピーしたからといって、AIサービスが商用目的で著作物をテンプレート化してよいわけではないと訴えています。

訴状によると、被告のMemes Apps社はMemes.aiとMemes AI Studioというプラットフォームを運営し、有料サブスクリプションで広告生成ツールを提供しています。サフロール氏は提訴前に同社へ連絡しておらず、自作ミームが実際に広告へ使われた例も確認していないものの、証拠開示を強制するために訴訟に踏み切ったとしています。

この裁判は、AIプラットフォームが創作者の作品をどう扱うべきか、どのようなライセンス義務を負うのかという広い論点を投げかけています。バイラルに広まったネット文化が商品として利用される際、著作権法がどこまで及ぶのかも問われています。

インターネット法の専門家エリック・ゴールドマン氏は、サフロール氏の主張を支える判例があると指摘します。2024年の「SuccessKid」ミームを巡る訴訟では、許可なく選挙広告にミームを使うことは認められないと裁判所が判断しており、非営利利用はフェアユースの可能性が高い一方、広告利用はそうではないという見方が示されました。ゴールドマン氏は、サフロール氏が訴状で裁判官に的確な物語を語り、良いスタートを切ったと評価しています。

米OpenAIは7月23日、対話AI「ChatGPT」の健康機能「ChatGPT Health」を、アメリカの18歳以上の全利用者に提供開始しました。無料プランを含む全料金体系が対象で、WebとiOSから利用できます。利用者はApple Healthや医療記録を本人の許可のもと連携でき、検査値や服薬、睡眠などを踏まえた個別の会話が可能になります。

ChatGPTには毎週3億件を超える健康関連の質問が寄せられており、今回の更新では健康情報を通常のチャットに統合しました。同社は今年初めに専用ハブを試験導入しましたが、健康に関する会話の約70%がハブの外で発生していました。そこで専用画面を開かなくても、食事の提案時にアレルギーを考慮するなど、日常の会話に健康情報を反映できるようにしました。

ChatGPT Healthは最新モデル群で動作します。有料ユーザー向けの「GPT-5.6 Sol」を同社は「健康分野で最強のモデル」と位置づけ、全てのGPT-5.6モデルが専門評価「HealthBench Professional」で前世代を上回ったとしています。同社健康製品担当のアシュリー・アレクサンダー氏は、モデルが「臨床医を上回る水準で推論できる」と述べましたが、健康部門を率いるカラン・シンガル氏はこの主張を「割り引いて捉えたい」と補足しました。

一方で安全性への懸念も残り、提供開始の前日には、フロリダ州の牧師が「極めて危険な医療上の助言」で肺塞栓症の治療が遅れたとしてOpenAIを提訴しました。同社は利用規約で「診断や治療を目的としたものではない」と明記し、重要な情報は医療従事者に確認するよう促しています。プライバシー面では、連携した医療データを基盤モデルの学習や広告には使わず、通常より強固な暗号化を施すと説明しています。

背景には、健康分野を巡るAI企業の競争があります。AnthropicやGoogleも健康関連機能を投入しており、各社が個人データと結びついた実用領域を開拓しています。ただしAIチャットボットの医療助言には信頼性を疑問視する研究も複数あり、利便性と安全性の両立が今後の課題となります。

Metaは7月23日、Instagram公式アカウントで、AIが人々を「孤立させない」「取り残さない」と訴える楽観的な広告を公開しました。ナレーションが「我々は人に賭ける」と語り、赤ん坊と戯れる家族や幼児の笑顔が流れる中、BGMに選ばれたのは1972年のDavid Bowieの楽曲「Five Years」でした。実はこの曲、世界の終わりを歌った作品で、広告の明るさとは正反対のテーマを持っています。

「Five Years」は、地球が5年後に大量絶滅を迎えると知った人類のパニックを描いた楽曲です。歌詞には「泣くための5年間しか残されていない」「地球は本当に死にかけていた」といった一節が並びます。広告は「people（人々）」という語が繰り返される部分だけを切り取っており、原曲を知らなければ絶望的な内容とは気づきにくい構成です。

CEOのMark Zuckerbergを含め、Meta社内でこの矛盾は見過ごされたようです。広報担当のFrancis Brennan氏は、Bowie自身が1972年に「未来への楽観を抱くための曲」と語ったとする引用を示し、選曲を擁護しました。しかしその引用元のサイト自体が同曲を「地球が最後の5年を迎えるディストピア的悪夢」と説明しており、録音時にBowieが涙を流していたという当時のドラマーの証言も残っています。

Pitchforkの副編集長ジェレミー・D・ラーソン氏は、人間のつながりの文脈に終末を選んだ点を「無知か、あるいは悪質」と評し、故人の楽曲をAIに無断で使う行為への不快感を示しました。こうした広告の空回りはMetaに限りません。数週間前にはAnthropicが燃える建物や墓地を映す不気味な広告を公開し、OpenAIのSam Altmanに揶揄されたばかりです。

背景にあるのは、AIへの根強い不信です。米調査機関Pewの調査では、今後20年でAIが社会に良い影響を与えると考える米国人はわずか16%にとどまり、40%が悪影響を予想しました。各社が世論を動かそうと広告合戦を繰り広げても、製品そのものへの信頼を勝ち取れなければ空回りに終わる、という現実が浮かび上がります。

米Googleは2026年4-6月期（第2四半期）決算で、AIインフラへの巨額投資により、同社として初めてフリーキャッシュフローがマイナスに転じたと発表しました。総売上高は1198億ドルとアナリスト予想を上回る好調ぶりでしたが、四半期のAI関連投資が449億ドルに達し、営業活動で稼いだ現金を上回りました。増収にもかかわらず、発表後に同社株は下落しました。

売上の内訳を見ると、中核の検索広告が633億ドルと最大の柱です。クラウド事業のGoogle Cloudは248億ドルで、前四半期比23.8%増と急伸しており、AIサービスへの旺盛な需要を映しています。このほかサブスクリプション・端末部門が129億ドル、YouTube広告が111億ドルを稼ぎました。

問題は支出の膨張です。Googleは当初、2026年通期の設備投資を1800億〜1900億ドルと見込んでいましたが、今回これを最大2050億ドルに引き上げました。2025年の投資額910億ドルと比べると2倍以上の水準で、AIモデルを支えるデータセンターの建設・運用に資金を投じ続けています。

営業キャッシュフローは投資などの非現金収益を除くと約391億ドルで、前年同期比40%増と決して悪い数字ではありません。しかし第2四半期のAI関連支出449億ドルがこれを上回った結果、フリーキャッシュフローはマイナス58億ドルとなりました。売上や利益が伸びる一方で、手元に残る現金が初めて赤字に沈んだ格好です。

投資家が警戒するのは、AI投資の回収時期が見通しにくい点です。増収を続けても現金創出力が投資に追いつかなければ、株主還元や財務の自由度に影響しかねません。他の巨大テック企業も同様にAIインフラへ資金を注いでおり、投資競争の持続性が今後の焦点となりそうです。

英ロンドン拠点のスタートアップYopeは2026年7月22日、広告とアルゴリズムを排した非公開型SNSの構築に向け、Northzone主導で1230万ドルを調達したと明らかにしました。同社は友人や家族が写真や動画を私的に共有する「マイクロコミュニティ」に事業を集中させ、MetaやTikTokなど巨大プラットフォームに対抗します。累計調達額は2000万ドルに達しました。

Yopeのアカウントは初期設定で非公開となり、アルゴリズムによるおすすめ表示はありません。広告にも依存せず、上級ユーザー向けのサブスクリプションで収益化を図る方針です。共同創業者兼CEOのBahram Ismailau氏は、AIを活用した10万件超のインタビューを基に、若年層の新たな自己表現の場に商機を見いだしたと語ります。

同社はAIでコンテンツを生成する立場は取らず、AIをより良いつながりを生む道具と位置づけます。約1カ月後には友人同士で遊べるミニゲームを投入し、イベントのチケット購入や飲食店探しを通じて現実の対面も後押しする考えです。写真はアルバムではなくコラージュ状に並び、利用者は自分の「壁」を自由に飾れます。

登録者数は約1500万人に達し、週あたり1000万〜2000万件のコンテンツが共有されています。利用者の5割超が週5日以上アプリを開き、約2割は年上の家族を招待しました。こうした利用の伸びがNorthzoneの出資につながり、調達資金は製品開発と約35人の体制強化、米国拠点の新設に充てられます。

米メディアTechCrunchは2026年7月22日、ChromeとSafariに代わる注目ブラウザをまとめた記事を公開しました。ブラウザ競争の主戦場が検索結果から利用者に代わりAIが操作を代行する機能へ移ったと指摘します。GoogleとAppleの2強が市場を握る一方、2026年には新興企業や大手が相次いで参入し、ブラウザは「閲覧の窓」から「作業を代行する助手」へ変わりつつあると伝えています。

AI搭載型では、Perplexityが2025年7月に投入したCometが代表格です。メール要約や予定招待の送信などを代行しますが、利用は月200ドルの最上位プラン限定です。Arcを手がけたThe Browser CompanyのDiaは無料で提供され、閲覧履歴を横断して情報探索や作業を支援します。OperaのNeonは月19.90ドルで、オフライン中でも作業を進められる点が特徴です。

一方、OpenAIが2025年10月に公開したAtlasは、2026年7月に運用を終えました。同社はエージェント機能をChatGPTのデスクトップ版とChrome拡張機能に統合する方針です。Y Combinatorが支援するAsideやJatterなど、ブラウザ内で自動操作を担う新興サービスも登場しています。

プライバシー重視の分野では、広告・追跡の遮断で知られるBraveや、検索で有名なDuckDuckGoが生成AI機能を加えて対抗します。GitHub共同創業者が率いるLadybirdは、既存のChromiumに依存しない独自基盤のブラウザをゼロから開発中で、今年アルファ版を予定します。集中や休息を促すOpera Air、作業効率を重視するSigmaOSやZenなど、用途特化型のブラウザも広がっています。

Alphabet（グーグル親会社）のスンダー・ピチャイ最高経営責任者は2026年7月22日、同社ブログで2026年第2四半期決算の要点を公表しました。全社売上高は前年同期比24%増となり、クラウド事業が82%、検索広告が17%、YouTube広告が13%それぞれ伸びました。同氏は人工知能（AI）への投資が全事業の成長を押し上げていると強調しました。

成長を最も牽引したのはクラウド事業です。売上高は82%増、受注残高は5140億ドルに拡大し、フォーチュン100企業の約9割が業務用基盤Gemini Enterpriseを利用しています。新規顧客の獲得ペースは前年比で2倍超、Google Cloud Marketplaceの取引は7倍超に伸びました。

AIモデルの利用も急拡大しています。モデルAPIの処理量は毎分約220億トークンと前四半期の160億から増え、月間900万人超の開発者が利用しています。対話アプリGemini Appの月間利用者は9億5000万人に達し、日次利用者は1年で3倍になりました。

製品面では低コストな新モデルGemini 3.6 Flashなどを投入したほか、検索の新機能「AI Mode」の月間利用者が10億人を超えました。次世代基盤モデルGemini 4の事前学習も始めており、同社は「これまでで最も野心的な取り組み」と位置づけています。半導体からモデルまで統合したAI基盤が、こうした成長を支えています。

YouTubeは7月16日、AIで大量生成される低品質動画（AIスロップ）への対応として、収益化ポリシーを明確化しました。同社は「不正なコンテンツ」を3つの類型に整理し、YouTubeパートナープログラム（YPP）での収益化対象外とする基準を具体的に示しています。今回の措置は既存方針の禁止ではなく、判断基準を詳細化するものです。

第1の類型は、AIやCGI、テンプレートで容易に作れる反復的で汎用的な動画です。信頼安全部門トップのマット・ハルプリン氏は、独自性のないチュートリアルなど、既存内容の焼き直しも該当し得ると説明しました。同氏はAIが高品質動画の量産を助ける一方、似通った動画を粗製乱造するコンテンツファームも可能にすると指摘しています。

第2の類型は「不快」なコンテンツで、視聴数狙いで意図的に苦痛や感情的操作を与える動画を指します。例として、動物を苦境に陥らせて救出する演出動画が挙げられ、AI生成か否かを問わずYPPから除外されます。第3の類型は、実在人物を模したAIペルソナを用いて金融・法律・医療などの繊細な話題を扱う動画で、こうした利用を助長しない方針です。

これら3類型のいずれかが過剰な割合を占めるチャンネルは、収益化ができなくなります。広告と課金で稼ぐYPPはYouTubeの生命線であり、低品質動画の氾濫は同社の利益に反するとの判断があります。YouTubeはテレビや他のストリーミングと広告費を争っており、収益源の質を守る狙いがうかがえます。

背景には、AI技術で誰もが手軽に動画を量産できるようになった現実があります。YouTubeは昨年から不正コンテンツの収益化制限に着手しており、今回の明確化はその延長線上にあります。クリエーターにとっては、独自性と物語性を備えた制作がこれまで以上に重要になりそうです。

Googleは7月20日、生成AIアシスタントGeminiを使って副業や小規模ビジネスを立ち上げる5つの方法を自社ブログで公開しました。米国では「起業」の検索が過去最高を記録しており、多額の予算や数カ月の準備がなくてもアイデアを収益化できると訴えています。経営者や個人事業主にとって、初期コストを抑えた事業構築の実践的な指針となる内容です。

第一に、頭の中のアイデアをGeminiアプリのノートブックに書き出し、リンクや資料を追加することで事業計画へと構造化できます。事業が成長すれば、ウェブサイトやGoogleビジネスプロフィールと連携するビジネスノートブックに移行し、未回答の顧客対応など重要なアクションを自動で提示します。

第二に、Deep Research機能が数時間かかる作業を数分に圧縮します。競合や狙う市場のレポートを指示すれば、数百の情報源を横断して事実を収集し、新興トレンドを整理した専門的な分析を提示してくれます。

第三と第四は、ブランド構築と運営の自動化です。製品画像を高級感のある背景に配置したり、動画広告を作成したりでき、CanvaやGoogle LabsのPomelliと連携してブランドブックやウェブサイトも短時間で用意できます。さらにAIエージェントGemini Sparkは端末の電源を切っていても24時間稼働し、問い合わせメールから顧客情報を抽出してスプレッドシートに記録するといった作業を自動で処理します。

最後に価格設定では、材料費や手数料、送料を入力して損益分岐点を算出し、複数の価格帯が売上に与える影響を試算できます。事業開始後もスプレッドシートをアップロードすれば、隠れた傾向の発見や意思決定を可視化する対話型ツールの作成が可能で、データに基づく経営判断を後押しします。なおGemini SparkはGoogle AI Ultra契約者向けに世界で提供されています。

米WIREDが7月18日、今週のセキュリティとプライバシーに関する話題をまとめて報じました。目玉は、非営利団体Mozillaが人気の生理管理アプリ6本のプライバシー保護を格付けした調査です。占星術をテーマにしたStardustは10点中2点で最低評価となり、避妊方法や妊娠状況、症状といった生殖に関わる健康データを、プライバシーポリシーに記載のない分析企業へ送信していました。

Mozillaの研究者によると、Stardustはアプリを開いた瞬間から第三者トラッカーに通信し、利用者が症状を記録すると即座に分析企業RudderStackへ固有IDとともに情報が渡ります。共有を止める手段はアプリ内になく、Facebook向けの広告識別子も引き渡していました。一方、非営利運営のEukiは満点を獲得し、アカウント不要で健康データを端末の外に出さない設計が評価されています。

サイバー攻撃を巡る動きも相次ぎました。EUと英国は今週、ポーランドの電力網を狙った攻撃の実行主体としてロシア連邦保安局(FSB)の一部門を特定し、制裁を科しました。停電寸前まで迫ったこの攻撃は、従来なら軍参謀本部情報総局(GRU)の犯行とみられる種類のもので、FSBが攻撃的な手口を強めている可能性を示しています。

ロシアのセキュリティ企業Kasperskyを巡っては、NATO諸国や米企業11社以上への侵入に関与したとされるハッカーが、同社で2年間働いていたとロイターが報じました。また米国土安全保障省(DHS)では、情報共有基盤への実際の侵入の痕跡を担当者が二度も誤検知と判断し、見逃していたことも明らかになっています。

AI関連では、音楽生成の新興企業Sunoが侵害を受け、内部データが流出しました。404 Mediaによると、SunoはYouTube MusicやDeezerなどから数十年分に及ぶ楽曲やポッドキャストを無断で収集し、モデルの学習に使っていた形跡が判明しました。あわせて顧客数十万人のメールや決済情報も露出し、同社は古いコードが原因で機微な個人情報はないと説明しています。

Googleは2026年7月、画像検索サービス「Google画像検索」の提供開始から25周年を迎え、ホーム画面を発見・回遊型に刷新すると発表しました。検索する前から利用者の興味に合わせた画像ギャラリーを表示し、AIによる画像生成機能も追加します。今後数週間かけて、米国の英語版デスクトップから順次展開する計画です。

新しいホーム画面は、ウェブ全体から集めた没入型ギャラリーをリアルタイムに更新し、各利用者の関心に合わせて並べます。気に入った画像は「コレクション」に保存でき、保存先はギャラリー上部のタブとして表示されます。ここでいう「興味」とは、Google上での検索・閲覧履歴を指します。

この刷新は、旅行や服装などの視覚的なアイデアを探して保存するPinterestの手法をなぞるものです。検索だけの場から発見や回遊の場へ変えることで、利用者がGoogleで過ごす時間を延ばし、広告収入の底上げにつなげる狙いがあります。

もう一つの目玉が、検索結果の「AI Overviews」に組み込む画像生成機能です。最新のNano Banana 2 Liteモデルを使い、文章のプロンプトから独自の画像をその場で作り出します。部屋の内装を赤く塗った様子を試すなど、まだ存在しないイメージを形にする用途を想定しています。

背景には、求める画像が見つからない時や新たに作りたい時に、ChatGPTなど外部サービスへ流れず自社の生態系にとどまってほしいという思惑があります。両機能とも、画像生成に対応する地域の英語版から数週間かけて広がる見込みです。

AI開発企業のAnthropicが公開した最新広告「There's hope in hard questions（難しい問いに希望がある）」が、視聴者に不気味だと受け止められ、SNS上で批判を集めています。この広告は燃える家の映像から始まり、顔認識で監視される群衆や路上のホームレス、墓地の墓標といった不穏な静止画を次々に映し出します。背景では「AIは信頼できるのか」「必要なとき誰がブレーキを踏むのか」といった問いかけが流れ、その暗いトーンが物議を醸しました。

批判の口火を切ったのは、競合であるOpenAIのCEO、Sam Altman氏でした。同氏は「風刺かと思い、ハンドル名がc1audeaiと綴られていないか探した」とX上で皮肉り、これに続いてテック業界の関係者からも否定的な声が相次ぎました。中でも、Arlington国立墓地とみられる映像を「誰がブレーキを踏むのか」という問いと重ねた演出には、「非常に不穏で邪悪だ」との強い反発が集まっています。

一方で、こうした手法はAnthropicにとって目新しいものではありません。同社はこれまでも、自社を他のAI企業とは異なる倫理的な存在として位置づけてきました。業界が生む害を自ら指摘して引き受けることで、その害を最も回避・是正できる企業だと示す、使い古されたマーケティングの定石をなぞったものと言えます。

ただし今回は、その狙いが裏目に出た形です。Anthropicの広告は過去にも話題を呼び、2月のSuper BowlではChatGPTへの広告導入を皮肉る一連のCMで好意的な評判を得ていました。今回の反応は、批判を先取りする戦略が必ずしも受け手の共感を得られるとは限らないことを浮き彫りにしています。

米グーグルは、YouTube広告の到達回数と頻度を最適化する「動画キャンペーン群」機能を、Google Ads上で全世界に提供開始しました。複数の動画キャンペーンをまたいで到達と頻度を調整できるようになり、広告主は最適な接触頻度の目標を効率的に達成できます。同社のMeridian MMM調査では週2.7回の接触が最適とされ、この頻度に近づけることでROIが19%向上したといいます。

新機能の最大の利点は、運用管理の簡素化です。従来は各キャンペーンごとに設定していた到達・頻度の目標を、単一のゴールとしてまとめて指定できます。予算やクリエイティブといった個別のキャンペーン設定は維持したまま、全体の接触設計だけを一元的に管理できる点が特徴です。

配信面でも効果が期待されます。複数キャンペーン間で配信を協調させることで、重複を抑えてユニークリーチを広げ、頻度の効率を高められます。これにより、同じ予算でもより多くのユーザーへ適切な回数だけ届けやすくなります。

効果測定の面では、キャンペーン群の単位で主要指標を一望できる統合レポートが用意されました。ユニークリーチや週平均インプレッションなどを横断的に確認でき、統合的な戦略が成果へどう結びついているかを把握できます。

グーグルは今後、この仕組みをDisplay & Video 360にも近日中に拡大する方針です。複数のYouTube広告枠にまたがる到達・頻度の協調が可能になる見込みで、大規模に動画広告を運用する広告主にとって選択肢が広がります。

歌手のローデさんが7月、スペイン・マドリードで開かれた音楽祭「Real Cool Festival」のライブ中に、AIスマートグラスを公然と批判しました。特定のブランド名こそ挙げませんでしたが、「グラスなんて要らない。魅力的じゃない」と語り、その様子を収めた動画がSNSで拡散しています。批判の矛先は、同フェスのスポンサーでMetaと組んでAIグラスを展開するRay-Banに向けられたとみられます。

発言は、観客に「本物の何かを共有してくれてありがとう」と感謝したうえで飛び出しました。何が本物で何がそうでないか分かりにくくなっていると前置きし、「サングラスなのか、あの不気味なグラスなのか区別がつかない」と述べています。ライブの高揚感の中で、テクノロジーへの違和感を率直にぶつけた形です。

背景には、Metaのスマートグラスに対するプライバシー面の逆風があります。同社は監視や顔認識をめぐる懸念で再び厳しい視線にさらされており、批判の渦中で新製品を投入しようとしています。

それでもMetaは、常時録画を続ける「super sensing」と呼ばれる新型グラスの投入を計画していると報じられています。装着者の周囲を絶えず記録する仕様は、周囲の人々の同意なき撮影という新たな論点を突きつけます。経営者やリーダーにとって、ウェアラブルAIの社会的受容性は看過できないテーマといえるでしょう。

皮肉なことに、ローデさんに続いてステージに立ったのは、Ray-Ban MetaのAIアンバサダーを務めるBLACKPINKのJennieさんでした。広告に起用される著名人と、公然と異を唱えるアーティスト。AIグラスをめぐる文化的な温度差が、同じ舞台上で交錯しました。

Googleは7月9日、広告がAIで作成・編集されたかどうかを利用者に伝える新機能を発表しました。検索やYouTube、Google Discoverに表示される広告の三点メニューや情報アイコンから開ける「My Ad Center」画面に、「この広告の作り方（How this ad was made）」という項目を追加し、AI使用の有無を明示します。生成AIで手軽に広告を作れる一方、実物写真でない合成画像が消費者を誤認させかねない懸念に対応する狙いです。

開示の付与方法は、広告の作り方によって分かれます。広告主がGoogle自身の生成AI広告ツールを使った場合、開示は自動で有効化されます。一方、外部ツールで作った広告については、広告主が新設のコントロールでAI利用を自己申告する必要があり、Google側が独自に真偽を検証することはありません。

一部の市場では、現地の法規制に応じてラベルが広告そのものに直接表示される場合もあります。表示は自動、あるいは広告主が申告した際に行われます。利用者はこの画面から、広告のブロックや報告、出稿主の確認も引き続き行えます。

今回の更新は、Googleが進めてきたAI透明性の取り組みの延長線上にあります。同社はすでに生成AIの出力にSynthIDと呼ぶ知覚できない電子透かしを埋め込んでおり、2023年以降は選挙・政治広告での合成コンテンツ開示を義務付けてきました。今年に入ってからは、SynthIDやC2PAによるコンテンツ証明の対象も広げています。

同様の仕組みは競合も導入済みです。Metaも「About this ad」パネルに「AI info」ラベルを用意しており、プラットフォーム各社で広告のAI表示が標準になりつつあります。広告主には業界標準への対応が、経営者には自社広告の信頼性設計が問われる局面と言えるでしょう。

AI開発企業のAnthropicは、消費者向けの最上位AIモデルClaude Fable 5について、2026年7月12日から追加の従量課金を導入します。月額20〜200ドルのプラン加入者でも、利用量に応じて別途料金を支払う必要があり、フロンティアAI企業が消費者向けモデルに従量課金を課すのは初とされます。背景には、同社が抱える計算資源の制約があります。

課金レートは開発者向けAPIと同じで、モデルに送る100万トークンあたり10ドル、モデルが生成する100万トークンあたり50ドルです。仮に20ドルプランの利用者が入力・出力とも100万トークンを使うと、追加で60ドル、合計80ドルの請求になります。新型モデルは思考過程で大量のトークンを消費するため、負担が膨らみやすい点にも注意が必要です。

同社の広報担当者はWIREDに対し、十分な容量が確保でき次第、Fable 5を定額プランに戻す方針だと説明しました。実際、AnthropicはSpaceXやAmazon、Googleとデータセンター確保の大型契約を結んでいますが、それでも需要には追いついていません。今回の措置は、恒久的というより計算資源の逼迫を反映した暫定策と位置づけられます。

従量課金への移行は業界全体の流れでもあります。AIコーディング企業のCursorは無制限プランを見直し、Anthropic自身も大企業向けに従量制を導入済みです。株式公開（IPO）を控えて収益構造を整える狙いも指摘されており、広告に頼らない同社にとって値上げは数少ない選択肢となっています。

今回の価格改定は、消費者がClaudeにどこまで支払うかを測る試金石でもあります。Claudeの月間ユニーク訪問者数は5月に2億4500万へ達し、2月から倍増しましたが、ChatGPTの11億人には遠く及びません。Anthropicは高価格でも選ばれる「AI時代のApple」を目指しており、その戦略が消費者に受け入れられるかが問われます。

メッシ、ロナルド、サラーという現役サッカー界を代表する3選手が、引退後の資産形成で対照的な戦略をとっています。2026年FIFAワールドカップがロナルドにとって最後の大会となるなか、米メディアWIREDは3人の投資先が大きく分かれ始めたと報じました。メッシはAIやテック企業への出資を拡大し、ロナルドは健康テック、サラーは不動産や広告契約といった伝統的な手法に軸足を置いています。

メッシは2022年、サンフランシスコを拠点とする投資会社Play Timeを立ち上げ、シリコンバレーのVCファンドさながらのポートフォリオを築いています。出資先にはFieldAIやWorld Labs、Fish Audioなどが並び、スポーツ分野ではファンタジーサッカーのSorareにも株式を保有します。2023年のInter Miami移籍では球団の持分を得ており、同クラブは2026年2月時点で14.5億ドルと評価されました。

一方のロナルドは、自身が長年築いてきたフィットネスや健康のブランドと重なる健康テックに集中しています。2024年にウェアラブル端末のWhoopへ出資し、2026年2月にはHerbalife子会社に750万ドルを投じて10%の株式を取得しました。AIを活用した個別化サプリメントのBioniqにも早くから出資しており、同社はHerbalifeが最大1.5億ドルで買収に合意しています。

これに対しサラーは、より伝統的な道を選んでいます。英国の企業登記によると、その事業は持株会社や不動産に集中しており、テック系スタートアップへの目立った投資は確認されていません。Adidasやペプシなどとの広告契約や、自身の慈善財団を通じた社会貢献活動が中心です。

背景には、著名アスリートが一過性のスポンサー料より企業の株式を選ぶ流れがあります。数億人のフォロワーを持つ選手は資金だけでなく世界的な発信力や信用をもたらすため、VCやスタートアップが積極的に取り込もうとしています。専門家は、株式投資が引退後の長期的な資産形成につながると指摘します。

画像編集サービスのPhotoroomは2026年7月6日、7B規模の画像生成モデルPRXを支えたデータ戦略を技術ブログ「PRX Part 4」で公開しました。同社は公開・内部データセットを混ぜて事前学習用コーパスを構築し、全画像を視覚言語モデル(VLM)で再キャプションしたうえで、学習用フォーマットに変換した過程を詳しく説明しています。地味だが品質を左右した工程だとしています。

中核は長文キャプションの効果です。同社は短い説明文から100〜200語の詳細な説明文に切り替えるだけで生成品質が大きく改善したと述べ、FID・CMMD・DINO-MMDの各指標で優位を確認しました。正確に記述すれば広告やロゴ、文字などの「ノイズ」も制御可能な属性として学習でき、後段の選別を軽く保てると説明しています。事前学習は幅、微調整は質という方針です。

データ基盤には二つの形式を使い分けています。数億〜数十億行を対話的に探索するために列指向のLanceで構築・検索し、分散学習にはMosaicのMDSシャードで配信します。キャプション生成にはQwen3-VL-8Bを採用し、H200あたり毎秒20枚の速度と安定したvLLM対応を評価しました。より高品質なQwen3.5-9Bは速度が遅く不安定な依存関係が必要だったため見送りました。

保存形式や計算の設計も実測に基づいて決めています。テキストエンコーダをQwen3-VLへ切り替えた際、テキスト潜在を事前計算せず学習時に逐次計算する方式に変更し、スループット低下は3〜4%に収めました。画像はPNGではなくJPEG品質92で保存し、再符号化の劣化がほぼ知覚できず、PNGと生成品質が事実上区別できないことを確認しています。

選別と重複排除も低コストな手法で実施しました。キャプションのみを読むQwen3-8Bで画像を「見る/読む/NSFW」に分類し、知覚ハッシュで近似重複を除去しています。いずれも元データを書き換えず、シャードごとのスキップリストで除外する仕組みで、後から見つけた品質問題や学習利用を拒否したユーザーのデータにも柔軟に対応できます。PRXはApache 2.0で公開されています。

米メディアThe Vergeは7月5日、Google WorkspaceとGeminiを宣伝する新広告に批判が集まっていると報じました。この広告は、アメリカ建国の父たちがGoogleの共同編集ツールとAIを使い、独立宣言を起草する様子を描いた内容です。「1776年版のグループワーク」という書き出しで始まり、公開直後から各所で反発を招いています。

広告では、ベンジャミン・フランクリンがトーマス・ジェファーソンに草稿の進捗を確認し、撮影した文書をAIでGoogle Docsに転記します。フランクリンとアダムズが提案モードで編集を加え、Geminiが会議時間を調整してGoogle Meetの議事録を作成するという流れです。さらに画像生成AI「Nano Banana」が、鷲ではなく七面鳥をあしらった合衆国の国章を作り出します。

最も物議を醸したのは、建国の父たちがGeminiに対し、イギリス国王ジョージ3世へ独立宣言の編集権限を与えるべきか助言を求める場面です。The Vergeの記者は、この描写が政治的立場を問わずアメリカ人を苛立たせると指摘しました。TechCrunchやSNS上でも「浅はかで陳腐」との評価が相次いでいます。

ニューヨーク市立大学の歴史学者アンガス・ジョンストン氏は、SNSのBlueskyで厳しい見解を示しました。同氏は「たとえ陳腐な空想の冗談でも、AIが政治的な組織活動や執筆、人間の協働に役立つ道具だと示すことは不可能だ」と述べています。この一件は、生活のあらゆる場面へAIを組み込もうとするIT大手の姿勢が、必ずしも受け入れられない現実を浮き彫りにしました。

米メディアTechCrunchは2026年7月3日、Chromeとsafariに対抗する有力ブラウザの一覧を公開しました。今年のブラウザ戦争は検索結果の争いにとどまらず、どの企業のAIが利用者に代わってブラウザ内で操作するかという新たな段階に入ったと指摘しています。GoogleとAppleが依然として市場を支配する一方、資金力のある新興企業から大手までが相次いで参入しています。

最も注目されるのがAI搭載ブラウザです。Perplexityのcometはチャット型検索エンジンとして機能し、メール要約やカレンダー招待の送信までこなしますが、月200ドルのMaxプラン限定です。Arcを手がけるThe Browser CompanyはAI中心のDiaを招待制ベータで提供し、閲覧履歴を横断して情報検索やタスク実行を支援します。

大手の動きも活発です。OpenAIは10月にmacOS版Atlasを投入し、ChatGPTに検索結果を尋ねたり、agent modeで作業を代行させたりできます。OperaのNeonは月19.9ドルで、利用者がオフラインの間でもタスクを実行する点が特徴です。Y Combinator出資のAsideやJatterなど、フォーム入力やデータ管理を自律実行する新顔も控えています。

プライバシー重視の選択肢も健在です。Braveは広告とトラッカーの遮断で知られ、独自の暗号資産BATによる報酬制度を備えます。DuckDuckGoはチャットボットなど生成AI機能を追加し、詐欺サイト検知も強化しました。GitHub共同創業者が率いるLadybirdは、Chromiumに依存しない完全独自エンジンのブラウザをゼロから構築する野心的な計画を進めています。

このほか、休憩リマインダーや呼吸法を備えたOpera Air、生産性重視のSigmaOSやZen Browserといった、心の健康や作業効率に特化した「マインドフルブラウザ」も登場しています。ブラウザは単なるWebの窓から、作業を代行するアシスタントへと変わりつつあり、経営者やエンジニアにとって選択の幅が大きく広がっています。

米メディアTechCrunchは2026年7月2日、サンドイッチチェーンのJersey Mike'sが新規株式公開（IPO）に向けて米証券取引委員会（SEC）へ提出したS-1書類で、人工知能（AI）に22回も言及していたと報じました。俳優ダニー・デビートを広告塔とする同社はAIソフトを売る企業ではなく、あくまで潜水艦型サンドイッチを販売する事業者です。投資家のAIへの強い関心を背景に、本業と無関係な企業までAIを持ち出す風潮の象徴だと筆者は指摘します。

なぜサンドイッチ店がAIを持ち出すのでしょうか。記事は、昨今の投資家がAI関連にこそ資金を投じたがるため、テック企業だけでなく非AI系のスタートアップや買収企業まで、売り込み文句にAIをまぶす必要を感じていると説明します。実際、S-1ではソフトウェアが52回、データが112回と、事業運営に不可欠な語も多く登場していました。

とりわけ筆者が注目したのが、投資家向けのリスク警告にまでAIが登場した点です。同社は「当社は事業でAI技術を使い始めている」とだけ述べ、何にどう使うのか具体的な説明はありません。定型的な文面ながら、食品業界では実際にAIの失敗も起きており、必要な開示とも言えます。

その一例として記事は、Starbucksが導入後わずか数カ月で撤回したAI在庫管理ツールを挙げます。このツールは在庫を正しく数えられず、店舗の作業を遅らせたため廃止されました。生身のサンドイッチを作る企業にとって、こうしたAI障害のリスクは実在します。

もっとも筆者は、実物のサンドイッチを作る店がAI災害に見舞われる確率は、店舗が落雷に遭う程度だと皮肉を込めて予測します。皮肉なことにS-1で天候への言及はわずか5回、落雷に至っては一度もありませんでした。AIという言葉だけが独り歩きする現状は、経営者にとって投資家心理と実態の乖離を見極める好例と言えるでしょう。

米プライバシー保護団体など15の組織が2026年7月2日の意見公募期限を前に、連邦取引委員会(FTC)に対し、イーロン・マスク氏率いるXへのデータ監査を継続するよう求める書簡を提出しました。書簡には電子フロンティア財団(EFF)や電子プライバシー情報センター(EPIC)、Demand Progress、全米消費者連盟が名を連ねています。

問題の発端は、旧Twitterがユーザーが二要素認証のために提出した連絡先情報を、コーディングエラーによって広告ターゲティングに不正利用していた事実です。FTCはこれを問題視して是正命令を出し、Xに独立した監査の実施と、データ保護法の順守を確認するための文書提出を義務づけました。

これに対しXは、命令が過大なコストを課しているとして打ち切りを申請しました。マスク氏によるTwitter買収後に社名を刷新した点や、欧州のGDPRの下で同様の義務を負っており命令が重複している点を根拠に挙げています。

しかし団体側は、Xの主張がいずれも監査を打ち切るための法的基準を満たしていないと反論します。書簡はXと現経営陣が「米国民のプライバシーとデータ保護に深刻なリスクをもたらす」と指摘し、FTCの監督継続が必要だと訴えました。

経営者にとって注目すべきは、企業の改称や事業再編が過去の規制上の義務を消し去るわけではないという点です。マスク氏はXをSpaceXに統合し事業が変質したと主張していますが、当局と市民団体はデータ取り扱いの責任が引き継がれると見ています。FTCの判断は、AI開発を進める大手プラットフォームへの監視のあり方を左右する試金石となりそうです。

ゲイ男性向けの新しい出会い系アプリGooseが、AIで生成した偽インフルエンサーを使って人気を装った宣伝を展開している疑いが浮上しました。米メディアWIREDが2026年7月1日に報じたもので、勧誘に使われたInstagramアカウントの多くがAI生成の顔写真を用いていたと指摘しています。同アプリはGrindrの代替を掲げ、真剣な交際を求める層に向けて訴求していました。

問題視されているのは、@miles.sumrallなど魅力的な男性を装った複数のアカウントです。いずれも2026年5月に作成され投稿数は10件未満で、フォロー数に対しフォロワーが極端に少ないという偽アカウント特有の特徴を備えていました。AI Image DetectorやGoogleのSynthIDによる検査では、プロフィール写真が90%超の確度でAI生成と判定されています。

これらのアカウントは対象者をClose Friends Storiesに追加したり、直接DMを送ったりして招待コードを配布していました。マーケティング業のDalton Bauer氏は、まったく同じ文面のDMを1週間で3通も受け取ったと証言しています。WIREDは同種のアカウントを2ダース以上特定し、互いに同じ絵文字でコメントし合う不自然な連携も確認しました。

宣伝の効果は大きく、アプリは先週の公開後にApp Storeのライフスタイル無料部門で一時4位に達し、現在も世界で33位につけています。共同創業者のDavid Aliagas氏は元BeRealの成長担当で、Instagram上で複数アカウントを管理する「アンバサダー」を月額1800〜2100ドルで募集し、偽アカウントの買い取りにも言及していました。

法的な観点でも問題は深刻です。広告に詳しいRob Freund弁護士は、実在するかのような偽アカウントを大量に作り宣伝させる行為はFTC指針の下で明白に違法だと指摘します。ニューヨーク州もAI生成コンテンツの開示を義務づける法律を最近施行し、違反企業には初回1000ドルの罰金が科されます。

Instagramを運営するMetaはAI生成物への表示を求めていますが、DMやClose Friendsという非公開の場での宣伝は規制が難しいのが実情です。Chadwick氏やGoose側は取材に応じていません。標的とされた一部の利用者は「ゲイ男性を釣るやり方は非常にうさんくさい」と不信感を示しています。

Cloudflareは2026年7月1日、広告を掲載するページで検索と学習を兼ねる「混在型」AIクローラーを既定でブロックする方針を発表しました。適用は9月15日からで、新規顧客や新規サイト、すべての無料顧客が対象となります。サイト所有者が設定を変更しない限り、これらのクローラーはアクセスできなくなります。

同社は、多くのサイト運営者が検索やAIサービスでの発見性を望む一方、自らの知的財産が無償で使われることには保護を求めていると指摘します。今回の措置は、AIモデル提供企業が学習やエージェント向けにWebコンテンツへアクセスする方法に影響を与える可能性があります。狙いは、検索用途と学習・エージェント用途のクローラー分離を促すことにあります。

Cloudflareは「世界最大の検索エンジン」を名指しし、他のAI企業より約2倍の情報にアクセスできると批判しました。これはGoogleを指すとみられます。Googleは、学習利用を拒否できるGoogle Extendedを提供していると反論してきましたが、主力のGooglebotはAI Overviewsを含む検索向けに巡回を続けています。

同社は課金の仕組みも拡張します。取得時に課金する従来の「Pay Per Crawl」に加え、コンテンツが価値を生んだ時点で課金するPay Per Useへと進化させます。当初はCeramic.aiとYou.comの2社と連携し、コンテンツがAI検索結果に表示された際などに運営者へ対価が支払われます。

背景には、インターネット通信の過半がすでに非人間によるものになった現状があります。Prince最高経営責任者は「持続可能なエコシステム」の必要性を強調しました。AIクローラーの通信の50%超が更新のないページの再取得だとされ、今回の変更は帯域や計算資源の節約にもつながると同社は説明しています。

Googleは6月30日、画像生成モデル「Nano Banana 2 Lite」と動画生成モデル「Gemini Omni Flash」を開発者向けに公開しました。前者は約4秒で1K解像度の画像を生成し、料金は1,000枚あたり0.034ドルと同社で最も安価です。後者は会話形式で動画を編集できる新機能を備え、両モデルとも本日からGoogle AI StudioやGemini apiを通じて利用できます。

Nano Banana 2 Liteは「Gemini 3.1 Flash-Lite Image」が正式名称で、速度とコストを最優先する高頻度の制作現場に向けた割り切った設計です。標準版が約20秒かかる画像生成を約4秒に短縮し、料金も標準のNano Banana 2の半額に抑えました。広告のA/Bテストや多言語の店舗ページ作成など、大量生成を繰り返す業務での採用を想定しています。

ただし速度と引き換えに制約もあります。解像度は1Kのみで、上位モデルが対応する2Kや4Kは選べません。Googleは小さな文字やインフォグラフィックの正確さ、人物の一貫性が下位の品質になりやすいと明示しており、用途を見極めた使い分けが必要です。

もう一方のGemini Omni Flashは、完成した動画を自然言語の指示で編集できる点が特徴です。台本用のLLM、画像生成、動画化、口の動きの同期、音声生成と五つに分かれていた工程を一つのモデルに統合し、契約や課金、データ管理の手間を減らします。料金は720p動画で1秒あたり0.10ドルで、10秒の動画がおよそ1ドルです。

品質面でも評価は高く、利用者が出力を比較投票するLMArenaの動画部門で首位を獲得しました。一方で動画は10秒までという上限があり、長い動画は分割して結合する必要があります。静止画と音声から人物に話させる機能は偽造防止のためあえて非対応とし、全出力にSynthID透かしとC2PAの来歴情報を埋め込んでいます。

両モデルは組み合わせて使う設計です。Nano Banana 2 Liteで素早く画像を作り、それをOmni Flashに渡して動画化する流れを、状態を保持するInteractions apiが支えます。Googleは安価な料金で開発者を自社基盤に囲い込む狙いを鮮明にしており、生成メディア市場での競争はいっそう激しくなりそうです。

Googleは6月29日、YouTubeのブランド向け広告キャンペーンで新たな計測機能を追加すると発表しました。動画リーチ広告と動画視聴広告が対象で、広告主が重視する成果をどう生み出しているかを示すことを狙いとしています。

まず動画視聴キャンペーンでは、Shortsに配信した広告の操作をShorts広告アクションとして自動的に予算最適化と新しいレポート列に組み込みます。同社によると、視聴時間が10秒を超え「いいね」が付いたShorts広告では、平均してブランド検討が15%、好意度が20%高まったといいます。

もう一つの柱が、広告の表示や視聴をきっかけに発生した検索数を測る関連ブランド検索指標です。Google広告のレポート指標として世界で利用可能になり、ブランド広告とパフォーマンス広告の橋渡しを助けます。

効果も具体的な数字で示されています。Google上で関連するブランド検索が1件増えるごとに、ブランドは平均で31ドルの売上増を得られるとしています。利用にはGoogle担当者への問い合わせが必要です。

これらの機能は、ブランド広告の価値を売上や購買意欲といった成果に結び付けて説明したい広告主にとって、投資判断の材料になりそうです。

Googleは2026年6月25日、YouTube向け広告手法「Demand Gen」の機能拡張を発表しました。動画の縦横比変換の選択肢追加、Geminiによる広告素材の最適化提案、ウェブからアプリへの新規獲得計測という3点が柱です。経営者やマーケティング担当者が、より効率的にYouTube上で成果を伸ばすための更新となります。

今回のアップデートでは、動画素材のアスペクト比変換が広がります。縦型から正方形、縦型から横型、正方形から横型への変換に対応し、あらゆる画面サイズに合わせて広告を最適化できるようになります。これにより、デバイスを問わずコンバージョン獲得の機会を広げられる点が特徴です。

素材選びの場面では、Geminiが自動で最適化案を提示します。Demand Genキャンペーン向けに画像や動画を選定する際、YouTube向けにどう改善すべきかをAIが推奨する仕組みです。広告クリエイティブの判断を、AIが後押しする形になります。

計測面では、ウェブからアプリへの新規ユーザー獲得を可視化する機能が加わりました。Demand Genキャンペーンがアプリインストールを通じてどれだけ新規ユーザーを獲得したかを把握でき、投資全体の価値を見渡せます。Googleが引用したMeasuredの調査では、YouTube上の増分コンバージョンの72%が新規顧客によるものとされており、新規獲得の計測強化はこうした傾向を踏まえた動きと言えるでしょう。

米メディアThe Vergeは6月23日、ニューヨーク州第12選挙区(NY-12)の連邦下院予備選を巡り、テック業界が結果に影響を与えるため計2783万ドルを投じたと報じました。AI企業に連なる複数のスーパーPAC(政治活動委員会)が支援・攻撃の両面で資金を競っており、地方選が業界の代理戦争の様相を呈しています。

焦点となっているのは、全米初のAI安全法を共同提案した州議会議員のアレックス・ボレス氏です。同氏には、安全志向のAnthropicに連なる2つのPACと、Ripple共同創業者クリス・ラーセン氏系のPACが支援広告を展開。一方、AI推進派候補を後押しする1億ドル規模のPAC「Leading the Future」は、傘下組織を通じてボレス氏への反対広告に815万ドルを投じています。

親ボレス派のPACが投じた資金は合計1940万ドルに達し、ボレス陣営自身の選挙費用を上回る規模です。法律上、陣営とスーパーPACは広報を調整できず、陣営はAnthropic系PACの動きに言及を避けてきました。皮肉なことに、ボレス氏側はAI安全を選挙の中心に据える計画はなかったといい、対立するPACが同氏に「AI安全」の看板を押し付けた形です。

ここに第4のPACも加わりました。労組や一般のテック労働者を中心とする新興団体Guardrails Allianceは、対立する富豪らへの「対抗軸」を掲げ、選挙前にボレス支援広告へ25万ドルを投じると表明。共同創業者は、規制反対のAI業界が選挙を操作しようとする動きへの懸念を訴えています。

ただし選挙には他の要因も絡みます。対立候補ライシャー氏はニューヨーク市の政治基盤やブルームバーグ氏系PACの支援を持ち、5月21日の世論調査では両者が拮抗していました。地区の有権者は物価やイスラエル問題などにも関心を向けており、AIだけが争点ではありません。

それでも、もしボレス氏が勝てば、AI安全を巡る立場が中間選挙で候補に有利に働く明確な兆候となります。AI企業の政治資金がどこまで選挙を左右するのか、その試金石として注目される一戦です。

米Googleは6月23日、傘下のGoogle DeepMindがサッカー界の伝説ペレの幻のゴールをAIで再現したと発表しました。映像が残されていなかった1959年8月2日の「Gol da Rua Javari」を、最先端の生成AIモデルで動く映像へとよみがえらせる試みです。広告祭カンヌライオンズでその舞台裏を公開しました。

再現されたのは、ボールを地面に落とさず3度連続で相手をかわす「ソンブレロ」の妙技です。フィルムに残らなかったこの瞬間を、歴史家やスポーツ記者、サッカー界のレジェンド、そしてペレの家族と協力して復元しました。プロジェクトはペレの肖像権を管理するペレ・ブランドとの完全な提携のもとで進められています。

技術面ではGoogle DeepMindのチームが、最新モデルのGemini OmniとVeo 3を用いて歴史的な断片を動く映像へ変換しました。撮影は当時と同じ競技場で行い、本物のユニフォームやビンテージのボールを使うことで、史実への忠実さを追求しています。

この取り組みは教育と文化保存を軸に据えており、完成した映像は年内にペレ博物館へ展示される予定です。Googleは、失われた記憶を再びアクセス可能にすることで、ペレ不在で迎える初のワールドカップにおいて新世代のファンを鼓舞する貢献になるとしています。

経営者やリーダーにとって示唆的なのは、生成AIが単なる業務効率化の道具にとどまらず、文化遺産の保存という新たな価値創出の領域へ広がっている点です。映像が残らない過去の出来事を史実に基づいて復元する手法は、ブランド体験やアーカイブ事業への応用も期待されます。

Googleは2026年6月23日、金融サービス広告主の本人確認プログラムを欧州連合（EU）と欧州経済領域（EEA）の全加盟国へ拡大すると発表しました。新たに24カ国が対象に加わり、すでにEU6カ国や英国を含む世界18カ国で稼働している既存制度を土台に拡張します。銀行やローン、保険の広告を利用者が安心して信頼できるようにする狙いです。

今回の措置は、EU圏で見られる広告の98%超を既にカバーする広告主の身元確認プログラムに上乗せされます。Geminiで構築した防御策と組み合わせ、有害な広告が表示される前に止めると説明しています。同社のシステムは昨年、EU圏で16億件超の広告をブロックまたは削除したとしています。

新たな要件では、金融広告主が各国の規制当局から認可を受けていることを確認します。この枠組みは世界全体で、これまでに3億2780万件の無認可の金融サービス広告のブロックや削除につながったとしています。対象国の拡大により、オンライン上の利用者保護と広告への信頼向上を図ります。

広告主は金融広告を出すために、Googleの金融サービス確認プロセスを完了する必要があります。同社は提出された資格情報を、EU・EEA域内の公式登録機関と直接照合して検証します。

新要件は段階的に導入され、事業者には手続き完了まで30日間が与えられます。30日以内に確認が取れない場合、Googleは確認が完了するまで当該広告主の金融サービス広告を制限する方針です。

Googleは6月23日、フランスで開かれた広告祭典「カンヌライオンズ」で、YouTube向けの新たな分析ツール群を発表しました。いずれも同社のAI「Gemini」を活用し、ブランドや広告代理店がクリエイターマーケティングの効果を高められるよう支援する狙いです。

中核となるのが、トレンド分析の強化です。広告ツール「Google Ads Insights Finder」では米国向けに、YouTubeで今人気を集めている話題をより細かく把握できるトレンドデータを新たに提供します。さらに、ブランドの有料・自然流入の状況を示すブランドパルスの主要指標も同ツール内に統合されます。

広告代理店向けには、新しい「Content & Creator Insights API」を用意しました。YouTubeのクリエイターや視聴者に関する詳細な情報を提供し、より効果的な媒体計画を立てられるようにします。加えて、広告手法「Demand Gen」では、どの映像素材が成果につながるかなど、Geminiが制作面の助言を近く提供する予定です。

Googleは、AIが新しい創造性を生み出す時代において、これらのツールが成果やトレンドの理解を深めると説明しています。特にYouTubeのクリエイターが持つ影響力を捉えるうえで有効だとしています。

2026年6月、北米3カ国で共催されるFIFAワールドカップを標的に、AIを悪用した詐欺が急増しています。QRコードや公式風のブランディングを備えた精巧な偽チケットが出回り、従来の見分け方が通用しなくなっていると、米IT誌WIREDが報じました。背景には生成AIによる偽サイトやディープフェイク動画の普及があります。

今大会は史上最大規模で、米国・カナダ・メキシコの16都市で104試合を開催します。サイバー企業TrendAIによると、2026年1月から5月までに1万3千件超のFIFA関連ドメインが登録され、5月初旬時点で41件に1件が不審または悪質と判定されました。1試合も行われる前の数字です。

需要の過熱が被害を広げています。FIFAは600万人超が観戦すると見込み、販売開始15日間で1億5千万枚のチケット申請が殺到しました。過去大会の約30倍という申し込み超過が、詐欺師にとって絶好の機会を生んでいます。

手口そのものは大きく変わっていませんが、背後の技術が一変しました。専門家は、AIが新しい攻撃手法を生むのではなく、攻撃の効率を飛躍的に高めていると指摘します。個別最適化された本物そっくりのメールを大量に作成し、偽サイトの構築を容易にしているのです。

一方でAIは防御の有力な武器にもなっています。膨大なデータから異常なパターンを検知し、不審なドメインを特定できるためです。MetaはGlobal Signal Exchangeなどの枠組みを通じ、Visaと連携して偽の広告ネットワークを摘発したと説明しています。

ただし技術だけでは脅威を排除しきれません。Palo Alto Networksの研究者は、従来の見分け方が信頼できなくなったと警告し、店舗の正規コードに偽コードを重ねるQRコード詐欺などの新手口に注意するよう呼びかけています。

Alibaba Cloudは6月21日、AI動画生成モデル「HappyHorse 1.1」を公開しました。企業向けにAPIを全面開放し、最初の2週間は全機能で40%割引を提供します。OpenAIのSoraが採算難で終了し、ByteDanceのSeedance 2.0も著作権問題で国際展開を凍結するなか、世界2位の実力を武器に企業市場の主役を狙う動きです。

同モデルは4月に匿名でベンチマークに登場し、独立評価サイト「Artificial Analysis Video Arena」で即座に首位を獲得しました。現在は3つのリーダーボード全てで2位につけ、テキスト動画ではGoogleのVeo-3.1を69点上回ります。人間の評価者による比較に基づくEloスコアでの差であり、一時的なぶれではない品質差を示しています。

技術面の強みは、テキスト・画像・動画・音声を単一の150億パラメータTransformerで処理する統合設計です。動画と音声を別々のモデルでつなぐ競合と異なり、一度の生成ですべてを扱うため、外部の吹き替えや後処理が不要になります。導入箇所や依存ベンダーが減り、企業にとって総保有コストの削減につながります。

1.1版では商用制作の課題を狙って改良しました。複数の参照画像で人物の一貫性を保つR2V機能を新搭載し、広告やシリーズ動画で問題となる被写体のブレを抑えます。動作の滑らかさや、機械生成と分かる「肌のテカリ」「過剰な先鋭化」といった不自然な質感も改善されました。

競争環境はAlibabaに有利です。Soraは1日約100万ドルの運用費に対し総収益が約210万ドルにとどまり、4月26日に終了しました。Seedance 2.0はNetflixやDisneyなど大手スタジオの法的警告を受け、国際展開を無期限延期しています。残るはGoogle Veoのみですが、Arenaの評価ではHappyHorseが上回ります。

一方で地政学リスクも残ります。米国防総省は6月8日、AlibabaをBYDやBaiduとともに中国軍企業リストに加えました。即座の制裁ではないものの、企業の調達判断には複雑さを加えます。欧州ではフランスなど現地データセンターを開設し、主権対応のインフラで信頼を得られるかが今後の鍵となります。

米ニューヨーク市で2026年、不動産仲介業者が生成AIで賃貸物件の写真を加工し、実物と大きく異なる「理想の住まい」を演出する手口が広がっています。ITメディア「The Verge」が6月22日に報じました。借り手は写真に魅了されて内見に駆けつけても、より狭く設備の劣る現実の部屋に直面し、物件探しが消耗戦と化しています。

中心にあるのが「バーチャルステージング」と呼ばれる手法です。従来から空室に家具を合成して見栄えを良くする技術はありましたが、生成AIの登場でワンクリックの加工が可能になりました。ある入居希望者は、写真にあった暖炉や立派なキッチンが実物にはなく、ガスコンロの上に植物が写っていた不自然さでAI加工に気づいたと語ります。

業界内でも線引きは曖昧です。フロリダ州の不動産業者は、改装イメージを顧客に示す用途なら有用だと認める一方、誤解を招くリスティングの作成は別問題だと指摘します。費用はバーチャルステージングが40〜400ドル程度に対し、実物の家具配置は数千ドルかかるため、安価なAI加工に流れやすい構図があります。

規制も動き始めています。ニューヨーク州は広告でのAI利用開示を義務化する法律を施行しましたが、主眼は合成人物で、AI生成の家具は対象外です。州務長官府はAI加工リスティングへの注意喚起を出し、虚偽広告は従来から禁止だと改めて示しました。

カリフォルニア州の「改変画像法」はさらに踏み込み、物件広告でAIによる画像加工を行った場合に開示を求めます。ただし規制内容は州ごとに大きく異なり、全米で統一された基準は存在しません。

経営者やマーケターにとって、この事例は生成AIによる信頼の毀損がもたらす実害を示します。誇張表現や偽装が容易になるほど、消費者は全ての情報を疑い始め、結果として業界全体の信用と取引効率が損なわれる点に注意が必要です。

米Metaの新設AI部門で、社員の反発が深刻化しています。同社は先月、全社員の約1割にあたる約8000人を解雇する一方、約7000人をAI関連チームへ配置転換しました。中核研究組織Meta Superintelligence Labsを支える応用AIエンジニアリング部門への異動が、士気の急落を招いています。

配置された社員の多くは、業務内容を不本意なものと受け止めています。AIが処理できない作業を人間が肩代わりする事後学習(ファインチューニング)のような単純作業が中心で、「やりがいがない」「主体性を失った」との声が相次ぎました。配置転換に社員の選択権がなかった点も不満を増幅させています。

反発は公の場にも噴き出しました。応用AI部門の社内会議では、ある社員が通話を遮り自らを「会社の言いなりだ」と発言。さらに特定のAI幹部に対し侮辱的な言葉を伝えるよう求める場面もあったと報じられています。社員の業務をAI学習目的で監視する方針も、不信感を強めました。

経営陣も事態を認識しています。CTOのアンドリュー・ボズワース氏は、再編に関する社内コミュニケーションが「ひどいものだった」と認めました。ザッカーバーグCEOが士気回復策として提案したハッカトンには、社員が「業務で手一杯だ」と反発し、効果は乏しい状況です。

皮肉なのは、Metaが企業としては好業績を続けている点です。広告事業など既存部門が利益を生む一方、AI事業はまだ成果に乏しく、最新モデルの投入も遅れ気味だと指摘されています。OpenAIやAnthropicに後れを取る焦りが、性急な組織改編と現場の疲弊を生む構図が浮かび上がっています。

Googleは6月18日、広告配信基盤Google Ad ManagerにAI対話エージェント「Ask Ad Manager」を投入すると発表しました。同社のAIモデルGeminiを基盤とし、媒体社（パブリッシャー）が業績の把握や意思決定を素早く行えるよう支援します。今月中にベータ版を提供開始し、機能を年内に順次拡充する計画です。

最大の特徴は、各媒体社自身のデータのみを用いて個別の回答や提案を返す点にあります。データの安全性を保ちつつ利用者が主導権を握れる設計とし、複数ターンの会話形式で深い洞察を引き出せます。従来は手作業だった分析を、対話だけで完結できる狙いです。

提供される主な機能は3つです。1つ目はリアルタイムの問題診断で、広告枠の不具合をレポート作成なしに特定し収益機会の損失を防ぎます。2つ目はプロンプト1つでカスタム指標や複雑なレポートを生成する機能、3つ目は会話の文脈に応じて最適な画面へ誘導するナビゲーション機能です。

Googleはこれを「エージェント型」への進化の第一歩と位置づけます。すでに米Yahooが自社のカスタムエージェントにAd Managerを統合し、需要予測や広告枠の作成、レポート業務を効率化しています。広告テクノロジー業界全体が、AIによる業務自動化へ大きく舵を切りつつあります。

さらに同社は年内に、媒体社の運用を支える開発者向けツール（REST APIとMCPサーバー）を公開する予定です。媒体社・広告代理店向けの専用エージェントや、第一者・第三者エージェントが大規模に連携する基盤も開発中とします。広告の発見から価格交渉、配信実行までを一気通貫で担う未来を見据えた動きと言えるでしょう。

米国でスマホ依存からの脱却を目指す「スロウテック」と呼ばれる消費トレンドが2026年6月、TechCrunchの報道で改めて注目を集めています。中古端末販売のBack Marketが、画面を持たないiPod Shuffleの広告をニューヨークの地下鉄に出すなど、あえて機能を絞った旧世代機器が若年層を中心に支持を広げています。背景には、アプリやアルゴリズムが生活のあらゆる場面を仲介する常時接続への疲労があります。

iPodの生みの親として知られるトニー・ファデル氏は、自身が20年以上前に設計した端末の広告を駅で目にし驚いたと語ります。Back MarketのCMOジョイ・ハワード氏は、これまでの「ファストテック」が摩擦の排除を追求してきたのに対し、いまや人々は摩擦をむしろ自分を守る機能として歓迎していると指摘します。米国の成人の約53%がスクリーンタイムを減らしたいと答えているとのデータも紹介されています。

この動きは単なる懐古ではなく、ビジネスの数字にも表れています。市場調査会社Circanaによると、米国のフィットネストラッカー支出は前年比88%増となり、画面のないOura ringやWhoopが売上を牽引しました。中古市場やフリップフォン、e-ink端末のLight Phoneなど、注意を奪わない製品への需要が静かに高まっています。

一方で、完全な「ダムフォン」への移行には限界もあります。スクリーンタイム削減アプリMOQAを開発するオースティン・マレー氏は、銀行取引やホテルのチェックインなど、スマホ前提の社会では端末を手放すのは難しいと述べます。多くの消費者は極端な乗り換えではなく、スマホを使いながら利用時間を減らす中間的な手段を選んでいます。

注目すべきは、AIがこの潮流の両義的な存在である点です。AIは「ファストテック」の象徴である一方、ユーザーに代わって作業をこなし画面から離れる時間を生む道具にもなり得ます。159ドルのAIしおり「Mark」や、サポート終了したハードを再生する事例など、AIで自分の時間と主導権を取り戻そうとする使われ方が現れています。経営者やエンジニアにとって、利便性と注意力のどちらを設計の軸に置くかが、今後の製品づくりの論点になりそうです。

Snapは6月17日、長年開発してきたARメガネ「Specs」を披露しましたが、市場の反応は厳しいものでした。想定小売価格は約2195ドルと高額で、発表翌日に株価は5%超下げ、火曜の5.86ドルから水曜朝には4.83ドルまで落ち込みました。Snap株はこの1年で3割下落しており、今回の発表後も発表前の水準を回復できていません。

価格への懸念が市場で広がっています。Snapの主力ユーザーは10代であり、2000ドル超の端末を買える層とは言い難いためです。エバン・シュピーゲルCEOはCNBCのインタビューで自ら同製品を着用し、価格を問われると「Specsはコンピューターと捉えるのが最も重要で、高性能なノートPCと同等の価格だ」と正当化しました。

シュピーゲル氏はSpecsの市場での立ち位置も強調しました。低価格だが処理能力の低いMetaのRay-Ban型と、高性能だが大型で高額なApple Vision Proの中間に位置し、「装用しやすく、没入型コンピューティングに極めて高い能力を持つ」製品だと説明しています。スマホ依存から人々を解放し、「コンピューティングを世界に持ち込み、より人間的にする」狙いだといいます。

一方で、デザインと装着感への批判は根強いものがあります。フレームは分厚く角張ったアビエーター風で、腕の部分も大きく重い印象です。47mm版で132g、52mm版で136gと、一般的なスマートグラスの40〜70gの倍近い重さで、長時間の装用は難しいとの指摘が出ています。視力矯正が必要な人にとっては主用メガネにはなりにくく、2195ドルを払って予備のメガネを持つ形になりかねません。

Snap自身もこの製品が大衆向けの大ヒット商品にはなりにくいと自覚しているとみられます。だからこそ高級ファッション路線を前面に出し、ヴォーグなどで知られる写真家スティーブン・マイゼルを起用した広告で、カイア・ガーバーらの著名モデルを起用しました。狙いはアーリーアダプターであり、次世代以降でより一般受けする製品につなげる戦略だと考えられます。スマートグラス市場の競争が熱を帯びる中、好機を逃さない構えです。

Pinterestは6月17日、対話型のショッピング体験を探る実験的アプリ「Ask Pinterest」を限定公開しました。自然言語で質問すると、同社が保有する利用者の興味や好みのデータ「Taste Graph」を使い、個別化した商品提案やヒントを返す仕組みです。将来は本体アプリへの統合も視野に入れています。

発表は、広告業界の年次イベント「Cannes Lions」の直前に行われました。今年のテーマはAIが広告主やマーケターをどう支援できるかで、Pinterestもこの流れに合わせて複数のAI施策を打ち出した形です。

Ask Pinterestは、従来の検索では扱いにくい複雑な質問や複数段階の相談に対応します。たとえばディナーパーティーの計画や、時間をかけた部屋の模様替えといった用途を想定し、セッションをまたいで文脈を保持する点が特徴です。サインインすれば、利用者自身が保存したピンやボードも回答に反映されます。

背景には、AIチャットボットが従来の検索エンジンと利用者の注目を奪い合う構図があります。GoogleはAIで買い物支援を進め、ChatGPTやMeta、Shopifyもエージェント型のショッピングを試しており、Pinterestもこの競争に独自データで参入します。同社は外部へのライセンス提供よりも、自社データで自前のAIを鍛える戦略を取ってきました。

広告主向けには、米国のAds Manager上でベータ版のAIアシスタントを導入したほか、最も成果が出やすい広告素材を自動で選ぶ「Performance+ creative」を世界展開しました。さらにModel Context Protocol（MCP）の基盤を整え、第三者のエージェントツールから標準的な形でキャンペーンを管理できるようにします。最高事業責任者のLee Brown氏は、今後の発見は「キーワードだけでなく、文脈や好み、信頼できる推薦に形作られる」と述べ、ここに自社の強みがあると語りました。

Googleは6月17日、米国の複数の大学が同社のAIツールを導入している事例を自社ブログで公開しました。Gemini for EducationとNotebookLMを活用し、データ保護を前提に学内研修や研究支援を進めている点が特徴です。AIを学ぶ学生と教職員の準備を後押しする狙いがあります。

中心となるのはデータ保護です。Gemini for Educationは企業水準のデータ保護を無償で提供し、利用データはモデル学習や広告配信に使われません。バージニア工科大では高リスクデータでの利用も承認され、UCリバーサイドは独自のAIアシスタント「The Grove」を立ち上げています。

人材育成の取り組みも広がっています。ケース・ウェスタン・リザーブ大は学内全体にGeminiを展開し、会議やオンライン教材で職員研修を実施。インディアナ大は看板講座「GenAI 101」を一般向けに無償公開し、学外の学習者にも門戸を開きました。

研究現場でも活用が進みます。アルバータ大ではGeminiを使った専用ツールが教員の研究助成金の執筆を24時間支援。ニューヨーク大のハッカソンでは、学生が花粉や天候データから健康的な歩行ルートを薦めるアプリを開発しました。

Googleは今後も、データ保護を備えたツールの無償提供と教育者向け研修を通じ、大学のAI導入を安全に進める方針です。経営者やリーダーにとっても、機密データを守りながらAIを全社展開する際の実践的な参考事例といえます。

Microsoft、Google、Hugging Faceなどの貢献者が2026年6月17日、AIエージェントがツールやスキル、他のエージェントを実行時に発見するためのオープン仕様Agentic Resource Discovery（ARD）を公開しました。設定ファイルへ事前に組み込む現在の方式に代わり、連合型レジストリ越しに能力を検索できる発見層を定めるドラフト仕様です。製品やマーケットプレイスではなく、どの企業も独自に実装できる共通標準と位置づけられています。

従来のエージェントは「先に導入し後で使う」方式が前提でした。開発者がMCPサーバーのURLを設定に固定するやり方は日常的に使う数個のツールには有効ですが、無数の臨時的な用途には拡張できません。全ツールの説明をLLMのコンテキストに詰め込む代替策も、コンテキスト予算の制約を受けます。

ARDはこの選択処理をLLMの外へ移します。レジストリが発行者情報や代表的な問い合わせ例、コンプライアンス証明、タグといった豊富な信号で能力を索引化し、REST経由で公開します。クライアントが自然言語で検索し、モデルはその結果を呼び出すだけ。手動導入の静的カタログから意図ベースの検索へと転換し、MCPツールやA2Aエージェントを事前設定なしに広く利用できます。

仕様は2つの要素を定義します。発行者が能力を周知URLで公開する静的マニフェスト「ai-catalog.json」と、ライブで順位付けされた検索を返す動的なレジストリAPI「POST /search」です。Hugging FaceのDiscover Toolはその参照実装で、Hubの既存の意味検索をARDのカタログ形式に変換し、数千のSkillsやMLアプリ、MCPサーバーへの検索アクセスを提供します。

利用方法も整備されています。Hugging Face CLIに組み込まれた「hf discover search」コマンドや、well-known URLで公開されるカタログ、直接叩けるREST APIとMCPエンドポイントから検索できます。今後は仕様の連合モードとの統合強化や、ユーザー・組織プロフィールでの静的マニフェスト対応が予定されており、あらゆる発行者が標準的な仕組みで自らの能力を広告できるようになります。

調査会社Sensor Towerは6月16日公表の「State of AI Report 2026」で、OpenAIのChatGPTの世界市場シェアが初めて50%を下回ったと明らかにしました。1月までは過半を保っていましたが、5月末には46.4%まで低下し、GoogleのGeminiやAnthropicのClaudeへ利用者が流れています。一強体制が崩れつつある実態を示す内容です。

もっともChatGPTは依然として世界最大のアシスタントで、月間利用者は11億人超に達します。これにGeminiの6億6200万人、Claudeの2億4500万人が続き、上位3サービスで利用時間の89%を占めます。一方でシェア面ではGeminiが27.7%、Claudeが10.3%まで伸び、Grokやパープレキシティ、DeepSeek、Meta AIはいずれも5%未満にとどまっています。

報告書は、利用者がアシスタントを乗り換える動きを強めている点も指摘しました。2月のOpenAIと米国防総省の契約後にはアンインストールが295%急増しており、機能だけでなくブランドへの信頼や価値観が選択を左右していることがうかがえます。Geminiの伸びはGoogleの広範なサービス群との統合が主因で、Claudeは生産性用途での評価が高く、ChatGPTの利用者継続率に迫っています。

市場全体では収益化へと軸足が移りつつあります。2026年上半期のアプリ支出は42億ドル超と、前年同期の18億3000万ドルから大きく増える見通しです。ただし支出やダウンロードの成長率は減速しており、絶対数が伸びる一方で市場が成熟段階に入りつつある兆しも見えます。

収益化の巧拙ではClaudeが際立ちます。Anthropicの利用者の13%が有料プランに課金しており、業界で最も高い転換率です。OpenAIは2月から始めたChatGPTの広告を段階的に拡大し、5月には日次利用者の17%に広告を配信しています。投資家にとっては、どのAI事業が持続的な収益を築けるかを見極める指標になりそうです。

米国の複数州の司法長官連合が、OpenAIに対する調査を開始しました。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ニューヨーク州司法長官は金曜日に同社へ召喚状を送達し、広告、利用者のエンゲージメントと維持、モデルの追従性、消費者・健康データの取り扱い、未成年者や高齢者への対応といった広範な分野の文書提出を求めました。なぜこの調査が重要なのでしょうか。

OpenAIの広報担当者は「AIは新しく強力な技術であり、私たちはその恩恵を責任ある形で安全に届けるため日々取り組んでいる」と述べました。そのうえで「州司法長官が提起した懸念を真剣に受け止め、各当局と建設的に関与するつもりだ」と表明しています。

同社は、現在のChatGPTが未成年者や困難な状況にある人々向けにより保護的な体験を備えていると説明しました。具体的には、現実世界の支援先や信頼できる相手につなぐ安全装置、年齢推定機能、保護者向けの管理ツールを導入し、子どもを標的とした広告を禁じているとしています。一方で、調査に関与する州名や要求された情報の詳細は明らかにしていません。

OpenAIを巡っては、ほかにも法的な圧力が続いています。同社は先ごろ、創業者の一人であるイーロン・マスク氏が創業合意違反を訴えた裁判で勝訴しましたが、マスク氏側は控訴する方針を示しています。さらに著作権侵害やChatGPTの自殺関与を巡る訴訟も抱えています。

今月初めには、フロリダ州のジェームズ・ウスマイヤー司法長官がOpenAIとサム・アルトマンCEOを提訴し、同社が安全警告を無視して子どもを危険にさらしたと主張しました。アルトマン氏は4月、カナダのタンブラー・リッジでの銃乱射事件後、容疑者のアカウントを把握しながら法執行機関に通報しなかったとして同地域に謝罪しています。

こうした調査や訴訟が相次ぐ中、OpenAIは今週、新規株式公開（IPO）に向けて秘密裏に申請したことを明らかにしました。規制当局の監視が強まる局面での上場準備となり、今後の対応が注目されます。

Googleは2026年6月、検索サービスで利用される画像・音声・動画データの保存方法を変更すると発表しました。新たに「Search Services History」という設定を導入し、Google Lensで検索した画像、リアルタイム音声検索機能Search Liveの録音、Google翻訳に入力された音声などを保存対象とします。保存データはAIモデルの開発・改善を含むサービス向上に活用されます。

この設定はこれまでの「ウェブとアプリのアクティビティ」から独立した項目として新設されます。従来は検索関連のデータ保存が同一設定にまとめられていましたが、今後は検索サービス履歴とパーソナライズ推薦がそれぞれ個別の設定として管理されるようになります。

ユーザーはSearch Services History設定をオフにし、「Save Media」オプションを無効化することで、これらのデータ保存を拒否できます。すでにウェブとアプリのアクティビティで検索履歴の保存をブロックしていたユーザーについては、移行後も自動的にオフの状態が維持されます。

新設定は今後数か月かけて順次展開される予定です。Googleは広告のパーソナライズにもこのデータを活用する方針ですが、「Personalized Recommendations」設定で個別に制御可能としています。AI活用が加速するなか、ユーザーデータの収集範囲拡大とプライバシー保護のバランスが改めて問われる動きです。

Googleは2026年6月、最新のオンライン詐欺動向をまとめた「Scams Advisory」第4号を公開しました。NASDAQのレポートによると、2025年の世界の詐欺被害額は推定5800億ドルに達し、成人の約5人に1人が被害に遭っています。Googleはこうした脅威に対し、AIを活用した検知・防御体制を強化しています。

フィッシング攻撃は従来のメール型から、正規のログイン画面を模倣してパスワードとセッションCookieを同時に窃取するAITM攻撃へと進化しています。QRコードを悪用した「クイッシング」やカレンダー招待への偽通知埋め込みなど、信頼されるクラウドサービスを悪用してセキュリティフィルターを回避する手口が広がっています。Googleはセッションを端末に紐づけるDBSC技術の導入や法的措置でこれに対抗しています。

暗号資産関連では、偽トークン配布や不正マイニングソフト、ノード構築チュートリアルを装ったウォレット窃取など多様な手口が確認されています。米国だけで2025年に110億ドル超の暗号資産詐欺被害が報告されました。Googleは広告ポリシーの厳格な適用と予測分析により、不正な暗号資産広告のブロックを進めています。

モバイル分野では、正規の個人金融アプリを装ったマルウェアが連絡先やSMS履歴を窃取し、被害者を恐喝する事例が増加しています。アプリストアの審査強化を受け、攻撃者は初回審査後にマルウェア機能を追加する「バージョニング」手法を用いています。

南アジアや東南アジア、湾岸諸国では、警察や政府機関を騙る組織的な詐欺が深刻化しています。公式に見せかけたメールアドレスから偽の会議招待を送り、ビデオ通話で「デジタル逮捕」と称して金銭を要求する手口です。Googleは多層防御とAndroid開発者の本人確認義務化により、こうした偽装ネットワークの撲滅を進めています。

Appleは2026年6月8日（米国時間月曜）、年次開発者会議「WWDC 2026」を開幕します。最大の注目は、長く遅延してきたSiriの大型刷新で、GoogleのGeminiを基盤に会話型アシスタントへと生まれ変わる見通しです。経営者やエンジニアにとって、Appleが出遅れたAI競争でどう巻き返すかを占う重要な発表となります。

新Siriは文脈理解や複数ステップのタスク処理に対応し、アプリ間をまたいで自然に動作するとされます。Bloombergの報道によれば、Dynamic Islandや写真アプリなど多くの場面に登場し、初めて専用のSiriアプリも用意される見込みです。ChatGPTやClaude、Geminiといった先行チャットボットへの対抗を狙います。

プライバシーも訴求点です。AppleはPrivate Cloud Computeを改めて強調するとみられ、会話を30日や1年で自動削除する設定も加わる可能性があります。Gemsiniへ多額の使用料を支払いつつも、自社が大規模データセンター建設の矢面に立たない点は、皮肉にも有利に働くとの見方もあります。

Siri以外の機能も拡充されます。カメラアプリには「Visual Intelligence」が追加され、Google画像検索で被写体を識別する専用モードが用意される見込みです。写真アプリには自然言語で編集を指示できるAI機能やオブジェクト除去が、Walletアプリにはレシート撮影で支払いを請求する割り勘機能が加わると噂されています。